【2022年更新】M&A業界が年収ランキングで上位に位置する理由は？企業別の給料・賞与を徹底解説

M&A業界の年収が高い理由とは？

M&A仲介会社は業界と比較して、圧倒的に平均年収が高いことで有名です。
理由としては、利益率が高いビジネスモデルであることや、マーケットが拡大し続けていること、M&Aアドバイザーとして助言ができる人材不足による希少価値の高さ等が挙げられます。
上記の理由からも、昨今、M&A仲介会社に就職したいと考える方は増えています。本記事では、M&A仲介会社の年収が高い理由について紐解いて行ければと思います。

理由①　M&Aは収益性の高いビジネスモデル

M&A仲介会社の平均年収が高い理由の1つ目としては、ビジネスモデルの収益構造が関係します。仲介会社はアドバイザーが売買のサポートを一気通貫で担当する見返りとして、依頼企業から手数料を頂く構造となっています。
初回面談から成約に至るまでには様々なプロセスがあり、各プロセスには専門的な知識と経験が必要になってくることや、多くの場合成功報酬制であることから、手数料が高く設定されています。その結果、負荷の高い業務を行っている担当者に成果として還元されるようになっています。

理由②　中小企業の後継者問題によるM&Aニーズの高まり

2008年のリーマンショック以降、日本国内のM&A件数は年々増加しています。
その中で、マーケットを牽引する一つの要因として、中堅中小企業の経営者の高齢化による後継者不足が挙げられます。現在、中堅中小企業の経営者の平均年齢は62歳前後となっており、今後も平均年齢が上がっていく事は間違いないでしょう。また、同族内承継が主流である中堅中小企業において、子供の都心部への進学や就職が増加していることも傾向としてあり、承継に問題を抱えている企業が増えています。

理由③　成果報酬の体系

高額な年収を実現できる理由として、M&Aアドバイザーもディールの成立により高額なインセンティブが得られる設計になっていることが挙げられます。
固定報酬はそれほど高くないですが、ある程度の水準の報酬を得ながら、上限のないインセンティブを得られるのは非常に魅力的です。

平均年収が高い業界ではありますが、各会社によって報酬体系や賞与体系が異なります。転職される際は十分理解したうえで選考に進むことをお勧めします。

M&A仲介とFAの違い

一言にM&Aの支援業務といっても、M&Aに関する専門家は、仲介業以外にFA(ファイナンシャル・アドバイザー)があります。両者ともM&Aに関してのプロフェッショナルに違いはありませんが、サポートする内容や業務内容が異なりますので、ここでは違いの詳細についてご説明させていただきます。

①M&A仲介企業

【立場】
M&A仲介会社の立場は、買手と売手に対して中立的な立場で、M&A成立に向けた助言・サポートします。一方の利益最大化ではなく、双方の利益最大化を目的とした業務が前提となるため、各要望をすり合わせて、落としどころを決めていく事で、友好的M&Aの実現を図ります。

②FA(ファイナンシャル・アドバイザー)

【立場】
FAは、上記のM&A仲介会社とは違い、依頼者(片方)にのみサービスを提供し、依頼者の利益最大化を目指しています。
売手買手の落としどころを探すのではなく、あくまで依頼者側の利益最大化を目的としているというスタンスです。FAは、中小企業のM&Aよりも大手企業同士のM&Aを数多く手がけているのが特徴です。

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M&A業界の平均年収ランキング

総じて平均年収が高いM&A業界ですが、ここでは平均年収が高い順に各企業についてのご紹介をさせていただければと思います。
上場企業の平均年収ランキングを見たところ、M&A業界の会社が上位にランクインしています。また、平均年齢も30代と他業界に比べ圧倒的に若く、今最も勢いのある業界といっても過言ではありません。

東洋経済オンラインの調査によると、上場企業の平均年収ランキングは1位M&Aキャピタルパートナーズ、3位GCA、6位ストライク、11位日本M&Aセンターとなっており、上位を占めています。

順位	企業名		平均年収 (万円)	平均 年齢	本社 所在地
1位	M＆Aキャピタルパートナーズ		2,269	31.4	東京都
3位	GCA		2,063	37.9	東京都
6位	ストライク		1,357	35.5	東京都
11位	日本M＆Aセンター		1,243	34.3	東京都

M＆Aキャピタルパートナーズ　(6080)

2005年10月に創業した東証1部上場企業で、本社東京と大阪支店の2拠点を構えています。
従業員数は連結で206名、単体で136名(2021年6月時点)で構成されており、中途採用が主となります。

