投資用マンション営業の職務経歴書｜売上・契約数を再現性まで伝える書き方

投資用マンション営業の職務経歴書では、売上や契約件数が目立ちます。しかし、数字だけでは、会社から与えられた反響に対応したのか、自分で顧客を開拓したのか、契約までのどこを担当したのかが分かりません。

先に整理したいのは、顧客との接点、聞き取りと提案、契約時の担当範囲、契約後の対応です。そのうえで期間と分母をそろえると、結果だけでなく、別の会社でも使える営業行動が伝わります。

本記事では、実在する人の完成例文は掲載しません。自分の経験にない数字や行動を写してしまわないよう、事実を集める順序と文章の構造を示します。

投資用マンション営業の職務経歴書は売上だけでは足りない

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）「住宅・不動産営業」は、この仕事を「不動産営業員」に分類し、職業別名にマンション販売営業員を含めています。顧客の要望を聞いて情報を提供し、取引をまとめ、契約後もサービスを提供する仕事です。

ただし、この公的分類は住宅・土地の売買や賃貸を広く含みます。投資用マンション営業では、投資目的や資産状況に関する聞き取り、物件と資金計画の説明、顧客の獲得経路など、実際の担当業務に沿った補足が必要です。

職務要約で先に示すこと	確認する事実	避けたい書き方
顧客との接点	新規開拓、反響、紹介、既存顧客のどれか	経路を示さず「新規顧客を獲得」
提案の対象	顧客層と担当商品を開示できる範囲で記載	「幅広いお客様へ最適な提案」
本人の担当範囲	初回接点、面談、提案、条件調整、契約後対応のどこまでか	別担当の業務を含めて「一貫して担当」
代表的な結果	期間、分母、契約数、売上・粗利、紹介等から説明できるもの	期間や分母のない最高実績だけを掲載

例えば「年間売上○円」とだけ書くより、「どの経路で接点を持った顧客に、何を聞き、どの範囲の提案と調整を担った結果か」を添える方が、応募先は仕事の進め方を確認しやすくなります。

まず新規開拓・反響・紹介のどれかを分ける

投資用マンション営業は、顧客と接点を持つまでの仕組みが会社や部署で異なります。同じ契約数でも、本人が工夫した場所は営業モデル次第です。

新規開拓型は活動量を商談の改善までつなげる

NITOHの公式採用ページに掲載された営業の一日には、電話でのアプローチ、過去に連絡した顧客への再接触、商談資料の作成、訪問、上司への報告と次回対策が含まれています。これは同社が示す一例であり、業界全社の標準工程ではありません。

新規開拓型なら、架電数や接触数は分母として使います。職務経歴書の中心に置くのは、対象の選び方、接続後に確認した条件、再接触の基準、商談で変えた説明です。

反響型は会社の集客と本人の対応を分ける

会社が得た問い合わせには、会社の集客力による部分があります。自分の実績として書くのは、問い合わせ後の初回対応、希望条件の整理、面談化、比較提案、失注後の整理など、本人が実施した範囲です。

紹介・既存顧客型は契約後の行動を示す

GA technologiesのセールス募集では、アセットプランナーを個人・富裕層向けの不動産コンサルティングセールスとし、顧客からの紹介で市場を作る職務を説明しています。

紹介型で書くべきなのは紹介件数だけではありません。契約後にどの頻度で連絡し、どの相談へ対応し、紹介を受けた際に条件をどう整理したかまで示します。顧客名、勤務先、保有資産など、個人を推測できる情報は削ります。

営業モデル	そろえる分母	残す実績	混同しないこと
新規開拓	接触数、接続数、アポイント数	商談・契約への転換、対象選定や再接触の改善	活動量と成果を同じ意味にしない
反響	問い合わせ数、初回対応数、面談数	対応速度、面談化、比較提案、契約	広告による集客を本人の獲得にしない
紹介・既存	担当顧客数、フォロー数、紹介受領数	紹介、再取引、契約後対応の改善	会社の顧客基盤を個人の実績にしない

