法務部長候補（東京オフィス）

求人概要

事業・サービス概要

「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げ、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を展開する不動産テック企業です。賃貸管理・資産形成のノウハウにAI・IoT等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォームを提供しています。

募集背景

グループは社員数1,000名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。

業務内容

• グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応）
• M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援
• 株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応
• 不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応
• コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施
• 顧問弁護士・外部専門家のマネジメント
• 法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築

ポジションの魅力

• 1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境
• グループ各社の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ
• コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ

応募要件

必須要件

• 事業会社法務部門または企業法務系法律事務所での実務経験 10年以上
• 上場企業（または上場グループ会社）での法務実務経験
• 契約審査・M&A関連法務・紛争対応のいずれか複数領域での実務経験
• 法務チームのマネジメント経験（規模不問）

歓迎要件

• 弁護士資格をお持ちの方
• 不動産・金融業界の法務経験（宅建業法、金商法、賃貸住宅管理業法等）
• IPO準備・グループガバナンス体制整備の経験
• 法律事務所・インハウス（事業会社）双方の経験

求める人物像

• 変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方
• 社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方
• 地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

給与

想定年収：1,000万円〜1,400万円（経験・能力を考慮の上決定）
※幹部候補採用方針の想定レンジ（1,000〜2,000万円）をベースとし、ご経験を考慮し個別設計します。

弁護士資格をお持ちの方への優遇・サポート

• 資格手当は別途支給となります。
• 資格維持費用（弁護士会費・登録料等）：会社が全額負担します。
  ※業務に支障のない範囲での弁護士登録継続を想定しています。

諸手当

• 宅地建物取引士：月額3万円
• 賃貸不動産経営管理士：月額1万円
  ※弁護士資格手当は別途支給します。
• 役職手当

労働条件

勤務地

東京オフィス 東京都中央区新川1-21-2
※東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町駅」徒歩圏
※用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。

手当

• 宅地建物取引士：月額3万円
• 賃貸不動産経営管理士：月額1万円
• 弁護士資格手当（別途支給）
• 役職手当

社会保険・福利厚生

• 社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
• 交通費上限5万円／月（実費支給）
• PC・iPhone貸与
• 結婚祝金（3万円）／結婚休暇
• 出産祝金（2万円）／出産休暇
• 健康管理（予防接種・健康診断）
• 社内懇親会
• 資格取得支援制度（宅建の登録および更新に関する費用は会社負担）
• 研修制度充実（導入研修など）
• 転居費用・社宅費用会社負担（U・Iターン歓迎／社内規定あり）
• 退職金：有（確定拠出年金制度）

勤務時間

• 9:00〜18:00（休憩1時間）

休日休暇

• 完全週休2日制（土日祝）
• 年間休日124日
• 年次有給休暇（5日〜20日）
• 年末年始休暇
• 夏季休暇
• 慶弔休暇
• 産前・産後休暇（取得実績あり）
• 育児休暇（取得実績あり）

事業所名

東京オフィス（東京都中央区新川1-21-2）

選考フロー

1. 書類選考
2. 適性検査（性格診断）
3. 一次面接（CHRO および コンプライアンス統括本部長）
4. 最終面接（社長）
   ※エグゼクティブサーチ経由の場合、社長会食をもって面接の一部に代える場合があります。
   ※選考回数・順序は状況により変更となる場合があります。