【2022年更新】日本M&Aセンターへ転職難易度は?会社概要/求人/中途採用/面接/年収等

【2022年更新】日本M&Aセンターへ転職難易度は?会社概要/求人/中途採用/面接/年収等
監修
山田顕太郎
大阪大学工学部卒業後、新卒でリクルートに入社。 約500社の採用支援を行い、MVP等の表彰を多数受賞。2度のSSS評価(1,000人中1人程度)を受けた。リメディ参画後は、キャリア設計支援から選考サポートまで一気通貫で行い、M&A・コンサルティングファームにおいて業界最高クラスの支援実績を残す。

日本M&Aセンターの転職難易度は?

日本の企業の99%以上が中堅中小企業ですが、高齢化社会の到来によって多くの企業が事業承継問題を抱えており、後継者不足によって廃業する危機にある会社も少なくありません。M&Aという手段でそのような中堅中小企業の経営課題を解決している仲介会社の中で、最大手に位置する日本M&Aセンターは、市場のニーズも相まって昨今急成長を遂げております。転職市場においても人気に拍車がかかっている同社への転職を目指す方のために、まずは転職難易度の高さについて解説します。

日本M&Aセンターの転職難易度

日本M&Aセンターの採用ポジションは多岐に渡りますが、中でもM&Aアドバイザーポジションの採用割合は最も多く、転職市場での人気度も非常に高いポジションです。同ポジションの転職難易度ですが、非常に高いと言えるでしょう。主な理由として、「前職でTOPクラスの成果を収めた方のみを採用」、「選考フローが複雑なため、徹底した準備が必要」、「採用倍率が非常に高い」の3つが挙げられます。

転職難易度が高い理由①前職でTOPクラスの成果を収めた方のみを採用

実際に内定を獲得された方は営業出身者がほとんどですが、中でも前職で上位10%以内の実績を継続して収められた方でないと書類選考で落ちてしまう可能性が高いです。何故、前職での実績を重要視しているかというと、同社は徹底した成果主義であり、またM&Aアドバイザーという仕事が精神的、肉体的にタフでないと務まらない事が理由でしょう。
そのため、内定者の前職企業は、メガバンク(三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行)、大手証券会社(野村證券、大和証券、SMBC日興証券)などの金融機関や、キーエンス、リクルート、オープンハウス、大塚商会、楽天など新卒の採用ハードルが高い営業会社、大手商社(三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商)がほとんどを占めます。
また、学歴フィルターはなく、上記観点を備えた優秀な営業マンかどうかが最も重要な観点となっています。直近では、東京、大阪、愛知だけでなく広島、福岡、北海道、沖縄などの地方拠点でも積極的に採用していることから、地方での就業を希望なさっている方にとって有力な選択肢になるでしょう。

転職難易度が高い理由②選考フローが複雑なため徹底した準備が必要

書類選考の後に面接を2~3回実施するのが一般的な企業ですが、
同社の場合、書類選考と面接以外に、適性検査・作文・プレゼンテーションがございます。選考準備なしで臨んだ転職希望者が、全く歯が立たず落ちてしまったという例も少なくありません。このような特殊な面接を通過するためには、選考に進む前に徹底した事前準備をする必要があるといえるでしょう。当社はM&A業界への内定実績No.1であり、応募前の書類作成、面接前の準備、作文、プレゼンテーションなど、各フェーズにおいてどのような対策が必要なのか、具体的にお伝えする事が出来ます。当社にご相談いただければ、M&A業界への転職実績が豊富なエージェントが丁寧にサポートいたしますので、日本M&Aセンターへの転職をお考えの方はまずはお気軽にご相談頂ければと思います。

転職難易度が高い理由③採用倍率が非常に高い

M&Aアドバイザーポジションの年間の採用数が100名程度と聞いて、多いと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、同社への転職を志す人は年々急増しており、月間数百名、年間数千名程度が応募しております。面接官の方は日々の業務や面接に割く時間も多いため、1人の書類に目を通す時間はたった数分間であると予想されます。そのため、書類で簡潔に経歴や志望度をPRする事は勿論、面接でも限られた時間の中で自分をPRできる準備をしておかなければ、選考を通過することは厳しいでしょう。