公式採用情報から応募先との接点を拾う

応募先の職種名が同じでも、顧客層、開拓方法、扱う物件、契約後の担当範囲は一致するとは限りません。職務経歴書を書き始める前に、応募先の公式採用情報から具体的な業務を抜き出し、自分の経験と対応づけます。

公式情報で見つけた業務	職務経歴書で対応させる事実	使える指標	NG	改善の方向
個人・富裕層への提案	担当した顧客層と、確認した条件	面談数、再面談、契約、紹介	「富裕層対応に精通」	顧客を特定しない粒度で、聞き取りと説明を書く
電話による新規開拓	対象設定、接続、再接触、商談準備	接触、接続、アポイント、商談への転換	架電数だけを成果にする	改善前後を同じ期間・条件で比べる
長期の資産運用提案	投資目的、期間、負担、懸念の確認	提案件数、比較案、再面談、契約	将来の収益を保証する	前提とリスクを含め、顧客が判断するために説明したことを書く
チームでの協働	上司、契約、融資、管理等との連携	期限、不備予防、引き継ぎ、改善件数	チーム成果を本人単独の実績にする	本人が整理した情報と引き継いだ時点を明記する

4社のページは公開対象や情報の粒度が異なります。FJネクストホールディングスとプロパティエージェントのページには新卒向け情報が含まれるため、職務内容の観察にだけ使い、中途採用の必須条件とは扱いません。1社の求人にある要件を、業界共通の基準へ広げないことも大切です。

数字には分母・期間・本人の役割を付ける

売上、粗利、契約数、転換率、紹介・再取引は、根拠を説明できる場合に限って使います。期間と対象をそろえ、会社、部署、本人のどの数字かを明記します。

指標	一緒に書く情報	面接前に確認すること
売上・粗利	対象期間、商品範囲、計上基準、本人の担当	契約時と計上時の違い、解約・取消の扱い
契約数	顧客経路、商談数、本人が担当した工程	共同担当や引き継ぎ案件の数え方
紹介・再取引	対象期間、担当顧客数、契約後の対応	紹介先の条件を匿名化できるか
転換率	分子と分母、対象期間、除外条件	反響と新規開拓を混ぜていないか
改善・育成	対象人数、期間、本人が変えた手順	上司の判断やチームの成果を本人だけの成果にしていないか

改善前後を書く場合も、条件をそろえます。比較条件が変わったなら、単純に本人の改善だけが理由だとは書けません。変わった条件と本人が実施した変更を分けてください。

数字を開示できない場合は作らず、担当期間、顧客経路、比較した選択肢、連携先、期限、改善前後の手順などに置き換えます。金額を丸めても顧客や案件が推測できる場合は、金額自体を外します。

営業段階の数字を同じ期間で検算する

契約数を書く前に、活動量、接続または反響、面談、提案、契約を同じ期間で並べます。紹介や過去顧客から途中参加した案件があり、前段より後段が多くなる場合は、その理由を注記してください。新規開拓と反響の分母は分け、途中段階を確認できないときは転換率を作りません。

履歴書、職務要約、職務詳細で同じ期間の数字が食い違う場合は、対象商品、契約時と計上時の違い、共同担当を含むかを確認します。数字を大きく見せるためではなく、面接で同じ定義を説明できる状態にするための検算です。

ヒアリングと提案は確認・比較・説明で書く

FJネクストホールディングスの採用情報によると、資産運用型マンションの営業は、顧客のライフプランや資産状況を聞き、将来を見据えて提案する職務です。また、NITOHの採用情報は、不動産、資産、法律の知識を総合的に使う仕事としています。

職務経歴書では「ニーズを深く把握」「専門知識を活用」と要約せず、確認した項目と、その情報を何の比較に使ったかを書きます。

• 投資目的と検討期間を確認し、提案する物件や進め方の前提をそろえた
• 収支、融資、管理、売却等について、本人が説明した範囲と専門担当へ確認した範囲を分けた
• 複数の選択肢がある場合は、顧客が比較できる項目と注意点を整理した
• 顧客の懸念や見送り理由を記録し、次回の説明資料や対象選定へ反映した