直近2021年9月期第3四半期決算では、売上高10,614(百万円)と前年同期の8,375万円から＋26，7％で推移しており、コロナ禍の影響を全く感じさせない決算内容となっています。また、成約件数も、グループ全体で122件と前年90件から＋32％で推移しており、1億円を超える案件は22件となっています。(単体だと成約件数109件、前年同期72件の＋37％)

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収が高い理由としては、売り企業と買い企業の双方を1人のアドバイザーが一気通貫で担当するためです。
新規案件の発掘からクロージングまで一気通貫して担当するため、成約した際の1名当たりの売り上げが高くなり、結果として、高額なインセンティブを還元される仕組みになっています。

GCA　(2174)

2004年4月創業の東証一部上場企業で、東京本社として25拠点を展開しているグローバル・アドバイザリー業務を行っています。
GCAはM&A仲介会社ではなく、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)といわれる、クライアントの利益最大化を目指したM&A業務を行っています。

2021年まで、完全独立系M&Aファームでしたが、2021年8月4日に米独立系投資銀行のフリーハン・ローキーがGCAの完全子会社化を目指し、TOB(株式公開買い付け)を開始すると発表しています。

直近決算の売上高は前期比7.5%減の219億円、最終利益26.1％減の7.3億円となっており、新型コロナウイルスによる経営閑居の変化に対応するための事業再編を試み、国内顧客網を活用した事業拡大につなげる狙いではないかと言われています。GCAの給与体系は、明確に基準を公開しておらず会社規程に沿って決まると記載してありますが、M&A仲介企業とは違い、インセンティブで高額な収入を手に入れるというよりは、年次や役職を挙げることでベース給が上がり、そこに賞与が加算される設計になっています。

ストライク　(9196)

1997年7月創業の東証一部に上場しているM&A仲介企業で業界の中では割と老舗の会社になります。
東京を本社として、札幌・仙台・名古屋・大阪・高松・福岡支店の計7拠点を中心に事業を展開しています。

公認会計士・税理士である代表取締役の荒井邦彦氏が創業しています。M&Aの情報サービスを展開しているM&A on-lineや、インターネットでのマッチングサービスを展開している【SMART】を運営しており、時代の変化に柔軟に対応している会社です。ストライクも、他のM&A仲介会社と同様に増収・増益を続けています。2020年8月は特に業績が良く、過去最高の売上高69億円、経常利益29.8億円となっています。経常利益率も5%以上改善しています。

ストライクも他のM&A仲介企業と同様に年収におけるインセンティブ給与の割合が高い設計である為、成約をすればするだけ高収入を得られます。

日本M＆Aセンター　(2127)

1991年4月創業のM＆A仲介会社で、言わずと知れた日本を代表するリーディングカンパニーです。
東京に本社を構え、全国に7拠点の支店・営業所を構え、中堅中小企業のM＆Aアドバイザリー業務を行っています。また海外展開もしており、シンガポール、インドネシア駐在事務所、ベトナム現地法人、マレーシア駐在事務所を開設し、アジア全域をカバーできる体制をとっています。
また、金融機関とのアライアンスも積極的に行っており、メガバンク、地方銀行、証券会社との連携を通して、中堅中小企業のM＆A支援を行っています。
社員数は連結ベースで861名(2021年6月時点)おり、中途採用だけでなく、新卒採用にも力を入れています。

圧倒的な成約実績・成約件数があり、会社が持つノウハウが豊富で、ベテランのアドバイザーが多数いるため、未経験からM＆A業界への転職を考えている方にとっては、極めて良い環境といえるでしょう。
また、日本M＆Aセンターは中途採用だけでなく、新卒採用も行っている為、若手のうちからM&A業務に携わることができる会社です。

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M＆A各社別の年収モデル

ここでは各企業ごとの年収モデルをご紹介します。企業によって報酬体系は様々ですので、転職でM＆A業界を志望している方は、考え方に合った報酬体系を実現している会社をお選び頂ければと思います。

M＆Aキャピタルパートナーズ

上記でも述べましたが、M&Aキャピタルパートナーズは、上場企業の中でも年収ランキング第1位の2,269万円になります。
年収が高いだけではなく、営業利益率は40％前後とかなり筋肉質な企業です。

気になる年収体系ですが、基本給420万円 (月給35万円)＋インセンティブ＋決算賞与となっています。
インセンティブと決算賞与の割合が比較的大きい為、自身で案件を成立に導くことができなければ高い報酬を得られませんが、成果を残している方は、20代で年収が1億円を超えている方もいます。

