監修者
リメディ株式会社 ヘッドハンター
緒方 隆恭 | OGATA Takayuki
東京大学を卒業後、三菱UFJ銀行に新卒入社。国内支店でMUFGの各種金融ソリューションの法人営業に従事し、銀行表彰を受賞。入社3年目で海外拠点に異動・駐在し、現地進出日系企業への融資・預金・為替デリバティブ商品等の法人営業を担当。
その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に出向し、投資銀行本部にてカバレッジ業務に従事。上場企業のM&A（TOB・経営統合等）やエクイティファイナンス（IPO・PO等）のオリジネーション（案件獲得活動）・エグゼキューション（案件執行）を経験。現在はハイキャリア層や金融プロフェッショナルを中心とした採用・転職支援を行う。
本記事のポイント
みずほフィナンシャルグループの平均年収はいくらか？
2026年3月期有価証券報告書によると、みずほフィナンシャルグループ提出会社の平均年間給与は1,166万5,000円です。対象は提出会社の従業員2,867人で、平均年齢42.5歳、平均勤続年数16.9年。主要会社では、みずほ銀行870万1,000円、みずほ証券1,134万3,000円と開示されています。
みずほFGとみずほ銀行の平均年収が違うのはなぜか？
会社ごとに業務と従業員構成が異なるためです。有価証券報告書は、みずほFG、みずほ銀行、みずほ証券を別々の母集団として開示しています。転職時は、応募先会社と職種に対応する数字を確認し、持株会社の平均を銀行職の期待年収として扱わないでください。
みずほ銀行の役職別・年代別年収は分かるか？
公式資料では、役職別・年代別の平均年収は開示されていません。年齢や役職だけで金額を置くと、会社、職務、勤務地、評価の違いを吸収できません。本記事では根拠の固定できない推定表を掲載せず、会社別の有報平均と募集要項を分けて扱います。
みずほの新卒初任給はいくらか？
2027年度予定の共同採用募集要項では、四年制大学卒28万円、大学院修士課程修了・六年制大学卒30万円、大学院博士課程修了38万円です。募集者はみずほFG、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の採用共同事業体です。
みずほの人事制度「かなで」とは？
「かなで」は、2024年4月にみずほFG、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズのグループ5社が完全移行した共通の人事枠組みです。みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは2026年4月に統合しました。一方、2027年度予定の共同採用は、みずほFG、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の4者を募集者としています。制度導入時の5社と統合後の採用主体を分けて確認してください。
みずほフィナンシャルグループへの転職難易度は高いか？
会社・職種ごとに必要な専門性が違うため、一律の難易度は示せません。銀行、信託、証券、DX、投資銀行など募集領域は広い一方、応募先の業務に対応する実績の説明が必要です。合格率は公式に開示されていないため、募集要件との一致度と選考準備で判断します。
会社別の平均年収を読むときの注意点
みずほFGの平均年間給与1,166万5,000円は、銀行・信託・証券を含む連結従業員全体の平均ではありません。有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された、持株会社の従業員2,867人を対象とする数字です。みずほ銀行やみずほ証券は別の会社として、それぞれ異なる平均年間給与を開示しています。
平均年間給与には賞与や基準外賃金が含まれますが、個人の提示年収を表すものではありません。応募先の会社、職種、等級、勤務地、評価によって条件は変わります。転職時は有報平均を参考値とし、求人票の給与条件と内定後のオファー内容を優先してください。
また、役職別・年代別の平均は公式資料で開示されていません。年齢だけから期待年収を推定せず、募集要項にレンジがある場合は、その対象職務と条件を確認します。複数社を比較するときも、持株会社と事業会社、単体と連結をそろえることが大切です。
応募前に確認する4つの項目
- 募集会社：みずほFG、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券など、雇用主となる会社を確認する
