東京大学を卒業後、三菱UFJ銀行に新卒入社。国内支店でMUFGの各種金融ソリューションの法人営業に従事し、銀行表彰を受賞。入社3年目で海外拠点に異動・駐在し、現地進出日系企業への融資・預金・為替デリバティブ商品等の法人営業を担当。その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に出向し、投資銀行本部にてカバレッジ業務に従事。上場企業のM&A（TOB・経営統合等）やエクイティファイナンス（IPO・PO等）のオリジネーション（案件獲得活動）・エグゼキューション（案件執行）を経験。現在はハイキャリア層や金融プロフェッショナルを中心とした採用・転職支援を行う。
株式会社OAGコンサルティングは2000年6月設立のコンサルティング会社で、OAG税理士法人とは別の法人です。事業承継部門の求人票は残業を通常時15〜20時間、繁忙期40〜50時間程度としており、働き方は部署と時期で変わります。口コミの印象より、応募する求人の法人名・部署・残業時間の記載を公式情報で確かめる方が判断を誤りにくくなります。
本記事のポイント
OAGコンサルティングの評判で、入社前に確認しておきたい点は何か
公式情報から見て確かめたいのは4点です。①応募先が株式会社OAGコンサルティングか、OAG税理士法人などグループの別法人か、②配属予定部署の残業時間はどのくらいか、③立ち上げ期の部署か、体制の固まった部署か、④出向やグループ内の別業務に就く可能性があるかです。とくに残業は、部署と時期で数字が変わります。
OAG税理士法人とOAGコンサルティングは何が違うか
OAG税理士法人は1988年開設の会計事務所を前身とし、税務などの士業業務を担います。OAGコンサルティングは、2009年に税理士法人のコンサルティング部門を明確にする形で現在の社名になった株式会社です。社名の近い「株式会社OAGコンサルティンググループ」は、グループ会社の経営管理などを担う別の会社です。
OAGコンサルティングの残業は多いか
部署と時期で変わります。事業承継コンサルタントの求人票では、残業は通常時が15〜20時間程度で、確定申告とスポット業務が重なる時期は40〜50時間程度です。配属予定部署の通常月と繁忙月の両方を確認してください。
OAGコンサルティングの離職率は公表されているか
2026年11月時点で、同社の会社概要とグループ採用サイトの同社紹介ページには、離職率や定着率の記載がありません。面接で「配属予定部署に直近で中途入社した人は、いまも同じ部署にいるか」を聞くと、定着の様子をつかめます。
未経験からOAGコンサルティングに応募できるか
求人によって異なります。人事労務コンサルタントの求人は「意欲ある未経験者を募集」とし、未経験者が最初に担うのは人事コンサルタントのサポート業務です。ただし必須要件として、能力面と経験面の項目からそれぞれ1つを求めています。M&Aトランザクションの「未経験可」は、M&A業務が未経験でもよいという意味です。応募資格には会計経験3年以上なども並びます。
OAGコンサルティングに向いている人はどんな人か
1. 金融機関や税理士と協力しながら案件を進めたい人
人事労務の案件は主に金融機関からの紹介で始まり、事業承継では提携金融機関向けの勉強会や同行営業も業務に入ります。グループ内の税理士や社労士と組んで顧客を支える場面もあるため、こうした働き方は、紹介と連携を軸に仕事を進めることに抵抗がない人に合います。
2. 中小企業で事業再生やM&Aの実務を積みたい人
事業再生の求人では再生計画の策定から金融機関との交渉まで、M&Aトランザクションの求人ではデューデリジェンスやバリュエーションまでを担います。M&Aの顧客は年商数億〜数十億円の中小企業が中心です。これらの求人は、中小企業の現場で再生やM&Aの経験を重ねたい人に向いています。
3. 新しい部署の仕組みづくりから関わりたい人
IPO支援事業部は2026年に立ち上がったばかりで、立ち上げメンバーを募集しています。業務の手順や役割分担を自分たちでつくる場面が増えやすいため、上場準備の経験を生かして体制づくりに関わりたい人にとっては、立ち上げから加われることが機会になります。決まった流れで育ちたい場合は、事業承継のように育成体制を示す部署の求人を見比べてください。
OAGコンサルティングとはどんな会社か
