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※2609新設※【WS】反響営業(建築資材・設備パッケージの導入提案)

450~850万円

株式会社JPMC東京都
業界
建設・不動産
職種
セールス

求人概要

事業・サービス概要

当社は2002年の設立以来、「オーナー資産の最大化」をミッションとして、賃貸住宅に関わる様々なサービスをワンストップで提供しています。提携・参画いただいている全国1400社の建設会社、リフォーム会社、賃貸管理会社と共に、入居者へより良い住空間を提供しオーナー様の賃貸経営をバックアップしています。

業務内容

建築・施工に携わる全国2900社の建設/不動産関係のパートナー企業様に対し、リーズナブルな建築資材の提供と業務効率化を支援するサービス「JPMC センターデポ」の提案を行います。

具体的な業務内容

  • お問い合わせ対応・アプローチ:パートナー企業からの反響対応からスタートします。
  • ヒアリング:お客様の現状と課題を深くヒアリングします。
  • コンサルティングおよびプラン提案:当社のサービスを活用し、課題解決に繋がる最適なプランを提案します。
  • ご契約・導入フォロー:専門の部署と連携しながらスムーズに業務を進めます。

ポジションの魅力

  • 分業制で提案に集中できる:施工管理は別担当、診断書作成はアシスタント、見積は積算部と分業されているため、提案や関係構築に専念できる環境です。
  • 「受注ベース」の評価制度:インセンティブや評価は完工ではなく、受注した時点で反映されます。
  • 商社機能:全国11万戸弱の借上戸数を背景に、国内主要メーカーからの直接資材購入を実現しています。
  • 商品開発力:市場にない商材を製品化し提供しております。

応募要件

必須要件

  • 不動産業界での営業経験1年以上
  • 普通自動車免許(AT可)

歓迎要件

  • 建築資材、機器、住宅設備の商社/卸売り/営業ご経験者
  • 商社での商流、営業業務ご経験者
  • 電気工事士の資格をお持ちの方

求める人物像

  • 年齢・性別は問いません。
  • 建築資材、住宅設備、または不動産・建設業界での業務経験や知識がある方。
  • モノ売りではなく、顧客の課題(コスト削減・業務効率化)を解決するコンサルティング営業に挑戦したい方。

給与

■キャリア枠
年俸:5,000,000円〜8,500,000円
 月例:357,143円〜607,143円
 (基本給:308,880円〜525,096円)
 (固定割増:48,263円〜82,047円)

■ポテンシャル枠
年俸:4,500,000円〜6,500,000円
 月例:321,429円〜464,286円
 (基本給:277,992円〜401,544円)
 (固定割増:43,437円〜62,742円)

■賞与
評価に応じ、年2回(夏季・冬季)支給…(基準年収÷14)×2
※職種に応じ、基準額の90.0%〜最大110%%までの範囲で支給される場合があります。

労働条件

勤務地

東京本社 > 本社

手当

  • 資格手当(50,000円/上限)
  • 通勤手当(50,000円/上限)

※資格手当対象(例)

  • 宅地建物取引士:20,000円/月(※指定講習受講者に限る)
  • 賃貸不動産経営管理士:20,000円/月(※資格登録手続済みの方に限る)
  • 一種電気工事士:20,000円/月
  • 二種電気工事士:10,000円/月
  • 一級建築施工管理技士:20,000円/月
  • 二級建築施工管理技士:10,000円/月
    ※宅地建物取引士と賃貸不動産経営管理士の資格手当は、重複しての支給はなくいずれか一方のみの適用となります。

社会保険・福利厚生

  • 社会保険完備(健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金)
  • 社宅制度(異動時のみ、6年間、補助率50%)
  • 従業員持株会制度(拠出金の50%の奨励金支給)
  • 資格取得支援制度
  • 産前産後休暇取得制度
  • パパ育休制度
  • 健康優良法人認定
  • 副業可能
  • 福利厚生倶楽部使用可能
  • オフィスカジュアル

勤務時間

  • フレックスタイム制 (標準勤務時間 9:00〜18:00)
  • コアタイム(11:00〜16:00)

休日休暇

  • 年間休日125日
  • 完全週休2日制(土日祝日休み)
  • 年次有給休暇
  • 慶弔休暇
  • 災害休暇
  • 公務公職休暇
  • 生理休暇
  • 夏季・年末年始休暇
  • 育休・産休

事業所名

東京本社(東京都)

選考フロー

  1. 書類選考
  2. 適性検査SPI
  3. 一次面接
  4. 適性検査TAL
  5. 最終面接
  6. 人事面談(選考要素あり)
  7. 内定

※一次面接の際に採用決定権を持つ選考官が同席した場合は、最終面接を免除し、そのまま人事面談へ進む可能性あり。

更新日: 2026/9/16

本内容は、企業より受領した情報や公開資料を一部AIを用いて構成したものです。現時点の情報に基づき細心の注意を払っておりますが、その完全性を保証するものではありません。確定した詳細条件や最新状況については、選考の過程で適宜共有させていただきます。

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