日本M&Aセンターの求める人物像

日本M&Aセンターが推進するM&A仲介事業は、「企業の本質的な経営課題を解決するためのソリューション」です。単に売り手と買い手をマッチングしているブローカー業ではありません。売り手企業のオーナーにとって、M&Aは一生に一度経験するかどうかの非常に重要な取引になるため、それを支援するM&Aアドバイザーには高度な専門性とビジネスパーソンとしての総合力が求められます。ただし、入社前に全ての能力を揃えておく必要はありません。高度な専門性に関しては、入社後に習得していけるような研修体制が整っていますので、それを学んでいくだけの高い意欲を持ったプロフェッショナル志向の方を求めています。

日本M&Aセンターの採用HPでは、下図のように求める人物像を定義しています。

求める人物像 | 株式会社日本M&Aセンター採用情報

【引用元:https://recruit.nihon-ma.co.jp/person/】

応募時に求められる「マインドセット」と「パーソナリティ」について、具体的に解説していきます。

日本M&Aセンターが採用時に求めるマインドセット

上述したように、同社の提供しているM&Aサービスは、単なるM&Aの情報をやり取りするだけのブローカーの役割ではなく、「企業の問題解決のソリューション」だと考えています。経営理念でも、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを謳っており、後継者問題を抱える企業の存続と発展を支援するという社会的使命を背負っています。そして、M&Aを地域経済、日本経済の活性化に貢献することを目指しています。そのため、経営視点からビジネスを捉えられる方、日本経済の活性化に貢献したいという強い使命感を持った方を求めています。

日本M&Aセンターが採用時に求めるパーソナリティ

M&Aアドバイザーの業務では、会社の将来を託してもらうべく、顧客である経営者から信頼を勝ち得る必要があります。また、後継者問題を抱える経営者が、そもそもM&Aについての理解や認知が低いといったケースもあります。そのため、顧客の元に足しげく通い、悩み事に耳を傾け、M&Aというソリューションが課題解決に繋がる事を丁寧に説明していく事が重要です。また、経営者は一般的に目上の方が多く、自分よりも社会経験や人生経験が豊富です。人生の先輩として敬意を払いながらM&Aプロフェッショナルとして信頼を勝ち取れる事、時には可愛がって頂ける人柄である事も重要な要素です。

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・M&Aファーム各社の情報が充実しており、自分にとって最も良いファームが明確になる。
・転職支援実績が豊富であるため、選考対策が極めて充実している。業界No.1の内定率
・担当エージェント自身がM&A経験者か、もしくはM&Aファームに内定獲得できるレベルのエージェントであるので頼りになる。

昨今急拡大しているM&A業界には、上場しているファームだけではなく、有力なベンチャーM&Aファームもございます。①業界特化、②分業体制の充実、③テクノロジーによる効率化等の特徴が明確です。成功するためには、ご自身にあったM&Aファームを選択することが何より重要です。M&Aファーム各社の社長と直接コネクションを持ち、毎日ようにコミュニケーションをとっているリメディにまずはご相談ください。

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日本M&Aセンターの採用職種・求人情報

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現在、日本M&Aセンターの中途採用HPでは様々な職種の求人募集を行っていますので、詳細を下記に記載します。

【求人募集中のポジション】

  • M&Aアドバイザー
  • M&Aアドバイザー(海外事業部)
  • IPO支援コンサルタント
  • M&Aコンシェルジュ(会計事務所担当)
  • コーポレートアドバイザー(税理士/会計士/弁護士/司法書士/法務室)
  • M&Aクオリティマネジメント
  • Webエンジニア
  • 営業サポート
  • インサイドセールス
  • マーケティング企画担当(ISR部)
  • 経営企画(関連事業本部)
  • 総務
  • 営業企画(データマーケティング部)

急成長を遂げている同社では、フロント職から管理部門まで、様々なポジションを募集している事がわかります。
特に注力しているのはM&Aアドバイザーポジションで、年間100名程度を採用することが想定されます。
M&Aアドバイザーの求人について、下記に詳細を載せておきます。