OAGコンサルティングは、税理士法人を起点とするOAGグループの中で、コンサルティングを専門に担う株式会社です。2000年に事業計画と事業再生支援の専門会社「株式会社CFO」として設立されました。現在の社名になったのは2009年です。
会社概要
| 法人名 | 株式会社OAGコンサルティング |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 太田 隆介 |
| 設立 | 2000年（平成12年）6月 |
| 資本金 | 50百万円 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾン（市ヶ谷本店） |
| 拠点 | 市ヶ谷本店、名古屋、大阪、福岡、鹿児島オフィス、京都オフィス |
| 業務内容 | 経営改善・成長支援、事業再生、M&A、事業承継、IPO支援、人事、DX戦略・IT、保険、不動産の各コンサルティング、経理・会計・労務業務のアウトソーシング |
業務内容には業務アウトソーシングも含まれ、グループの求人一覧では給与計算や社会保険手続きのスタッフ職も同社名義で募集されています。職種名から「助言するコンサルタント職か、業務を代行する運用職か」を先に見分けると、入社後の仕事を取り違えずに済みます。
OAG税理士法人・OAGコンサルティンググループとの違い
| 法人 | 公式サイトに書かれている役割 | 本記事との関係 |
|---|---|---|
| OAG税理士法人 | 1988年開設の太田会計事務所が前身。2007年に税理士法人へ組織変更。税務などの士業の独占業務は、各士業法人が担う | 別法人。働き方や求人の情報は本記事の対象外 |
| 株式会社OAGコンサルティンググループ | 業務内容は「グループ会社の経営管理 経営コンサルティング」。2024年に株式会社OAGから社名変更 | 社名が1語違いの別会社 |
| 株式会社OAGコンサルティング | 経営改善・事業再生、事業承継、M&A、IPO、人事、DX・ITなどのコンサルティング | 本記事の対象 |
同社の沿革には、2009年の社名変更が「OAG税理士法人のコンサルティング部門を明確にするため」だったと記されています。同社は会計事務所のコンサル部門が独立した会社なので、事業承継や事業計画づくりのように、税務の知識が生きる支援が基幹サービスに並びます。
その半面、税理士法人の社員が語る働き方は、OAGコンサルティングの働き方をそのまま表すものではありません。グループ採用サイトの社員インタビューは税理士法人に所属する社員の記事が中心なので、読むときは所属法人の表示を確かめてください。
求人票で応募先の法人を確かめる方法
OAGグループの公式求人票は、どの法人の募集でも会社情報欄の社名が「OAGグループ」と表示されます。所属法人は職種名の括弧内に書かれており、「ビジネスコンサルタント（ビジネスコンサルティング事業部/OAGコンサルティング）」のように、部署名と法人名が並ぶ形です。
求人一覧には、「OAG社会保険労務士法人 / 株式会社OAGコンサルティング」のように2つの法人を併記した募集もあります。こうした求人では、雇用契約を結ぶ法人と日々の業務を指示する組織がどこかを、面接で確かめておくと安心です。
法人名と部署名を押さえたら、次に知りたいのは自分の経歴がどの部署の募集に当てはまるかという点です。事業再生、事業承継、人事、IPOのどの求人と照らし合わせればよいかは、職務経歴をもとに担当者との面談で具体的に確かめられます。
OAGコンサルティングへの入社前に確認すべき4点
入社後の働き方を左右するのは、組織の規模、案件の入り口、部署の成熟度、出向や異動の範囲の4点です。
ポイント①少人数の会社に専門部署が並ぶこと
OAGグループ全体は士業法人と株式会社から成る大きな組織ですが、OAGコンサルティング単体はグループの中の少人数の会社です。大きなグループの一員である面と、少人数の会社である面を分けて考える必要があります。
求人票と求人一覧に出てくる部署名だけでも、ビジネスコンサルティング事業部、事業承継コンサルティング事業部、コーポレートアドバイザリー本部、IPO支援事業部、DX/BPマネジメント部、SRコンサルティング部があります。このうち事業承継コンサルティング部は16名（男性11名、女性5名）で、求人票によると担当件数は5〜10件で、案件は複数担当制です。