- 職務と等級：同じ会社でも法人営業、投資銀行、マーケッツ、ITでは職務と評価軸が異なる
- 報酬の内訳：基本給、賞与、時間外手当、各種手当を分け、変動部分の算定方法を確認する
- 適用条件：勤務地、転勤、試用期間、福利厚生の対象範囲を求人票と労働条件通知書で照合する
現職と比較するときは、年間の額面だけでなく、固定給と変動給の割合も分けます。賞与の比重が高い場合、初年度の在籍期間や評価期間によって実受取額が変わることがあります。内定時には、提示額が理論年収なのか、初年度の見込み額なのかも確認してください。
有価証券報告書は会社全体の傾向を知る資料、求人票は募集職務の条件を知る資料、労働条件通知書は自分に適用される条件を知る資料です。目的の違う数字を混ぜないことで、平均年収と個別オファーの差を説明しやすくなります。
3社の開示値を同じ条件で比べる
| 会社 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|---|
| みずほFG | 2,867人 | 42.5歳 | 16.9年 | 1,166万5,000円 |
| みずほ銀行 | 23,356人 | 40.7歳 | 16.3年 | 870万1,000円 |
| みずほ証券 | 6,479人 | 40.5歳 | 15.1年 | 1,134万3,000円 |
3社は同じグループに属しますが、従業員規模と担当業務が異なります。平均年齢が近くても平均年間給与には差があるため、年齢差だけで説明することはできません。持株会社にはグループ経営・管理に関わる人員、銀行には幅広い営業・企画・事務・システム等の人員、証券には証券業務の人員が含まれます。
この表から分かるのは各社の開示母集団における平均までです。特定職種の給与、入社時の提示額、昇給の速度は読み取れません。応募先を決める際は、会社別平均で大枠を確認した後、個別求人とオファーの条件に進む順序が安全です。
なお、転職前後の比較では、月例給だけでなく賞与の評価期間も確認します。入社時期によって初年度賞与の算定対象期間が短くなる場合があるためです。固定残業代の有無、時間外手当の扱い、退職金・年金制度の対象条件まで同じ項目で並べると、額面年収だけでは見えない差を整理できます。
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みずほフィナンシャルグループの企業情報
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOneなどを傘下に持つ総合金融グループです。2026年3月末の連結従業員数は52,427人。みずほ銀行は2026年4月1日にみずほリサーチ＆テクノロジーズを統合しました。
2026年3月期有価証券報告書では、みずほFG提出会社の平均年間給与は1,166万5,000円、みずほ銀行は870万1,000円、みずほ証券は1,134万3,000円です。会社ごとに対象従業員が異なるため、応募先に対応する数値を確認してください。
グループは銀行、信託、証券、アセットマネジメントなどの機能を持ちます。2024年4月には、みずほリサーチ＆テクノロジーズを含むグループ5社が共通の人事枠組み「かなで」へ完全移行しました。同社は2026年4月にみずほ銀行と統合しており、制度の対象会社と現在の募集者は時点を分けて確認する必要があります。
会社概要
| 正式社名 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
|---|---|
| 英名 | Mizuho Financial Group, Inc. |
| 設立 | 2003年1月8日 |
| 資本金 | 2兆2,567億円 |
| 従業員数（単体） | 2,867名（2026年3月期） |
| 従業員数（連結） | 52,427名（2026年3月期） |
| 代表者 | 取締役 執行役社長 グループCEO 木原正裕 |
| 事業内容 | 銀行、信託、証券、アセットマネジメント等の金融サービスをグループで展開する持株会社 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号（大手町タワー） |
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード: 8411） |
| 平均年収（FG単体） | 1,166万5,000円（2026年3月期） |
| 平均年収（みずほ銀行） | 870万1,000円（2026年3月期） |
| 平均年齢 | 42.5歳（FG単体） |