【年収モデル一例/賞与込】
・在籍3年未満　年収4,200万円
・在籍3～5年　年収3,000万円
・在籍3～5年　年収2,000万円

ストライク

ストライクの平均年収は、上場企業平均年収ランキング第6位の1,357万円となっています。
入社時の年収体系は、M&A業務未経験者の場合、年収400 ~1,000万円+上限のないインセンティブとなります。

次に、入社数年後の報酬例を記載致します。
【年収モデル一例/賞与込】
・在籍3年未満　年収600万円
・在籍3年未満　年収800万円
・在籍5～10年　年収2500万円

Open work参照

日本M＆Aセンター

日本M＆Aセンターの平均年収は1,243万円です。
年収体系ですが、基本給400万円～1000万円＋上限のないインセンティブとなります。

【年収モデル一例/賞与込】
・在籍3年未満　年収900万円
・在籍3年未満　年収1,100万円
・在籍3～5年　年収1,600万円

M＆A総合研究所

M&A総合研究所は2018年創業の現在3年目のM&A仲介会社です。
ITの力を活用した最先端のAI技術を使い、属人的なビジネスモデルが主流のM&A業務を効率化している会社になります。また、PKSHA Technologyが出資しているファンドとの資本業務提携も行っており、急成長している会社です。

平均年収に関しては、公開してませんが、年収モデルは下記になります。
【年収例】
・27歳入社　入社1年目
基本給420万円＋インセンティブ480万円＝900万円
・30歳　入社2年目
基本給800万円＋インセンティブ1460万円＝2,260万円
・34歳　入社3年目
基本給1200万円＋インセンティブ2440万円＝3,640万円

M&A総合研究所の年収情報の詳細が気になる方はこちらの記事をご覧ください

FUNDBOOK

FUNDBOOKは2017年創業のM&A仲介会社で、現在4期目の会社です。昨年の決算は公表していませんが、3年目の決算は売上35億円と急成長しており、従業員数も2021年7月時点で275名となっています。
直近では新卒採用も積極的に行っており、資本金も20億円あるため、今後上場する可能性も十分にあるのではないでしょうか。

平均年収に関しては、現在公開されていません。
求人情報では、600万円～5,000万円程度(出来高による変動もあり)となっており、社会人3年目以上となると、前職を考慮した固定給が500万円～800万円＋上限のないインセンティブという構成になりそうです。

年収モデルについて

openworkでの、口コミを参考にすると
・固定給＋インセンティブで、売上の4分の1が収入になる。
という構造になっている為、インセンティブ割合は売上から25％前後になると想定されます。

前職の給与や評価によって固定給は多少変動しますが、他社と同様に報酬におけるインセンティブの割合が大きい為、高額な報酬を目指す方には適した会社です。

M＆Aベストパートナーズ

2018年に創業されたM&A仲介会社で、現在3年目となります。非上場の会社の為、売上高や経常利益の公表はされていません。
本社を東京に構え、全国に７つの拠点を設けており、「建設」、「製造」、「ヘルスケア」、「不動産」の4業界に特化したビジネスモデルになっています。

従業員数は現在25名と競合他社と比較して、少数精鋭ですが、社長・副社長共にM＆Aキャピタルパートナーズ出身のため、豊富な実績を持つメンバーが多数在籍しています。

年収モデルは下記のようになります。
・未経験者の場合
基本給360万円＋上限のないインセンティブ(インセンティブ率は、最大40%)

明確な年収モデル例は記載されていませんが、1件成約で約300-500万円前後のインセンティブが発生する為、年間3件の成約をすれば、年収1500～2,000万円程度となります。

インセンティブ割合が業界最高水準であり、1人のM&Aアドバイザーが売手買手の双方を担当する会社の為、成約数次第では億単位の年収も可能な体系になっています。

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M＆Aアドバイザーの待遇に対する満足度・評価

これまで各社の平均年収や報酬体系について、ご説明させて頂きましたが、ここからは各企業に属しているM&Aアドバイザーの実際の待遇満足・評価等についてお伝えできればと思います。

年収編

M&Aキャピタルパートナーズ

①在籍3年未満、退職済み、中途入社、男性、年収4,200万円うち賞与3,000万円

★評価3,5/5ポイント
【給与制度】
営業活動がすべてで、案件をより多く成約させれば年齢にかかわらず数千万円の以上の高収入が可能。競合他社と比べると営業はできなかったときの風当たりは強くないように感じるが、周りとの収入の差が歴然なのでプレッシャーは感じる。

