楽天グループの年収は平均約820万円｜役職別年収の目安や新卒初任給、採用情報や同業比較、給与制度・福利厚生を有価証券報告書から解説

楽天グループ株式会社の平均年収は、第28期（2024年12月期）の有価証券報告書で約820万円（提出会社単体・賞与基準外込み）と開示されています。ECモール「楽天市場」を中心に金融やモバイルまで展開する東証プライム上場企業で、転職や就活では実際の給与水準が気になるところだと思います。本記事では、楽天グループが金融庁に提出した有価証券報告書の原本数値と公式採用ページの一次情報をもとに、平均年収・職種別の初任給・給与制度・採用条件を整理しました。役職別の流布額のように一次情報で裏づけられない数字は断定せず、確かめられる範囲を誠実にお伝えします。

楽天グループの年収のポイント

はじめに、楽天グループの年収に関する要点を先にまとめます。提出会社（楽天グループ株式会社単体）の平均年間給与は、第28期（2024年12月期）の有価証券報告書によると8,208,366円（約820万円）でした。この金額は賞与と基準外賃金を含んだ平均値です。

同じ有価証券報告書の記載では、平均年齢は35.3歳、平均勤続年数は5.8年となっています。IT・インターネット大手のなかでは平均年齢が若めで、20代後半から30代前半の社員層が中心となる組織構成がうかがえる。

• 平均年収（単体）: 約820万円（第28期有価証券報告書・賞与基準外込み）
• 平均年齢: 35.3歳／平均勤続年数: 5.8年（第28期有価証券報告書）
• 新卒初任給: ビジネス職月35.0万円・エンジニア職月37万円〜（公式募集要項・40時間分の固定残業含む）
• 長期トレンド: 2018年の720万円から2024年の約820万円へ緩やかに上昇

なお、第29期（2025年12月期）の単体平均年収は、日経会社情報やIRBANKの集計で約850万円とされています。これは有価証券報告書原本での確認が取れていない補助参照値のため、本記事では第28期の確定値を主軸に解説していく。以下、企業の全体像から順に見ていきましょう。

楽天グループとはどんな会社か

楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）は、1997年2月に「株式会社エム・ディー・エム」として資本金1,000万円で設立された企業です。同年5月にインターネットショッピングモール「楽天市場」のサービスを開始し、ここから事業を急速に拡大してきました。年収を考えるうえで、まずこの成長の土台を押さえておきたい。

本店所在地は東京都世田谷区玉川一丁目14番1号の楽天クリムゾンハウスで、東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード4755）。第28期末（2024年12月31日）時点の資本金は452,646百万円に達しており、設立時の1,000万円から大きく積み上がった点に成長の軌跡が表れている。

従業員数の規模も国内大手の水準です。第28期有価証券報告書によると、提出会社単体の従業員数は9,885名、連結ベースでは29,334名となっています。グループ全体ではECや金融、モバイルなど多数のサービスを抱え、幅広い職種で人材を採用しているのが特徴です。

項目	内容
会社名	楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）
設立	1997年2月（株式会社エム・ディー・エムとして設立）
本店所在地	東京都世田谷区玉川一丁目14番1号（楽天クリムゾンハウス）
資本金	452,646百万円（第28期末＝2024年12月31日時点）
上場市場	東京証券取引所プライム市場（証券コード4755）
従業員数	単体9,885名／連結29,334名（2024年12月31日現在）

楽天グループの事業領域（3つのセグメント）

楽天グループの事業は、有価証券報告書のセグメント区分では大きく3つに分かれます。インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3領域です。年収や配属を考えるうえで、自分がどの事業に関わるのかは重要な視点になる。

インターネットサービスは「楽天市場」を中核とするEC事業を軸に、トラベルやマーケティングなど幅広いサービスを束ねる領域で、連結の従業員数は10,206名と3セグメントで最大です。フィンテックは楽天カードや楽天銀行、楽天証券といった金融サービス群を担い、従業員数は6,073名。金融分野での収益基盤がグループを支える構造になっている。

モバイル事業は、携帯キャリアとしての通信ネットワーク構築を進める領域で、連結従業員数は4,436名です。基地局整備などの先行投資フェーズにあり、グループ全体の業績にも影響を与えてきました。後述するように、この投資負担と平均年収の動きは切り分けて理解することが大切なポイントです。

セグメント	連結従業員数
インターネットサービス	10,206名
フィンテック	6,073名
モバイル	4,436名
全社（共通）	8,619名
連結合計	29,334名

