−地方創生−【コンサル経験者限定】地域変革のリードパートナー

700~2,500万円

株式会社リブ・コンサルティング東京都
業界
コンサルティングファーム・監査法人
職種
コンサルタント・専門職(弁護士・公認会計士・税理士など)

求人概要

事業・サービス概要

人口減少・労働力不足・地域経済の縮小といった社会課題が深刻化するなか、当社では単一企業の支援にとどまらず、自治体・省庁・地域企業など多様なステークホルダーを巻き込んだ「地方創生プロジェクト」 を本格化させています。これまでのカンパニーベース(地方企業の経営支援)に加え、パブリックベースの両視点から、戦略立案から社会実装まで一気通貫で関与する独自のスタイルを強みとしています。

業務内容

中央省庁・地方自治体・地域民間企業(地域インフラ事業者・メーカー・地域金融・地元小売・生産者等)等をクライアントとした地方創生プロジェクトにおいて、地域変革に向き合う「カンパニー×地域コンサルティング」をお任せします。地域経営者・地方自治体等のパートナーとして、幅広い政策・経営アジェンダに対応し、官民双方のアプローチから持続可能な地域社会の実現を支援いたします。

担う機能(テーマを問わず複数を推進)
  • 調査分析:個別業務における政策調査・分析、上位計画整理、地域分析、事例調査等
  • 事業モデル構築:コンセプト・スキーム(官民連携含)、スケジュール・収益運営モデル、推進体制・KPI等各種設計
  • 現場伴走支援:事業実証・実装に向けたプロジェクトマネジメント(PM/PMO)、ステークホルダー合意形成支援、スケジュール・タスク・調達管理等
  • イベント・セミナー・ワークショップ企画運営:認知拡大・合意形成・関係者連携を目的とした各種イベント等の企画、広報、運営
  • 横展開・パッケージ化:他地域展開を考慮した計画書・ビジョン・マニュアル作成

ポジションの魅力

  • 手触り感のある地域支援:政策提言や戦略立案にとどまらず、現場での実行支援まで一貫して関与します。成果主義×現場主義により、自治体・地域企業・住民に成果を届け、中長期的な地域の発展までをリードします。
  • 高度な合意形成スキル:自治体・省庁・地元企業・住民・JVパートナーなど、立場や力学が異なる複数のステークホルダーを一つのゴールへ導く、プロフェッショナルなプロジェクトマネジメント/合意形成スキルが磨かれます。
  • 事業づくり:地方創生・パブリックセクター領域は立ち上げ・拡大フェーズにあります。少数精鋭のチームで「自分たちの事業を経営する」というマインドを持ち、自ら案件を作り、領域のフロントランナーとしてのポジションを確立できます。
  • 社会課題への貢献:人口減少、少子高齢化、再生可能エネルギー、DX推進、地域交通、インバウンド、地域格差などの社会課題に、官民双方の立場から関与できます。

応募要件

必須要件

  • 大卒以上の方
  • 公共向けのコンサルティング実務経験が2年以上ある方※年数はあくまで目安です

歓迎要件

  • 自治体/中央省庁向け案件のご経験(プロポーザル提案による受託実績を含む)
  • 官民連携(PPP/PFI)、まちづくり、地域産業振興等の領域における実務経験
  • 地方自治体・省庁・独立行政法人・地域金融機関・地域インフラ事業者でのご勤務経験
  • 民間企業における地域創生事業実施(企画、計画、実行、検証等)経験
  • AI・DX/データ利活用に関する実務経験
  • 技術士・中小企業診断士・会計士・PMP・IT系資格などの専門資格
  • プロジェクトマネジメント経験(規模・ジャンル不問)

求める人物像

  • 「100年後の世界を良くする会社を増やす」というミッションに共感いただける方
  • 地域・社会課題への当事者意識をお持ちの方
  • 複数のステークホルダーを調整する粘り強さと、現場に深く入り込むコミュニケーションを取れる方
  • 情報をしっかりと読み解き、一般法規および関連法規も十分に理解しながらドキュメント・資料作成に取り組める方
  • 地方訪問・地域常駐への柔軟な対応ができる方

給与

年収 7,000,000円〜25,000,000円

給与制度

  • 支払い方法:月給制(年俸の12分の1)
  • 月給:583,334円〜
  • 基本給:444,444円〜
  • 固定残業手当:138,890円〜(40時間分)
    • 超過分は別途支給
  • 経験・能力・前職給与などを考慮して決定

評価・給与改定

  • 年2回
    • 適切な評価を行うため、評価調整会議では評価者が1日かけて評価の妥当性の確認を実施しています。

労働条件

勤務地

〒103-6029 東京都中央区日本橋2丁目7-1 東京日本橋タワー

※2024年11月より、東京日本橋タワーへ移転

手当

  • 固定残業手当(40時間分)

社会保険・福利厚生

  • 社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険)
  • 交通費支給
  • 研修制度
  • 妊娠症状対応特別休暇
  • 結婚祝金
  • 出産祝金
  • 入社メンバー歓迎懇親会
  • 半年に一度の全社コンサルタント懇親会の実施
  • 社内サークル活動支援金
  • スマートマルシェ
  • 確定拠出年金
  • 借り上げ社宅
  • 従業員持ち株会

勤務時間

  • 専門業務型裁量労働制
  • みなし労働時間:10.0時間/日
働き方
  • 週数回の事業部出社日以外はリモートor出社を選べるスタイルです。
  • 対面によるメンバー間の関係構築促進のため、あえてフルリモート制にはせずチームのメンバーと顔を合わせて仕事をする機会を設けています。

休日休暇

  • 完全週休2日制(土曜日、日曜日)
  • 祝日
  • 年末年始
  • 年次有給休暇
  • 私傷病休暇
  • 結婚・出産・忌引休暇
  • 妊娠症状対応特別休暇
  • 介護休暇・育児休暇
  • 年間休日124日(2025年度)

事業所名

東京日本橋タワー(東京都中央区日本橋2丁目7-1)

選考フロー

選考フローは別途ご案内いたします。

更新日: 2026/7/28

本内容は、企業より受領した情報や公開資料を一部AIを用いて構成したものです。現時点の情報に基づき細心の注意を払っておりますが、その完全性を保証するものではありません。確定した詳細条件や最新状況については、選考の過程で適宜共有させていただきます。

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