【CO-19】公共領域コンサルタント(中央省庁/自治体等)

730~1,360万円

株式会社電通総研東京都
業界:
IT・インターネットサービス
職種:
コンサルタント・専門職(弁護士・公認会計士・税理士など)

求人概要

職務内容

【求職者様向けメッセージ】

政策を形にし、社会を動かす。 戦略立案だけで終わらせず、制度設計・PMO・EBPMまで伴走し、実効性ある官民共創を進めます。脱炭素/産業政策/地域DXなど、日本の未来に直結するテーマで“提言が現場で動く瞬間”を共につくりませんか。

  • 組織のミッション・ビジョン:

中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。そして、官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します。

【仕事内容】

  • 期待役割:

戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC〜事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます。

  • 主な業務内容:

◇政策・戦略立案支援

  • 各省庁・地方自治体/分野別政策(脱炭素、中小企業政策、DX等)の戦略策定支援

  • 制度設計・事業スキーム構築(補助金、実証事業、官民連携等)

  • 国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理

◇実行支援・PMO

  • 大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援

  • KPI設計・進捗管理・効果測定設計(EBPM)

  • 関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援

◇データ活用・EBPM

  • 政策評価モデルの構築(ロジックモデル設計等)・効果検証レポートの作成・政策改善提言

  • 統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析

  • アンケート設計・定量/定性分析

◇官民共創・新規事業創出

  • 官民連携プラットフォーム構築支援

  • 地域共創プロジェクトの戦略設計

  • プロジェクト事例(規模・期間等):

  • 中央省庁:資源循環・脱炭素の制度設計と効果検証

  • 経済産業系:中小企業支援施策のロジックモデル構築・分析

  • 地方自治体:地域DX伴走支援

  • ツールスタック:

Office(PowerPoint/Excel/Word)、BI:Power BI / Tableau

データソース:e-Stat、法人企業統計 ほか公的統計

コラボレーション/プロジェクト管理:Teams、Slack、Backlog

EBPM標準:ロジックモデル設計の基本テンプレ、レビュー体制(アナリティクス/政策の両面)

  • 組織構成:

シニアマネージャー:4名/マネージャー:4名/シニアコンサルタント・コンサルタント:4名

キャリア入社比率約60%(多様なバックグラウンドを歓迎)

【働く環境・組織文化】

  • 事業展望/顧客提供価値・強み:

提言で終わらせない実装力×データドリブン。官民の“言語化と合意”を設計し、実行・検証まで責任を持つ点が当社の強みです。

  • 働きがいと成長環境:

脱炭素・産業政策など社会インパクトの大きいテーマで、裁量を持ち、自律性を発揮できます。海外事例調査の機会もあり、グローバル視点を磨けます。


登録資格

【必須要件】

  • 下記いずれか2つ以上(目安3年以上):

中央省庁向けコンサルティングの実務経験

EBPM・統計分析の実務経験

中央省庁向けシステム構築の大規模PM・PMO経験

【歓迎要件】

  • 脱炭素・産業政策・スタートアップ支援などの専門知見

  • チームリード/PM経験

  • 英語での海外事例調査

【求める人物像】

  • 社会課題の構造に向き合い、抽象から具体へ論点を落とし込める方

  • 官民双方の視点で合意形成を推進できる方

  • 公共性・倫理観を持ち、長期視点で価値を出せる方


待遇

【契約期間】期間の定めなし

【試用期間】試用期間あり(6ヶ月)

  ※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。

【賃金制度】

  • 想定年収:730万円〜1,360万円

※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。

※想定年収は最低年収を保証するものではありません。

<想定年収例>

コンサルタント:730万円〜、シニアコンサルタント:940万円〜、マネージャー:1,220万円〜

  • 賃金形態:月給制

  • 月次給与:462,903円〜899,862円

  • 賞与   :年2回(6月/12月)

  • 昇給   :年1回

  • 諸手当  :通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など

  ※手当支給には会社規定の条件があります。

  • 退職金 :なし

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採用時の職種や資格等級により、「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「フレックスタイム制」のいずれかの勤務形態となります。

詳細については条件面談にて説明いたします。

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<例1>コンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

  • 勤務形態:裁量労働制(専門業務型、企画業務型)