なお「全社（共通）」の8,619名は、特定のセグメントに区分できない開発部門や管理部門、シェアードサービスに従事する従業員です。グループ横断の機能を担う人材が一定数いる点も、楽天の組織的な特徴と言える。

楽天グループの平均年収と業績の推移

ここが本記事の中心です。提出会社（楽天グループ単体）の平均年間給与は、第28期有価証券報告書で8,208,366円（約820万円）と記載されています。繰り返しになりますが、これは賞与と基準外賃金を含む単体の平均であり、連結子会社を含む数値ではない点に注意したい。

長期の推移を見ると、平均年収は緩やかな右肩上がりです。2018年12月期の720万円から、2021年12月期に774万円、そして2024年12月期（第28期）の約820万円へと上昇してきました。下表のとおり、6年で約100万円の伸びとなっている。

決算期	平均年収（単体）	平均年齢	平均勤続年数
2018年12月期	720万円	34.4歳	4.7年
2019年12月期	755万円	34.4歳	4.6年
2020年12月期	745万円	34.2歳	4.5年
2021年12月期	774万円	34.3歳	4.7年
2022年12月期	797万円	34.4歳	4.7年
2023年12月期	794万円	34.4歳	5.1年
2024年12月期（第28期）	約820万円	35.3歳	5.8年

第29期（2025年12月期）の単体平均年収については、日経会社情報やIRBANKの集計で約850万円（8,508,495円）、平均年齢36歳、平均勤続年数6.3年とされています。ただしこれは有価証券報告書原本での確認が取れていない補助参照値であり、確定値としては扱っていません。最新値は今後の原本開示で改めて押さえる必要がある。

ここで誤解を避けたいのが、業績と給与の関係です。連結売上収益は第24期の約1兆4,555億円から、第28期には約2兆2,792億円へと増収基調が続いています。一方で親会社所有者帰属の当期損益は赤字が続いてきました。とはいえ、赤字だから給与が低い、あるいは危ない、と短絡できる状況ではないのが実態です。

回次	決算年月	売上収益	親会社帰属当期損益	連結従業員数
第24期	2020/12	1兆4,555億円	△1,142億円	23,841名
第25期	2021/12	1兆6,817億円	△1,338億円	28,261名
第26期	2022/12	1兆9,208億円	△3,772億円	32,079名
第27期	2023/12	2兆713億円	△3,394億円	30,830名
第28期	2024/12	2兆2,792億円	△1,624億円	29,334名

むしろ改善の兆しがあります。第28期には税引前当期利益が16,277百万円の黒字へ転換し、Non-GAAP営業利益も5年ぶりに黒字化（7,048百万円）したと有価証券報告書に記載されています。親会社帰属の当期損益は赤字が残るものの、その赤字幅は前期の3,394億円から1,624億円へと縮小しました。先行投資の負担を抱えながらも収益基盤の改善が進むなかで、平均年収は上昇傾向を保っている、というのが事実に即した見方になる。

楽天グループの給与制度・等級（グレード制度と賞与）

楽天グループの給与体系を理解するうえでの鍵が、グレード制度です。職位をグレードで表す仕組みで、グレードと役職（マネジメント職）は別の概念として運用されています。基本給や年収はおおむねグレードに連動し、定性的なコンピテンシー評価がグレードに、定量的なパフォーマンス評価が賞与に反映される枠組みだと説明されている。

賞与は公式募集要項によると、年2回（6月・12月）に会社業績と個人業績に基づいて支給されます。会社業績に連動する設計のため、グループ全体の損益動向が支給水準に影響しうる構造です。前章で触れた業績の改善は、賞与の観点からも押さえておきたいポイントと言えます。

昇給についても公式募集要項に明記があり、年2回（1月・7月）に人事考課の結果をもとに見直される仕組みです。さらに、社員持株会やストックオプションといった株式報酬系の制度も用意されています。基本給と賞与に加えて、こうした制度を通じた報酬の積み上げが期待できる点も特徴と言える。

一方で、グレードごとの具体的な呼称や、各グレードに対応する年収レンジは、楽天グループが一次情報として公開しているわけではありません。転職系メディアではさまざまな金額が流布していますが、出典が口コミや推定にとどまるものが多く、本記事では断定しない方針です。確実に言えるのは、有価証券報告書で開示された平均約820万円を基準に、上位の職位ほど高くなる一般的な傾向があるという点にとどまる。

楽天グループの福利厚生

楽天グループの福利厚生で広く知られているのが、社員食堂（カフェテリア）です。公式募集要項によると、朝食・昼食・夕食が基本無料で提供されており、日々の食費負担を抑えられる制度として人気があります。実質的な手取りを底上げする要素として見逃せない。