  • 募集職種:M&Aアドバイザー
  • 雇用形態:正社員
  • 仕事内容:中堅・中小企業のM&Aに関する一連の業務
    (ソーシング業務・相談受付・提案・企業評価・マッチング・契約書案作成・条件調整・クロージング等の 全てのステージ)を行って頂きます。
  • 必須要件:大卒以上 /中堅、中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方
    業務未経験者歓迎、専門知識は問いません
  • 歓迎要件:法人営業実務経験 、コンサルティング、提案型営業の経験
    銀行/証券会社等の金融機関での実務経験 、引受等を含む投資銀行業務の経験
  • 給与:400~1,200万円※給与は前職の給与水準、職務経験等を考慮して決定いたします。
    ※50hの時間外手当を含む
    <月給+賞与2回+上限のないインセンティブ>
    <給与改定年1回>
  • 待遇(休日/勤務曜日):週休2日制※年数回土曜出社あり
    祝日・夏季休暇・年末年始・有給休暇・慶弔休暇・社用携帯・外出用ノートPC支給
  • 待遇(福利厚生):健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、資格取得支援制度、ベネフィット・ワン、リゾートホテル会員権、慶弔金制度、各種専門書籍購入費全額補助
  • 勤務地:
    【東京本社】東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング 24階
    【大阪支社】大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー 36階
    【名古屋支社】愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング 18階
    【福岡支店】福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2-1 福岡センタービル 9階
    【札幌営業所】北海道札幌市中央区大通西4丁目6-1 札幌大通西4ビル 6階
    【広島営業所】広島県広島市東区二葉の里3丁目5番7号GRANODE広島7階
    【沖縄営業所】沖縄県那覇市久米2-2-10 那覇商工会議所 4階

日本M&Aセンターとはどんな会社?

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日本M&Aセンターの特徴

日本M&Aセンターの大きな特徴としては、営業至上主義の社風であり、営業力の強いM&Aアドバイザーがどんどん活躍しているということです。下記が日本M&Aセンターの主な特徴5つです。

  1. 中堅中小企業専門のM&A仲介会社のパイオニアでかつ国内最大手企業(東証一部上場)
  2. 社風は’’成果至上主義’’
  3. 自己成長や成果に対するモチベーションや、営業力が高い人が在籍
  4. 実力主義のため、給与のインセンティブ比率が高い(平均年収1,243万円)
  5. M&Aアドバイザーの働き方の自由度は高く、OpenWorkによると月の平均残業時間は90時間程度

日本M&Aセンターの企業情報

M&A成約支援実績は6,500件超で仲介実績は圧倒的なNo.1を誇ります。また、2020年度は年間で914件を成約に導いており、コロナ禍にも関わらず過去最高の売上・経常利益を更新しております。同社は1991年に創業以来、約30年に渡り、中堅・中小企業の友好的M&Aを支援しており、仲介会社の中では圧倒的な存在になっています。創業当初から全国の会計事務所との提携を通じ、国内の中堅・中小企業のM&A成約を積み重ねてきました。また、事業承継M&Aのみならず、業界再編M&A、上場支援、PMI支援、子会社のバトンズを通じたスモールM&A支援など、中堅・中小企業のM&Aにまつわる様々な経営課題を解決し、成長を遂げております。また、海外拠点もアジアに設けるなど、ASEANを中心としたグローバル展開、クロスボーダーM&Aの支援も進めております。2021年からは世界No.1のM&A総合企業を目指す姿として掲げており、海外展開を急速に進めています。

現在は下記のようなネットワーク網が敷かれております。

  • 地域金融機関(全国の地方銀行9割※96/100行、信用金庫の8割※212/254信金と提携)
  • 会計事務所(969事務所と提携)
  • 大手金融機関(メガバンク、証券会社)
  • バイアウトファンド
  • ベンチャーキャピタル
  • コンサル

国内最大級の情報ネットワークからM&A情報が寄せられます。
近年増加している日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴うクロスボーダーM&A案件に対応するため、2013年4月より海外支援室を設置。その後、東南アジアの各地に拠点を新設しています。

  • 2016年04月 シンガポール・オフィス
  • 2019年10月 インドネシア駐在員事務所
  • 2020年02月 ベトナム現地法人
  • 2020年03月 マレーシア駐在員事務所