| 平均勤続年数 | 16.9年（FG単体） |
みずほフィナンシャルグループの5つの事業部門
みずほフィナンシャルグループは、顧客セグメントや業務領域に応じて5つのインユニット（事業部門）を設けています。銀行・信託・証券の機能を横断的に活用し、各部門が専門性を発揮しながらグループ全体の収益拡大に貢献する体制です。
- リテール・事業法人カンパニー
- コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー（CIC）
- グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
- グローバルマーケッツカンパニー（GMC）
- アセットマネジメントカンパニー
1. リテール・事業法人カンパニー
リテール・事業法人カンパニーは、個人顧客と中堅・中小企業を主な対象とし、預金、融資、資産運用、事業承継などの金融サービスを担う部門です。実際の担当商品と顧客層は職種によって異なるため、応募時は求人票の業務内容を確認してください。
2. コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー（CIC）
CICは、国内の大企業や金融法人を主な顧客とし、投融資、M&Aアドバイザリー、ストラクチャードファイナンスなどを扱う部門です。実際の担当商品、案件工程、顧客層は職種によって異なるため、応募時は募集要項の業務内容と必須経験を確認してください。
3. グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の法人顧客に対し、融資、資本市場、アドバイザリーなどの機能を組み合わせて提供する部門です。地域や案件によって担当業務が異なるため、転職時は求人票に記載された商品領域、顧客層、必要経験を確認してください。
4. グローバルマーケッツカンパニー（GMC）
外国為替、金利、債券などの市場関連業務を担う部門です。セールス、トレーディング、商品開発、リスク管理などで必要な経験は異なります。専門性に応じた具体的な報酬は公式資料から一律には確認できないため、個別求人の条件を参照してください。
5. アセットマネジメントカンパニー
投資信託や年金などの資産運用ビジネスを担う部門です。運用、商品開発、営業、ミドル・バック業務では職務要件が異なるため、会社名や部門名だけで年収を推定せず、募集職種ごとの条件を確認してください。
みずほフィナンシャルグループの事業体制を確認する4つの視点
みずほフィナンシャルグループの事業体制を理解するため、公式情報で確認できる機能を4つに分けます。これらは競合優位や個人のキャリア成果を保証するものではありません。
- 銀行・信託・証券などのグループ機能
- 個人・法人の顧客基盤
- デジタルサービスとIT・デジタル職
- グローバルなCIB展開
1. 銀行・信託・証券などのグループ機能
公式の事業情報では、銀行、信託、証券、アセットマネジメント、リサーチ・コンサルティングなどの機能をグループで扱っています。個別の案件でどの会社や部門が関与するか、グループ内異動が可能かは一律ではないため、応募職種の業務内容と制度の適用条件を確認してください。
2. 個人・法人の顧客基盤
個人向けと法人向けの双方で銀行・信託・証券の機能を提供しています。顧客数や市場シェアは集計時点と定義で変わるため、本記事では比較順位を置きません。転職先を検討するときは、応募部門の顧客層と担当業務を確認します。
3. デジタルサービスとIT・デジタル職
公式サイトでは、J-Coin Payなどのデジタルサービスと、IT、データ、AI、サイバーセキュリティなどの募集職種を確認できます。掲載サービスや求人の存在だけから投資額、提携件数、採用強化の度合い、個人の活躍機会までは判断できません。応募時点の職務内容と必須要件を確認してください。
4. グローバルなCIB展開
グローバルCIBでは、海外の法人顧客に対する融資、資本市場、アドバイザリーなどを扱います。採用職種には商品、地域、顧客層ごとの専門性があるため、「海外部門」という括りだけで応募要件や報酬を判断しないことが重要です。
みずほフィナンシャルグループの直近の業績
みずほフィナンシャルグループの連結業績は年度によって変動するため、直近の有価証券報告書で推移を確認する必要があります。
| 決算期 | 経常収益 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2021年3月期 | 3兆2,181億円 | 5,363億円 |