働く環境を支える制度も整っています。スポーツジムやフィットネス（有料）、社員寮が用意されているほか、通勤手当は月額上限50,000円まで支給されます。社員持株会やストックオプション、退職金制度も整備されており、長期的な資産形成も視野に入れやすい設計です。

勤務制度の面では、通常の勤務時間が9:00〜17:30（実働7.5時間）で、コアタイム11:00〜15:00のフレックスタイム制が適用されます。完全週休2日（土日祝休み）に加え、年末年始休暇や最大3日の夏季休暇、産前産後・育児・介護休業制度も整っており、ライフイベントに合わせた働き方を選びやすい。

区分	内容
食事	カフェテリア（朝・昼・夕の食事が基本無料）
運動・住宅	スポーツジム／フィットネス（有料）、社員寮
手当・報酬	通勤手当（上限50,000円/月）、社員持株会、ストックオプション、退職金制度
休暇	完全週休2日（土日祝）、年末年始、夏季休暇（最大3日）、産前産後・育児・介護休業
勤務制度	9:00〜17:30（実働7.5時間）、フレックスタイム制（コア11:00〜15:00）

楽天グループの採用情報（新卒初任給・募集職種）

新卒採用の初任給は、コースによって設定が異なります。公式募集要項によると、ビジネス総合コースの初任給は学部卒350,000円／院卒360,000円です。いずれも40時間相当の固定時間外手当を含む金額で、超過分は別途支給されると明記されている。

エンジニアコースの初任給は月額370,000円〜で、個人の専門知識・経験・実力に応じて決まる能力別給与です。募集要項では一例として、基本給281,013円に40時間分の固定残業88,987円を加えた構成が示されています。スキル次第で初任給が変動する点に、能力主義的なエンジニア採用の姿勢が表れています。

コース	区分	初任給（月給）
ビジネス総合	学部卒	350,000円
ビジネス総合	院卒	360,000円
エンジニア	能力別	370,000円〜

募集職種のカテゴリは、Engineer・Business・Creative・Corporateの4区分が公式採用ページで案内されています。エンジニア領域だけでも、アプリケーションエンジニアやインフラエンジニア、データサイエンティスト、セキュリティエンジニア、プロダクトマネジャーなど多様な職種が募集されており、専門性に応じた配属が想定される。

中途採用は、ポジションやグレードに応じた個別オファー型が基本です。経験やスキルに見合った条件が提示される形のため、現年収や実績が処遇に反映されやすい仕組みと言えます。なお選考では、後述する社内公用語の英語化を背景に、英語を用いる場面があると考えられる。具体的な面接回数や通過率は公式に開示されていないため、ここでは断定を避ける。

初任給などの募集条件は、賃金の改訂がアナウンスされることがあります。応募を検討する際は、必ず楽天グループ公式採用ページの最新の募集要項で金額を確認しておくと安心です。

楽天グループの平均年収を同業他社と比較

楽天グループの平均年収（約820万円）を、IT・インターネット大手のなかでどう捉えればよいかを整理します。前提として、各社で決算期・平均年齢・事業構造が異なるため、金額の単純比較ではなく、年齢構成とあわせて読む必要がある。

有価証券報告書で確認できる楽天グループ単体の事実は、平均年収約820万円・平均年齢35.3歳・平均勤続年数5.8年という組み合わせです。平均年収は平均年齢と密接に関係し、社員層が高い企業ほど年功的な積み上げで平均値が押し上がる傾向があります。楽天グループは平均年齢が30代半ばと比較的若く、若手中心の組織で約820万円という水準に達している点が特徴と言える。

平均年収の金額だけで優劣を判断するのは適切ではありません。事業構造や年齢構成、勤続年数が異なれば、同じ金額でも意味合いは変わってきます。楽天グループの場合、平均年齢が若いぶん、今後のキャリアの積み上げによる伸びしろが見込める点に注目したい。他社の年収水準とあわせて検討したい方は、各社の有価証券報告書をもとに解説したDeNAの年収記事やGMOインターネットグループの年収記事、LINEヤフーの年収記事、NTTデータの年収記事もあわせて参考にしてほしい。

楽天グループの役職別・グレード別の年収レンジ

「リーダーやマネージャーになると年収はいくらになるのか」という点は、多くの方が知りたいところだと思います。ここでは、一次情報で確認できる範囲を誠実にお伝えします。結論から言うと、楽天グループは役職別・グレード別の具体的な年収レンジを公式には開示していない。