下記に日本M&Aセンターのその他、企業概要について記載いたします。

会社名 株式会社日本M&Aセンター
資本金 37億円(東証一部上場 証券コード:2127)
設立年 1991年4月25日
代表/役員
  • 代表取締役会長 分林 保弘
  • 代表取締役社長 三宅 卓
  • 取締役副社長 楢木 孝麿
  • 常務取締役 大槻 昌彦
  • 常務取締役 竹内 直樹
  • 取締役 渡部 恒郎
  • 取締役 熊谷 秀幸
  • 社外取締役 森 時彦
  • 社外取締役 Anna Dingley
  • 社外取締役 竹内 美奈子
  • 取締役(常勤監査等委員) 平山 巌
  • 社外取締役(監査等委員) 木下 直樹
  • 社外取締役(監査等委員) 山田 善則
事業内容
  • M&A仲介
  • PMI支援
  • 企業評価の実施
  • 上場支援
  • MBO支援
  • 企業再生支援
  • コーポレートアドバイザリー
  • 企業再編支援
  • 資本政策・経営計画コンサルティング
従業員数
  • 連結848名(2021年04月01日時点)
  • 連結810名(2021年03月末時点)
  • 連結767名(2020年12月末時点)
  • 連結641名(2020年09月末時点)
所在地
  • 東京本社  〒100-0005
    東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
  • 大阪支社  〒530-0017
    大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー 36階
  • 名古屋支社 〒450-6418
    愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階
  • 福岡支店  〒812-0011
    福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2-1 福岡センタービル 9階
  • 札幌営業所 〒060-0042
    北海道札幌市中央区大通西4丁目6-1 札幌大通西4ビル 6階
  • 広島営業所 〒732-0057
    広島県広島市東区二葉の里三丁目5番7号 GRANODE 広島7階
  • 沖縄営業所 〒900-0033
    沖縄県那覇市久米2-2-10 那覇商工会議所 4階
売上高
  • 361億円(2021年3月期連結)
  • 320億円(2020年3月期連結)
  • 284億円(2019年3月期連結)
  • 246億円(2018年3月期連結)
  • 190億円(2017年3月期連結)
時価総額
  • 1兆298億円  (2021年7月21日時点)

日本M&Aセンターの分林会長と三宅社長について

日本M&Aセンターは、現在の代表取締役会長の分林保弘様と代表取締役社長の三宅卓様の二人が創業されました。各々のプロフィールについて解説します。

  • 分林 保弘
    1943年8月に京都で生まれ、立命館大学経営学部を卒業。 父親は観世流能楽師、母親は裏千家茶道教授で、3歳で能の初舞台を踏んだそうです。大学在学中の1965年、『全米能楽公演ツアー』を企画、実行した際には、全米35州を巡り、20以上の大学で4ヶ月に亘り能楽公演を行い、当時のアメリカ社会・経済に強く影響を受けて帰国。そして、大学卒業後、1966年に外資系コンピューターメーカーの日本オリベッティに入社し、全国の中小企業や会計事務所にコンピューターシステムを販売、会計事務所担当マネージャーを務められました。その際に、会計事務所との交流の中で、企業の「経営権の承継」問題が増加していることを認識。この状況を受けて後継者問題を解決するためのM&Aの必要性を見出し、1991年に「株式会社日本M&Aセンター」を設立するに至りました。そして、1992年には代表取締役社長に就任。「会計事務所」「地域金融機関」「商工会議所」などの情報をマッチングするプラットフォームの概念を標榜、中小企業M&Aの社会的意義も理念として確立。2006年に東証マザーズ上場、翌年には東証一部上場へと同社を導き、2008年には現職の代表取締役会長に就任されました。現在は中小企業M&A実務家の第一人者として、全国で講演活動を精力的に展開しており、著書に「改訂版 中小企業のためのM&A徹底活用法」(PHP研究所)を出版されております。
  •  三宅 卓
    1952年に神戸市に生まれ、大阪工業大学工学部経営工学科を卒業後、1977年に日本オリベッティ入社。分林様とともに会計事務所へのプロジェクトを担当した後、金融機関に「融資支援」や「国際業務」のシステムの企画・販売を担当。この時に、 「日本を支えるトップ営業マン」としてビジネス誌に取り上げられるほど活躍され、本社営業企画・東海事業所長を務めた後、退職。その後、1991年に日本M&Aセンターの設立に参画。以来、中小企業M&Aの第一人者として会長とともに同社を牽引。数百件のM&A成約に関わって陣頭指揮を執った経験から、「中小企業M&Aのノウハウ」を確立し、品質向上と効率化を実現。上場時には営業本部を牽引し大幅な業績アップを実現して上場に貢献。中堅・中小企業のM&A実務における草分け的存在になっています。そして、2008年6月より現職の代表取締役社長に就任されました。著書に「後悔を残さない経営~社長が60歳になったら考えるべきこと やるべきこと やってはいけないこと」(あさ出版)、「会社・社員・お客様 みんなを幸せにするM&A」(あさ出版刊)、「会社が生まれ変わるために必要なこと」、「会社・社員・お客様 みんなを幸せにするM&A」(あさ出版刊)、「会社が生まれ変わるために必要なこと」(経済界刊)、「M&Aを成功に導くPMI」(プレジデント社刊)などがあります。社長ブログ「三宅 卓のブログ M&A裏話」は随時更新されており、三宅社長の考え方や、同社の求める人物像の理解が深まると思いますので、是非ご覧になってみてください。