  ※1日あたりのみなし労働時間:8時間15分(休憩 12:00〜13:00)

  • 基本給 :371,700円〜727,300円

  • 裁量手当:86,203円〜167,562円

  • 休日/深夜勤務手当:あり

<例2>アソシエイト

  • 勤務形態:フレックスタイム制

  ※所定労働時間:7時間/日<標準勤務時間9:30〜17:30(休憩 12:00〜13:00)>

  ※コアタイム:なし

  • 基本給 :300,600円〜331,600円

  • 時間外/休日/深夜勤務手当:あり

  ※時間外勤務手当は所定労働時間を超えた分に対して支給

【休日・休暇制度】

  • 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29〜1/3)

  • 年次有給休暇

 4月1日または入社日に付与します。

 ・入社時(初回):最大20日付与(但し、4/1を基準日として期間按分日数付与)

 ・2回目以降:毎年4月1日に20日付与(就業年数問わず、全員が対象)

 ※年間平均有休取得日数:12.4日(2024年4月-2025年3月実績)

  • その他の休暇:結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など

【勤務地】

募集勤務地は「勤務地」欄に記載の通り。

【変更の範囲】

従事すべき業務の変更の範囲:当社の指示する業務全般

就業場所の変更の範囲:当社の全事業場その他当社が指定する場所

【加入保険・福利厚生・その他】

詳細情報については以下URLをご参照下さい。

https://www.career.dentsusoken.com/guideline/index.html

【受動喫煙対策について】

本社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置/加熱式たばこ専用喫煙室設置

関西支社:屋内禁煙(屋外(敷地内)喫煙可)

中部支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置

豊田支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置

広島支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置


備考

現在、中央省庁・自治体向けの政策立案〜制度設計〜実行支援(PMO)〜EBPMまで一気通貫で携わりたい方を優先的にお会いしたいと考えています。特に以下のようなバックグラウンドをお持ちの方がフィットします。

  • NRI、三菱総研、日本総研、みずほリサーチ等で公共政策の調査分析や政策立案に関わった方

  • Accenture、Deloitte、PwC、EY、KPMG、ABeamなどで官公庁向けの政策系プロジェクトの経験がある方

  • 官公庁・自治体の政策企画部門に在籍し、政策立案または制度設計に関与していた方

こんな方ならぜひ一度お会いしたいです。

  • 調査・提言だけでなく、制度設計や合意形成、実証・効果検証まで踏み込みたい方

  • 官民双方の立場を理解し、複数ステークホルダーの調整を粘り強く進められる方

  • 脱炭素、産業政策、地域DX、スタートアップ支援など特定の政策領域を深めたい意欲のある方

想定配属先(パブリックグループ)の構成:

部長1名、GM1名、シニアマネージャー1名、マネージャー4名、コンサルタント4名

中央省庁、地方自治体、民間×官民連携プロジェクト経験者など多様

  • 募集背景:

官民横断の政策実装ニーズが拡大。中央省庁・自治体・民間企業をつなぎ、データと実行力で社会課題の構造解決を加速するための増員です。

応募要件

情報なし

給与

730万円〜1,360万円

労働条件

勤務地

東京

社会保険・福利厚生

【加入保険・福利厚生・その他】

詳細情報については以下URLをご参照下さい。

【受動喫煙対策について】

本社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置/加熱式たばこ専用喫煙室設置

関西支社:屋内禁煙(屋外(敷地内)喫煙可)

中部支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置

豊田支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置

広島支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置

休日休暇

【休日・休暇制度】

  • 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29〜1/3)

  • 年次有給休暇

4月1日または入社日に付与します。

・入社時(初回):最大20日付与(但し、4/1を基準日として期間按分日数付与)

・2回目以降:毎年4月1日に20日付与(就業年数問わず、全員が対象)

※年間平均有休取得日数:12.4日(2024年4月-2025年3月実績)

  • その他の休暇:結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など

更新日: 2026/2/20

本内容は、企業より受領した情報や公開資料を一部AIを用いて構成したものです。現時点の情報に基づき細心の注意を払っておりますが、その完全性を保証するものではありません。確定した詳細条件や最新状況については、選考の過程で適宜共有させていただきます。

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