| 2022年3月期 | 3兆9,631億円 | 5,598億円 |
| 2023年3月期 | 5兆7,788億円 | 7,896億円 |
| 2024年3月期 | 8兆7,445億円 | 9,140億円 |
| 2025年3月期 | 9兆304億円 | 1兆1,681億円 |
| 2026年3月期 | 9兆854億円 | 1兆5,731億円 |
2026年3月期の連結経常収益は9兆854億円、経常利益は1兆5,731億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1兆2,486億円でした。業績は会社の事業環境を知る材料ですが、個人の給与額との因果関係は有価証券報告書だけでは確認できません。
平均年間給与は同じ有価証券報告書で会社別に開示されています。経常利益の増加率から個人の昇給率を推定せず、応募時は求人票と提示条件を優先してください。
みずほフィナンシャルグループの労働環境・福利厚生
共同新卒採用の募集要項では、短時間勤務、バースサポート、企業主導型保育園の入園支援、ベビーシッター費用補助、住宅関連制度、自己啓発費用補助などが案内されています。制度は2026年3月1日時点で、入社までに変更される可能性があります。
福利厚生や研修制度は、所属会社、雇用区分、勤務地によって適用条件が異なります。公式の募集要項には制度の例が掲載されていますが、利用可否を一律には判断できません。応募する求人票と選考時の案内で、住宅関連制度、育児支援、退職金・年金、研修の対象条件を個別に確認してください。
2024年4月に共通の人事枠組みへ完全移行したのは、みずほリサーチ＆テクノロジーズを含むグループ5社です。同社は2026年4月にみずほ銀行と統合しました。公式情報は会社をまたぐキャリアの選択肢を説明していますが、昇進時期、処遇、希望異動の実現は個別に確認する必要があります。
みずほフィナンシャルグループの採用情報
〈みずほ〉のキャリア採用は、銀行、信託、証券に加え、グローバルCIB、マーケッツ、リスク管理、IT・デジタルなど幅広い職種を掲載しています。募集会社、職務内容、応募要件、勤務地、給与条件は求人ごとに異なるため、会社全体の一律レンジとしてまとめないことが重要です。
募集領域の例
- 国内外の法人営業、プロジェクトファイナンス、M&AなどのCIB領域
- セールス＆トレーディング、クオンツ、リスク管理
- データサイエンス、AI、サイバーセキュリティ、システム企画
- コンプライアンス、AML/CFT、内部監査
- 個人・法人向けコンサルティング、信託、資産運用
掲載職種は随時変わります。応募時は公式キャリア採用サイトで、募集会社と配属部門を先に確認してください。年収が掲載されている求人は、その求人の条件としてのみ扱い、別職種へ横展開しません。
応募前に確認したい条件
同じ〈みずほ〉でも、みずほFG、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券では業務と給与母集団が異なります。求人票では、雇用会社、職務、等級、固定給、賞与・変動給、勤務地、転勤範囲を分けて確認しましょう。
求める人物像
応募条件と選考で確認される内容は会社・職種ごとに異なります。公式求人に記載された必須経験、歓迎条件、担当業務を基準に、自身の経験を対応づけてください。「共創」「挑戦」「協働力」などを全職種共通の評価基準や合否要因として扱うことはできません。
みずほフィナンシャルグループの採用動向
みずほフィナンシャルグループの転職難易度
転職難易度は、会社と職種で変わります。公式サイトには幅広い職種が掲載されていますが、会社全体の応募倍率や合格率は公表されていません。「メガバンクだから高い」と一括りにせず、求人の必須経験と自身の実績がどこまで一致するかで判断してください。
金融の実務経験を求める職種がある一方、IT、データ、サイバーセキュリティなどでは異業種の専門性を活かせる募集もあります。職務経歴書では、担当範囲、案件規模、自分の役割、成果を分け、入社後の職務にどう再現できるかを説明しましょう。
みずほフィナンシャルグループへの転職支援
みずほフィナンシャルグループへの応募では、会社名だけでなく、募集会社、部門、職務、必須経験を切り分けて確認することが重要です。会社全体の応募倍率や合格率は公表されていないため、求人票と自身の職務経験の一致度を基準に準備してください。
職務経歴書では、担当範囲、案件規模、自分の役割、成果を分けて記載します。面接では、応募先の事業と求人の役割を踏まえ、これまでの経験を入社後の業務でどう再現できるかを説明できる状態にしておきましょう。