日本M&Aセンターの直近の業績

日本M&Aセンターの最新の決算説明資料によると、過去5年間の業績推移は下図のとおりです。

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売上高、経常利益は5年連続で増収増益で、経常利益率は常に44%以上と、非常に高い収益性を誇っています。

日本M&Aセンターの事業計画(今後のビジョン)

日本M&Aセンターは、2013年4月より海外支援室を設置し、2016年4月にシンガポールにオフィスを開設し、その後インドネシア、ベトナム、マレーシアと急速に海外展開を図ってきました。また、2018年の中期経営計画では、2021年に世界No.1のM&A総合企業を目指すと謡っており、海外事業部の組織拡大も急速に進めていくと予想されます。また、直近5年間で日本投資ファンドや日本PMIコンサルティング(旧:日本CGパートナーズ)、インターネットによるM&Aマッチングサイトのバトンズ(旧:アンドビズ)の設立など、専門分野に特化した子会社やサービスを数多く立ち上げてきました。今後は顧客のあらゆる経営課題を解決すべく、これらの専門性を活かし多角的に事業展開していくと見受けられます。そのため、士業や戦略コンサルタント、Webエンジニアなど、あらゆる分野で専門性を持った人材も積極的に採用していく予定です。

日本M&Aセンターのグローバル展開

M&A仲介会社の中で唯一クロスボーダーM&Aに取り組んでおり、アジア諸国を中心に支援実績を急速に増やしています。M&Aを通じて、日系企業の海外進出・日系企業もしくは海外企業の海外撤退・海外企業の日本市場参入の支援をしておりますが、下記では具体的なサービス内容と事例をご紹介していきます。

  • クロスボーダーM&Aサービス内容
  • 海外企業買収支援
  • 日本企業買収支援
  • 海外拠点撤退・売却支援
  • 買収ターゲット企業のマーケティング
  • 海外買収監査(法務・財務・ビジネスDD)の実施サポート
  • 海外企業の評価・海外事業の価値算定
  • クロスボーダーM&Aスキームの策定支援
  • クロスボーダーM&A支援の実例
  • タイ・シンガポールへの進出をM&Aで支援
  • 中国・香港・バングラディシュへの進出をM&Aで支援
  • 中国・香港からの撤退をM&Aで支援
  • 韓国の取引先販売代理店の買収による海外進出を支援

 日本M&Aセンターの年収について

年度 平均年収 平均年齢 平均勤続年数 従業員数 売上高
2017年3月期 1,419万円 35.5歳 3.9年 271人 190.4億円
2018年3月期 1,320万円 35.7歳 4.1年 321人 246.3億円
2019年3月期 1,414万円 35.1歳 3.8年 415人 283.4億円
2020年3月期 1,353万円 34.7歳 3.5年 531人 317.6億円
2021年3月期 1243万円 34.3歳 3.4年 810人 361.3億円