②在籍3～5年、現職、中途入社、男性、年収3000万円(内訳：基本給40万円、賞与2500万円)

★評価4.8/5ポイント
【給与制度】
複雑な部分もあり説明が難しいが、やればやっただけ青天井でインセンティブが入る仕組みといえる。
【評価制度】
実績面での評価がメインだが、それ以外の部分でもチームワークや仕事の進め方など、会社として大事にすべき部分についても重要視しており、360度評価が行われている。

③在籍5年以上、退職済み、中途入社、男性、年収600万円(内訳：基本給35万円、賞与180万円)

★評価3.1/5ポイント
【給与制度】
成約がゼロの場合は420万円ほど。あとはチームや個人の成約率に準じて決まる。
【評価制度】
良くも悪くも成約率がすべて。ここについては徹底している。

M&A業界全般にも言えることですが、基本給の設定は低い分報酬が高い為、成約数・成約率が直結する給与形態します。
よって、できる人とできない人の満足度の乖離は大きくなっている印象です。

Open work参照

GCA

①在籍3～5年、退職済み、中途入社、男性、年収1500万円(内訳：基本給100万円、賞与300万円)

★評価3.5/5
【給与制度】
特に会社独自のものはない
【評価制度】
360度評価が導入されていた。評価時はいつも厳しい人が優しくなる等、少し残念に感じる瞬間もあった。

②在籍3年未満、退職済み、新卒入社、男性、年収820万円(内訳：基本給50万円、賞与100万円)

★評価3.9/5
【給与制度】
新卒が500万円程度。アソシエイトで800万円程度。あまり伸びないので、若手は結構やめている。
【評価制度】
公平とは言えない。実力よりも気に入られるかが重要

③在籍3年未満、退職済み、中途入社、女性、年収1000万円

★評価3.8/5
【給与評制度】
年俸制となります。ボーナス査定などは某投資銀行のように、成果を厳格に数値化されたものが出るわけではないので、普段からいい人に努め、上司との関係性を大切にするのがいいかと思われます。

基本給はそれなりに高く設定されていますが、中堅中小企業を対象としたM&A仲介会社に比べ、成果に応じてインセンティブが支払われる割合が高くないことが伺えます。
また、下記のように役職によってある程度の年収が定められている為、長く勤めてそれなりに会社から評価を受けていれば、おのずと上がっていく給与体系になってるのではないでしょうか。

Open work参照

ストライク

①在籍5～10年、退職済み、中途入社、男性、年収2500万円

★評価3.5/5ポイント
【給与制度】
成果を出したか出さないかがすべて。(細かい制度は2の次で、細かいことを言い出したらキリが無いと思っている。)
自身は、1,000万円弱から2,500万円の間で給与推移しており、在籍期間の平均値は1,700万円程度。大きな成果を出した人で、1億円超が稀にいた印象。特に大きな成果を出したわけではないので、平均的な金額と思われる。(管理部門・営業で適性が全くない人等の給与を含めると会社平均はだいぶ下がると思われる。)

②在籍期間3～5年、現職、中途入社、男性

★評価2.0/5ポイント
【給与制度】
インセンティブのバーが複数ある。最上段のバーを越えると20％程度貰える。ただ、上司がアサインするだけでフィー総額の30～40％、場合によってはもっと掠め取られるため要注意。
【評価制度】インセンティブの配分はアサインメンバーの申請をもとに役員含め上席が決定する。当然、上席の主張が通りやすく、理不尽な配分率が散見される。

③在学5年～10年、現職、中途採用、男性、年収記載なし

★評価3.1/5ポイント
【給与制度】
給与に関しては、上場企業の中でも高い方。他に日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズがあるが、この3強のイメージ。成功報酬が高いため、やればやった分だけ自分に返ってくる仕組み。【評価制度】
実にシンプルで、成果を残すか、残せないか。

他の会社同様、成果を残すか残さないかでインセンティブが大きく変わりますが、上席のアサインで配分率が大きく変わる印象です。

Open work参照

日本M&Aセンター

①在籍3～5年、退職済み、中途入社、男性、年収1600万円(内訳：基本給1080万円、賞与500万円)

★評価3.0/5ポイント
【給与制度】
妥当性がある。個人ごとに毎年の成果を元に目標予算が決められている。当然バジェットが高いプレーヤーの方がインセンティブ料率が高く中途入社1年目で2,000万円プレーヤーも夢ではない。また年収自体も前職考慮してもらえるため、他ブティックのように稼げないと即退場ということはない。