「将来の資産形成を実現した」「確実な収益を提供した」といった書き方は避けます。将来の結果を営業担当者が保証したように読めるためです。本人が行った確認、比較、説明、調整までを事実として残します。

契約と契約後対応は担当範囲を分ける

job tagは、顧客の要望を聞き、情報を提供して取引をまとめ、契約後もサービスを提供する仕事と説明しています。契約までと契約後の実際の分担は、会社ごとに異なるものです。

自分が顧客への連絡と必要情報の整理を担い、資格者や専門担当へ引き継いだ工程があるなら、その境界をそのまま書きます。「契約を一貫して担当」とまとめると、資格者や別担当の業務まで本人が行ったように読まれるおそれがあります。

場面	本人が書く事実	分けて書く判断・作業
契約前	必要情報の回収、条件確認、期限管理、顧客への連絡	資格者・専門担当が行う判断
契約	顧客との日程調整、書類不備の予防、社内連携	資格者・別担当が行う業務
引渡し	進捗連絡、必要手続の案内、担当部門への引き継ぎ	融資・管理等の専門担当が行う業務
契約後	問い合わせ窓口、定期連絡、相談内容の整理、紹介対応	管理・賃貸・売却等の実行部門

業務に関する資格を保有している場合も、資格名だけで終えず、実際に担当した業務を書きます。反対に、資格を保有していても、その会社で資格者の業務を担当していなければ、経験したようには書きません。

経験別のBefore／Afterは完成例文ではなく構造で作る

以下は文の構造です。角括弧には自分が確認できる事実だけを入れ、経験していない工程は削ってください。

経験	Before	Afterの構造
新規開拓	投資用マンションの新規開拓営業を担当	[期間]、[対象]への[接点]を担当。[母数]から[面談数]、[契約数]へ進み、本人は[聞き取り・提案・調整]を実施。[改善行動]後、同条件の[指標]が[前]から[後]へ変化
反響	問い合わせ顧客への提案を担当	[流入経路]からの問い合わせ[件数]へ[時間]以内に初回対応。[希望条件]を整理し、[比較内容]を説明。本人担当の[工程]から[結果]につなげた
紹介	既存顧客からの紹介を獲得	契約後の[連絡・相談対応]を継続し、[期間]に[紹介件数]を受領。紹介先の[条件]を匿名化して整理し、[提案・連携の範囲]を担当
育成	後輩の営業指導を担当	[人数・期間]を対象に、[記録・商談レビュー]を実施。本人が作成・変更した[手順]をチームで運用し、同条件の[指標]を確認

改善後の結果が分からない段階で「向上した」「貢献した」と補わないでください。変更した行動と確認できた範囲までで止めます。営業結果には本人の行動以外の条件も影響するため、因果関係を本人の工夫だけに寄せないことが重要です。

一件の原始メモから職務詳細へ縮める

完成した文章を先に考えると、「顧客に寄り添った」「高い提案力を発揮した」といった評価語が入りやすくなります。最初は文章にせず、一件の案件や改善を事実へ分解します。

原始メモの項目	書き出す事実	職務経歴書へ残す判断
対象と接点	期間、顧客との接点、担当商品	応募先の営業モデルと重なる範囲を残す
検討条件	顧客が重視した条件、懸念、検討時期	個人を特定できる属性・金額は削る
確認と比較	本人が聞いたこと、比べた案、説明した前提	「ニーズを把握」と縮めず、判断に使った情報を残す
本人の範囲	提案、調整、資料、連絡、期限管理	自分が実施した工程だけを書く
引き継ぎ	上司、資格者、専門担当へ確認した時点と内容	他者の判断・作業を本人の成果から外す
結果	契約、見送り、再検討、紹介、契約後対応	成功だけを選ばず、確認できる結果を記す
次の改善	対象選定、聞き取り、説明、連携で変えたこと	改善後の結果が未確認なら、変更した事実で止める