日本M&Aセンターの売上は常に最高額を更新し続けており、従業員数は昨対比で150%以上増加しているなど、売上・組織規模ともに急拡大を遂げています。平均年収が直近で微減している理由としては、入社年次の浅い方の割合が増えている事、管理部門の方の年収も含まれている事が挙げられます。そのため、M&Aアドバイザーの平均年収については、1,000万円台半ば~後半になると推測されます。

日本M&Aセンターが高年収を誇る理由

日本M&Aセンターは、東洋経済オンラインの「30歳推計年収ランキング」において、例年TOP5にランクインしており、高い年収を誇る事でも有名です。同水準の年収を得られるのは、総合商社、キーエンス、戦略コンサルティングファーム、もしくはPEファンド程度でしょう。この章では、何故日本M&Aセンターの年収が高いのかについて、下記で解説します。

収益性の高い事業モデル

2020年度の売上高は361.3億円、営業利益は164億円、そして45.4%という非常に高い営業利益率を誇ります。他業界であれば、一般的に営業利益率10%以上で高収益と言われますので、日本M&Aセンターがいかに収益性が高いのか分かると思います。何故ここまで営業利益率が高いのかといいますと、例えば製造業の場合、研究開発費、原材料費、設備費、運送費などの費用がかかりますが、M&A仲介業務の場合は、交渉や契約書等の資料作成など、人材の能力に依存する部分が大きいため、人材以外のコストがほとんどかからない仕組みになっています。そのため、原価を安く抑え、社員に高い報酬を払ってもなお、これだけ高い利益率を維持することができるのです。

インセンティブ率の高さ

一般的な営業会社の報酬設計は、目標に対しての達成率や定性面の評価によってインセンティブが決められています。また、年功序列の会社では、年収に占めるベース給の割合が高く、インセンティブが低く設定されている事がほとんどです。ただ、M&A仲介会社の場合は自らが案件を成約した際に成功報酬として、売手ないし買手から受け取る金額の数パーセントが報酬として還元されるという、青天井の報酬設計を設けています。そのため、M&Aアドバイザーの頑張り次第では、20代で5,000万円、30代で年収1億円を狙うことも可能です。

日本M&Aセンターの労働環境について

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M&Aアドバイザーの仕事内容と日々の働き方

M&Aアドバイザーの仕事内容についてですが、中堅・中小企業のM&Aに関する一連の業務(新規案件開拓業務・相談受付・提案・企業評価・マッチング・契約書案作成・条件調整・クロージング等の全てのステージ)を担います。
同社は銀行、証券、会計事務所、税理士事務所からの紹介で数多くの案件を獲得しています。一方、ダイレクトマーケティング部ではテレアポやDMによりM&Aニーズを持った潜在顧客の開拓を行いますので、かなりの行動量が求められます。

また、アポイント取得後は全国各地にいる顧客の元に足繫く通うことになるため、月の半分以上出張に費やす事もございます。業務の繁閑は担当案件のフェーズや案件の規模によって異なります。特に大きな案件の場合には、検討事項が多くなるため、忙しくなる傾向にあります。

また、配属先によって担当案件の規模が変わりますが、基本は小規模案件を1人で複数回していく事になります。

日本M&AセンターにM&Aアドバイザーとして入社すると、買い手担当か売り手担当のいずれかとしての業務を担う事になります。買い手担当は、顧客に対して買収対象先についての説明や、進捗報告など、ロジカルに物事を説明する能力が問われます。そのため、事実を整理して論理的に物事を話すのが得意な方は、買い手担当に向いていると言えます。また、買い手担当の場合には、とにかく物量をこなす必要があるので、大量の仕事をこなすことができるタイプの方は向いているでしょう。

一方、売り手担当は、顧客が創業社長である事が多いため、社長の想いに共感できるか、社長の抱える色んな悩みに親身になって耳を傾け、心を許してもらえる関係になれるかどうかが重要です。
売り手担当の業務は、地味な作業も非常に多いです。例えば、契約書や決算書等の資料を買収先に提出する際に、資料を電子データではなく紙で管理されている場合は、全て電子データ化する作業が発生する場合もございます。
そのため、売り手担当は、忍耐強い性格で、かつ、丁寧なコミュニケーションができ、かつ面倒見の良い人が向いてると言えます。