②在籍3から5年、現職、中途入社、男性、年収1,500万円(内訳記載なし)

★評価4.0/5ポイント
【給与制度】
基本給＋インセンティブ
目標数字と達成タイミングによってインセンティブ金額が変わる。その他、いろんな副賞があるため、目標達成者と未達の人では大きく給与が違う。
【評価制度】
ある程度適性だが上場前からいる使えない部長陣が蔓延していることもあり、空いているポストが多いとは言えない。成果を残していれば30代でも部長になれたり執行役員になれたりするため、自身の活躍次第。

Open work参照

福利厚生編

インセンティブ率が高く、上場企業の平均年収ランキング上位を占めているM&A業界ですが、福利厚生の部分はどうなっているのでしょうか。
ここでは各企業の福利厚生内容を記載させていただくので、判断材料の1つとしてご参考にしていただければと思います。

M&Aキャピタルパートナーズ

【福利厚生一覧】
・交通費支給
・社会保険完備
・社内表彰制度あり（四半期毎）
・納会（四半期毎）
・社員旅行（年1回）

GCA

【福利厚生一覧】
・各種社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
・長期所得補償保険
・医療保険（労災以外に適用可）
・団体定期保険
・スポーツクラブ
・人間ドック受診制度（法定定期健康診断に加えて）
・従業員持株制度
・借り上げ社宅制度
・出産休暇、育児休暇、介護休暇

ストライク

【福利厚生一覧】
・住宅支援
・夏季休暇
・慶弔休暇
・特別休暇
・産休・育児休暇
・各種社会保険
・退職一時金

日本M&Aセンター

【福利厚生一覧】
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険
・退職金制度
・資格取得支援制度
・ベネフィット・ワン
・リゾートホテル会員権
・慶弔金制度
・各種専門書籍購入費全額補助
・資格取得補助制度
・優秀社員海外視察
・業績達成者パーティー
・年間業績表彰
・社員旅行

年功序列型の上場企業と比べ福利厚生は少し物足りなさはあるかもしれませんが、働く上でのネックとなるような福利厚生体系をとっている会社はないため、さすが上場企業といったところでしょうか。

M&A業界の転職市場を知りたい方は、まずはコンサルタントに相談

年収ランキング上位のM＆A業界に転職する方法は？

上場企業の年収ランキング上位4社含め、M&A仲介会社では中途採用を積極的に行っています。
実際にはほとんどの方が未経験からの転職になるため、ここでは少しでもM&A業界への転職が成功するための方法を3つお伝えできればと思います。

①現職での実績・実務経験
M&A業界では、対峙する顧客は基本的に創業経営者または経営陣がクライアントとなり、かつ専門的な知識を持ってして業務を行うため、圧倒的なビジネス総合力が必要とされます。
ですので、現職での実績や実務経験を持つことが企業にとっての納得感を生む材料となります。

具体的には、下記内容が該当します。

【営業成績】
同期または全社員の中で5％以内に入ること(最低でも10％以内に入っていることが望ましい)
【実務経験】
M&Aに関する知識・経験があり、ある程度の業務理解・実務経験がある

②M&A関連の資格取得
M&A業界では、必ず必要な資格は存在しませんが、M&A業務に付随する資格は複数存在します。未経験からの転職を行う際は、目に見えたアピールポイントになるため、取得する事をお勧めします。

③M&A業界に精通したエージェントの活用
M&A業界は相当難易度の高い転職になります。上記の①と②を達成していても履歴書・職務経歴書の作成や面接対策等の事前準備を徹底しないとかなりの確率で落ちてしまいます。

専門性が高く情報がブラックボックス化されている業界のため、どこのエージェントでもいいわけではありません。きちんとM&A業界への実績があるエージェントや書類から面接対策等の事前準備をサポートしてくれるエージェントを選定しましょう。エージェントが違うだけで内定率が数十％変わります。

M&A業界は、転職市場の中でも最難関といっていいほど、難易度が高い業界です。
しかし、上記の3つを以て転職活動に取り組めば、少なからず内定の確率が数段高くなるといえるでしょう。

リメディ株式会社では、キャリア相談から履歴書・職務経歴書の添削、面接対策まで一気通貫でサポートさせていただくことはもちろん、入社後の活躍までを見据えて共に伴走させていただきますので、M&A業界を志望させている方、または興味がある方はお気軽にご連絡いただければと思います。

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