契約に至らなかった案件も、すべて省く必要はありません。見送り理由を事実として整理し、対象選定や説明資料を変えた記録があれば、改善経験として扱えます。ただし、改善後の結果を確認していないのに、転換率が上がったとは書けません。

原始メモができたら、職務要約には担当範囲と代表実績、職務詳細には経緯と行動、面接用メモには迷った判断や別案を残します。守秘義務に触れる情報は、面接用にも残さない方針を優先してください。

提出本文・面接用・根拠確認の3層に分ける

メモの層	残す内容	残さない内容
提出本文	匿名化した担当範囲、行動、確認できる結果	顧客や案件を推測できる属性、説明しきれない数字
面接用メモ	比較した別案、見送り理由、連携の経緯、応募先との違い	面接でも開示できない個人情報・社内情報
本人の根拠確認	集計期間、分母、計上基準、確認した記録の種類	社外へ持ち出せない資料の複製、顧客情報の転記

根拠確認の目的は、社内資料を手元へ保存することではありません。会社で許可された範囲で数字の定義を確認し、提出本文には説明できる範囲だけを残します。確認できない数字は提出本文から外します。

自己PRは成果の再掲ではなく判断原則を書く

自己PRに売上や契約数をもう一度並べると、職務詳細との違いがなくなりかねません。自己PRでは、どの場面で使う強みか、その根拠、応募先で再現できる条件、本人が担わない判断を一つにつなげます。

順序	書くこと	投資用マンション営業での確認
1. 強み	繰り返している具体的な行動	条件整理、比較説明、再接触、契約後フォロー等のどれか
2. 根拠	代表事例で本人が確認・調整したこと	数字は期間・分母・担当範囲を説明できる場合だけ使う
3. 再現条件	応募先のどの仕事で使えるか	顧客接点、商品、分業が現在と違う点も添える
4. 限界	専門担当へ委ねる判断、未経験の工程	知識や資格を実務経験より大きく見せない

例えば「顧客志向が強みです」から始めるのではなく、「検討条件と懸念を分け、比較できる資料へ整理する」のように行動を先に置きます。その後に、実際の事例と応募先で使える範囲を続けます。

隣接業界から応募する人は、共通する行動だけで自己PRを終えないでください。高額・長期の意思決定支援を経験していても、不動産、融資、税務、法令には未経験の部分があります。活かせることと補うことを同じ段落に置けば、経験を誇張せずに接点を示せます。

隣接する営業職から応募する場合は共通点と不足を同時に書く

GA technologiesの同募集は、toCまたはtoB営業経験を要件とし、金融商品や富裕層営業等の経験を歓迎要素に挙げています。ただし、これは同社の募集例です。金融、保険、自動車、人材等の営業経験があれば、投資用マンション営業へ一律に採用されるという意味ではありません。

経験	活かせる事実	補うこと	書かないこと
金融・保険	長期の意思決定、複数案の比較、個人情報管理、契約後フォロー	物件、賃貸管理、融資、不動産取引の知識	金融商品の説明経験を不動産取引経験と同一視しない
自動車等の高額商材	高額・長期の意思決定、複数案の説明、契約後フォロー	不動産、融資、税務、法令に関する未経験領域	購入目的の違いを省かない
人材・無形商材	複数案の説明、個人情報の取扱い、複数関係者との調整	不動産、融資、税務、法令に関する未経験領域	無形商材の営業成果だけで即戦力と断定しない

未経験の領域は、学習中と書くだけでは実務の根拠になりません。応募先の業務と自分の経験を分けたうえで、何を調べ、どの範囲まで説明できるかを面接で確認できる状態にします。

実績の担当範囲は条件提示の根拠にもなる

選考後に条件を確認する際も、最高売上だけでは役割の違いを比べにくいものです。担当した顧客獲得、商品範囲、契約工程、育成、仕組み改善を分けておくと、応募先が想定する責任との違いを質問できます。