配属先の希望は通りやすいため、自身の適性に応じて、売り手担当と買い手担当のどちらを希望するかは決めた方が良いかもしれません。

残業時間

日本M&Aセンターの残業時間は、月平均で約80時間程度ですが、自分の担当案件が佳境にある時期は、月100時間を超える事もあります。また、M&A業界未経験でご入社された方は、最初の1,2年間はM&A実務に慣れたり、財務・税務・法務などの専門知識を習得するために、業務外で自己研鑽する事も増えるでしょう。

離職率

日本M&Aセンターは離職率を公表していませんが、直近の平均勤続年数は3.5年前後で推移しています。同業の中では従業員数が断トツで多く、2位のM&Aキャピタルパートナーズの約4倍を誇るため、同業で比較すると離職者数は多いと思われます。下記では、日本M&AセンターのM&Aアドバイザーのキャリアパスについて、下記で解説いたします。

日本M&AセンターのM&Aアドバイザーのキャリアパス

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社内でのキャリアパス

M&Aアドバイザーの主な配属先は、下記の4つになります。

①業種特化事業部(製造業や調剤薬局、不動産業など領域別に担当)
②提携統括事業部or大手金融事業部(会計事務所や大手証券・銀行担当)
③ダイレクトマーケティング部(アウトバウンドでの新規案件開拓担当)
④海外事業部(クロスボーダーM&A)

各部署の中で、売り手と買い手に分かれており、入社時はご志向や適性に応じてアサインされます。その後、配属された部署の中で経験を積みつつ、自身のキャリアプランを描いて言って頂く形になります。組織が急拡大している同社では新しいポストも増えているので出世していく事は勿論、入社後、直近数年で設立されたPMIやバイアウトファンド、マーケティングなどを専門とする子会社や他部署に異動している方もいらっしゃいます。また、グローバルに活躍したい人は、近年東南アジアを始めとした海外でのM&Aニーズが急増により力を入れている海外事業部に異動するチャンスもございます。このように、同社では各々のご志向に応じて様々なキャリアパスを積んでいく事が可能です。

社外へのキャリアパス

まず転職についてですが、事業会社の経営企画ポジション、同業のベンチャー企業の経営幹部ポジション、戦略コンサルティングファーム、そしてバイアウトファンドの大きく4つに分けられます。経営者と対峙し、事業理解を深め経営戦略について議論を交わしているM&Aアドバイザーの転職先が、上述したキャリアパスをたどるのは当然と言えるでしょう。

また、独立という選択をを取られる方も多くいらっしゃいます。やはり報酬面では他業界と比較して非常に魅力的なインセンティブ設計がなされているため、短期間でキャッシュを増やす事が可能です。在籍中に起業資金を貯め、自ら会社を立上げ、経営コンサルティング業、飲食業、M&A、人材など、多方面で活躍されていらっしゃいます。

日本M&Aセンターへの転職を成功させるポイント

【2022年更新】日本M&Aセンターへ転職難易度は?会社概要/求人/中途採用/面接/年収等

事業拡大に伴い、求人数・採用数ともに増やしている同社ですが、M&Aアドバイザーポジションには各業界でトップクラスの成果を残した強者が集い、また応募者はM&A業界についての基礎知識やM&A各社の強みや特徴についての下調べは最低限行ってくるため転職難易度は非常に高いです。

そのため、どれだけ現職で優秀な成果を収められていたとしても、同社のみならず企業理解、業界理解、そして選考準備をせず内定を獲得することは厳しいでしょう。

リメディの転職エージェントにはM&A実務経験者もおり、M&A業界の内定実績はNo.1を誇ります。2020年度には、日本M&Aセンターからエージェント表彰を受賞しております。日本M&Aセンターを志望される方は、選考に進む前に是非一度ご相談にお越しください。

転職をお考えであればリメディのコンサルタントにご相談を

記事をご覧頂きありがとうございました。

リメディはM&A業界出身者が設立したM&A業界特化のエージェント会社です。
リメディの特徴は、何よりも内定率の高さです。M&A業界出身者によるM&A各社の違いの整理や書類・面接の対策、各社の社長とのコネクションから独自の選考ルートまでフル活用し、M&A業界へのチャレンジをリメディのエージェントともに進めましょう。

他社エージェントとの違いは是非、ご面談の際に実感して頂ければと思います。

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