前述のとおり、楽天グループはグレード制度を採用しており、職位が上がるほど年収が高くなる構造自体は説明されています。しかし、各グレードに対応する金額レンジは公開情報として存在しません。転職系のサイトでは「リーダー層は○○万円」「マネージャーは○○万円超」といった金額が見られますが、これらの多くは口コミや推定に基づくもので、一次情報としての裏づけがない。

本記事では、出典が確認できない金額を年収レンジとして提示することはしません。誠実に言えるのは、有価証券報告書で開示されている確定値が単体平均の約820万円であり、そこを基準に、グレードや役職が上がるにつれて年収が上振れていく一般的な傾向がある、というところまでです。具体的な金額は、選考が進んだ段階で提示されるオファー条件で確認するのが確実です。

裏づけのない金額を鵜呑みにすると、入社後の期待値とのギャップにつながりかねません。役職別の年収を正確に把握したい場合は、転職エージェントを通じて実際のポジションごとの想定年収を確認するのが、もっとも現実的な方法と言える。

楽天グループのキャリアパス・働き方（英語公用語化）

楽天グループの働き方を語るうえで欠かせないのが、社内公用語の英語化です。楽天は2012年に約2年の準備期間を経て社内公用語を英語に切り替えた、英語公用語化（Englishnization）の代表的な企業として知られています。社内文書や会議で英語が使われる環境は、グローバル志向の人にとって大きな魅力となる。

報道によると、社員の平均TOEICスコアは近年約830点とされ、外国籍社員の比率は約20%、70以上の国・地域出身の社員が在籍するとされています。これらの数値は楽天IRの原典での突合まではできていないため幅をもって受け止める必要がありますが、多国籍な環境であることは複数の情報で一致している。

キャリアの広がりという観点では、インターネットサービス・フィンテック・モバイルという3つの事業領域を横断する機会がある点が特徴です。EC、金融、通信という異なるドメインを社内で経験できる環境は、専門性とビジネス全体の視野を同時に育てやすい。一方で、公式募集要項には全国・海外への配置転換や転勤の可能性が明記されており、勤務地が変わりうる点は理解しておきたい。

勤務制度の面では、一部の職種で企画業務型・専門業務型の裁量労働制が適用される可能性があると募集要項に記載されています。なお、離職率や残業時間の実態を示す具体的な数値は公式に開示されていないため、本記事では公式の勤務時間（実働7.5時間）と固定残業40時間という事実にとどめておく。

楽天グループの転職市場での評価・退職後のキャリア

楽天グループでの経験は、転職市場でどのように評価されるのでしょうか。一般的な傾向として、大規模サービスの開発・運営経験や多国籍・英語環境での業務経験は、IT・インターネット業界を中心に評価されやすい要素とされています。事業会社で得た実務経験は、次のキャリアの選択肢を広げる土台になりうる。

とくに、英語を日常的に使う環境で培ったグローバルなコミュニケーション力は、外資系企業や海外展開を進める事業会社への転職で強みになると考えられます。EC・金融・通信といった複数ドメインに触れられる点も、専門領域を深めたい人にとっても、幅広い視野を活かしたい人にとっても価値がある経験と言える。

ただし、退職後の具体的な転職先や年収アップ率といった数値は、個々のキャリアや市況によって大きく変わるため、一律に断定できるものではありません。自分の経験がどの企業・ポジションでどう評価されるのかは、客観的な視点で整理することが大切です。リメディでは、こうしたキャリアの棚卸しや次の一歩の相談を承っています。年収や職種の選択で迷ったときは、無理に転職を勧めることなく、一次情報に基づいて中立的にサポートするので、気軽に相談してほしい。

まとめ

楽天グループ株式会社の年収について、有価証券報告書と公式採用ページの一次情報をもとに整理してきました。最後に要点を振り返ります。

• 提出会社（単体）の平均年収は約820万円（第28期有価証券報告書・賞与基準外込み）、平均年齢35.3歳・平均勤続5.8年
• 新卒初任給はビジネス職月35.0万円、エンジニア職月37万円〜（公式募集要項・40時間固定残業込み）
• 役職別・グレード別の年収レンジは公式に非開示で、流布する金額は一次情報の裏づけがない
• 連結業績は赤字が残るものの黒字化が進み、平均年収は緩やかな上昇傾向

一次情報で確実に言えるのは有価証券報告書の平均値と公式の初任給であり、役職別の具体額のように非公開で断定できない部分もあります。赤字が続くなかでも税引前黒字化や年収の上昇といった改善の事実があることも、バランスよく押さえておきたい。楽天グループへの転職や、年収を軸にしたキャリア選択で迷ったときは、一次情報をもとに冷静に判断していきましょう。