内定後は、提示された職務、等級、勤務地、賞与の算定方法、福利厚生の適用条件を確認します。平均年収だけで判断せず、オファー条件を項目ごとに比較してください。
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みずほフィナンシャルグループの面接のポイント
中途採用の選考方法は求人によって異なります。応募先の案内を正本とし、職務要件と自身の経験を対応させて準備しましょう。
中途面接
中途採用の選考回数や担当者は求人によって異なります。応募後の案内を正本とし、職務経歴書では応募要件に対応する経験を明確にしてください。
「なぜメガバンクか」「なぜみずほか」の差別化
志望理由を聞かれた場合に備え、金融業界を選ぶ理由と、みずほを選ぶ理由を分けて整理します。公式のIR資料や採用情報から応募部門の役割を確認し、自身の経験をどの業務で活かせるか具体的に説明しましょう。
前職の実績を数字で語る
前職の実績は、守秘義務に配慮しながら担当範囲、案件規模、自分の役割、成果に分けて整理します。数字を示せる場合も、組織全体の成果と自身の寄与を混同しないことが重要です。異業種から応募する場合は、専門性が求人のどの業務に対応するかを言語化しておきましょう。
中期経営計画・IR資料を読み込む
応募前に、みずほFGの有価証券報告書や採用サイトで、応募部門の役割と募集職務を確認します。そのうえで、過去の経験のどの部分が職務要件に対応するか、入社後に何を担えるかを具体的に整理してください。
みずほフィナンシャルグループの社員のキャリアパス
公式FAQではグループ内の人材移動に関する制度が説明されています。一方、退職後の転職先や社外での年収変化をまとめた公式集計は確認できません。社内制度と、応募者が検討し得る社外の職種例を分けて見ます。
社内でのキャリアパス
公式情報では、2024年4月にみずほFG、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズの5社が共通の人事枠組みへ完全移行したと説明されています。みずほリサーチ＆テクノロジーズは2026年4月にみずほ銀行と統合しました。希望する会社・部門への異動や昇格は保証されないため、現在の公募制度、異動条件、必要経験を個別に確認してください。
社外でのキャリアパス
社外への転職可能性は、所属会社の知名度だけでなく、担当業務、案件の難度、自身の役割、成果によって変わります。経験を職種別に分解し、応募先の要件に対応する部分を説明できるようにしましょう。
コンサルティングファーム
法人営業やM&A関連業務の経験は、コンサルティングファームで説明できる専門性の一つです。ただし、転職後の年収は職位、業務経験、選考評価で変わるため、本記事では推定レンジを掲載しません。
外資系金融・投資銀行
市場部門やCIB部門で得たトレーディング、ストラクチャードファイナンスなどの経験は、関連職種への応募材料になります。転職先の報酬が上がるとは限らないため、職務内容と提示条件を個別に比較してください。
PEファンド・フィンテック企業
投融資やデジタル領域の経験は、PEファンドやフィンテック企業など関連分野で説明できます。実際の評価は担当案件と役割によるため、「直結する」「転職が増えている」とは断定せず、経験の再現性を整理しましょう。
事業会社の経営企画・CFO
法人営業、審査、リスク管理で扱った財務・資金調達の経験は、事業会社の経営企画や財務職に応募する際の材料になります。役職や採用可否は保証されないため、担当業務と応募先の要件を照合してください。
応募判断のまとめ
2026年3月期の平均年間給与は、みずほFG提出会社が1,166万5,000円、みずほ銀行が870万1,000円、みずほ証券が1,134万3,000円です。会社ごとに母集団が異なるため、応募先の会社・職種・提示条件に合わせて判断しましょう。
応募前は、募集会社、職務、勤務地、必須経験を確認し、平均年間給与と求人票の給与条件を分けて読みます。選考中は、基本給、賞与の算定方法、時間外手当、福利厚生の適用条件を確認してください。内定後は労働条件通知書を基準に、現職の固定給・変動給・勤務地条件と同じ項目で比較します。
みずほFG、みずほ銀行、みずほ証券では平均の対象者が異なります。会社名だけで期待年収を決めず、応募する求人と自分に提示された条件を優先することが、数字を誤読しないための基本です。
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