ただし、職務経歴書の書き方だけで年収が上がるとは限りません。求人の職位、担当する顧客・商品、評価制度を確認し、自分の実績と同じ条件かを照合してください。

面接で崩れないよう数字と事実を再確認する

書類で短くした実績は、面接で詳しく聞かれたときにも同じ範囲で説明する必要があります。提出前に、実績ごとに次の質問へ答えられるか確認します。

• 分子、分母、期間は何か
• 会社、チーム、本人のどの成果か
• 顧客との最初の接点は何か
• 本人が判断したことと、上司・専門担当へ確認したことは何か
• 契約に至らなかったケースから何を変えたか
• 当時と応募先で、商品、顧客、集客方法はどう違うか
• 顧客や案件を特定できる情報が残っていないか

一つでも説明できない数字があれば、元資料の確認か、数字を外す判断が必要です。記憶だけで補完した最高実績より、範囲を限定して説明できる事実の方が、書類と面接の不一致を防げます。

職務経歴書の順序と提出前チェック

順序	項目	投資用マンション営業で書く内容
1	職務要約	経験年数、営業モデル、顧客・商品範囲、代表実績、本人の担当範囲
2	活かせる経験	開拓、ヒアリング、比較提案、契約調整、契約後対応から応募先と重なるもの
3	職務詳細	所属、期間、役割、定常業務、実績、改善を時系列で分ける
4	資格・知識	業務に関する資格と、実際に担当した業務。未保有の資格を保有と読める形にしない
5	自己PR	強み、根拠となる一つの事例、応募先で使える範囲

最後に、次の7点を確認してください。

• 新規開拓、反響、紹介・既存のどの経験かが分かる
• 売上・契約数に期間、分母、本人の担当範囲がある
• 会社・チーム・別担当の成果を本人の実績にしていない
• 将来の収益を保証する表現を使っていない
• 顧客名、勤務先、資産・借入、物件を特定できる情報を削った
• 資格者や専門担当へ引き継いだ業務を分けた
• 書いた数字と因果関係を面接でも説明できる

不動産ファンドやアセットマネジメント職へ応募する場合は、営業職とは評価される経験が異なります。応募先がファンド運用側であれば、不動産ファンドの職務経歴書の書き方で、投資判断、運用、収支管理等への接続を別に確認してください。

書類を整えたら求人の営業モデルと照合する

職務経歴書を直した後は、応募先の集客方法、顧客層、扱う商品、契約後の担当範囲を確認します。同じ投資用不動産営業でも、自分の経験と異なる工程があれば、書類で接点を示し、面接で不足を確認できるようにしておきましょう。

投資用マンション営業の職務経歴書に関するよくある質問

売上や契約数を開示できない場合はどう書きますか？

会社の情報管理方針を優先し、非開示の数字は書かないでください。数字がなくても、顧客との接点、担当期間、聞き取った条件、比較した案、本人の担当範囲、連携先、改善前後の手順を示せます。数字を丸めても顧客や案件を推測できる場合は、削る判断が必要です。

業務に関する資格がなくても書ける経験はありますか？

応募条件は求人ごとに異なります。資格を持っていない場合も、顧客開拓、希望条件の整理、物件説明の補助、日程・書類の調整、専門担当への引き継ぎ、契約後フォローなど、実際に担当した業務を書けます。重要事項説明等を自分が担当したようには書かず、資格者との分担を明記してください。

電話件数が多いだけでも実績になりますか？

活動量の分母にはなりますが、それだけでは成果や改善が分かりません。接続、アポイント、商談、契約までの数を同じ期間で確認し、対象選定、再接触、商談準備等で変えた行動を添えます。数字が残っていなければ、実施していない転換率を作らないでください。

個人顧客の資産状況をどこまで書けますか？

顧客名、勤務先、資産、借入、購入物件等を組み合わせて個人を推測できない粒度にします。「資産状況を確認した」とだけ書くのではなく、その情報を何の比較や説明に使ったかを示し、個別の金額や属性は必要がなければ外してください。迷う場合は勤務先の守秘義務・情報管理ルールを優先します。