部署ごとの人数が限られるため、配属先の顔ぶれと担当体制が日々の働き方を決めます。面接では、配属予定部署の人数と、1つの案件を何人で受け持つかを聞いておくと、入社後の体制を具体的に思い描けます。
ポイント②主に金融機関の紹介や提携が案件の入り口になる職種があること
コンサル会社へ移るとき、案件獲得の営業をどこまで担うかは多くの人が気にする点です。
人事労務コンサルタントの求人票は、受注を「主に金融機関からの紹介」とし、DMやテレアポの新規開拓はないと明記しています。事業承継コンサルタントの求人も、メガバンクをはじめとする金融機関との提携を特色に挙げ、提携先向けの勉強会講師や同行営業を業務に含めます。これに対し、ビジネスコンサルタント（マネジャー候補）はプロジェクト遂行と案件獲得の両面を担い、IPOコンサルタント（マネージャー）も新規案件の提案を受け持ちます。
応募する職種が金融機関の紹介を受けて動く役割か、自分で案件を取りにいく役割かを、求人票の業務内容で見分けておきましょう。
ポイント③立ち上げ期の部署と体制の固まった部署が混在すること
同じ会社でも、部署の歴史によって入社後の仕事の進め方は変わります。
IPOコンサルタント（マネージャー）の求人票は、IPO支援事業部を2026年に立ち上げたと説明し、今回は立ち上げメンバーの募集だとしています。グループの出資先企業の成長支援に関わる点も特徴です。対照的に事業承継の求人は、未経験者がOJTと研修で段階的に力をつける育成体制を示しています。同社のサービス自体も、2009年の不動産コンサルティング、2012年のM&Aアドバイザリーのように、時期を追って広がってきました。
新しい部署では、業務の手順や役割分担を自分でつくる場面が増えやすくなります。こうした環境は、仕組みづくりに関わりたい人には機会になり、決まった型で経験を積みたい人には負担になりえます。応募する部署がどちらに近いかを、求人票に書かれた部署の設立時期と募集背景から読み取っておきましょう。
ポイント④出向やグループ内の別業務に就く可能性があること
グループ企業に入るときは、配属後に別法人の業務へ移る可能性も見ておきたいところです。
公式求人票の「変更の範囲」には、出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種になると記されています。事業承継コンサルタントの求人は、事業部内で経験を積んだ後にグループ内の他業務へ挑戦できることや、本人の希望に応じた金融機関への出向にも触れています。
税務や金融機関の実務まで経験を広げたい人には選択肢が増えます。反対に、特定のコンサル領域に専念したい人は、出向や異動が本人の希望で決まるのか、会社の判断で決まるのかを面接で確かめておくと安心です。
OAGコンサルティングの働き方とワークライフバランスの実態
勤務時間は9時30分から17時30分までの実働7時間で、年間休日は120日以上です。残業時間は部署や時期で差が出るため、通常期と繁忙期を分けて確かめておく必要があります。
事業承継部門の残業は通常期と繁忙期を分けて見る
| 時期 | 対象・条件 | 残業時間の記載 |
|---|---|---|
| 通常期 | 事業承継コンサルティング部の通常時 | 15〜20時間程度 |
| 繁忙期 | 同部で確定申告とスポット業務が重なる時期など | 40〜50時間程度 |
事業承継の部署では確定申告とスポット業務が重なる時期に負荷が集まり、求人票でも繁忙期の数字は別枠の記載です。通常時の数字だけを見て応募すると、配属後の繁忙月を見誤るおそれがあります。
ここはリメディの見解ですが、残業を重視する人ほど、会社平均より、配属予定部署の通常月と繁忙月の残業時間の方が判断材料になります。なお、求人票には実働7時間を超えた時点から1分単位で割増賃金を支給するとあり、時間外労働の扱いは一般職が法定どおりで、管理職は会社の規定に準じます。
勤務時間・休日・在宅勤務の条件
公式求人票に共通する勤務条件は次のとおりです。
- 勤務時間：9時30分〜17時30分（休憩60分）
- 休日：完全週休2日制（土・日・祝）、年末年始休暇（12月30日〜1月4日）、夏季休暇、慶弔休暇、産休・育休
- 有給休暇：4〜10月の入社は入社時点で10日付与
- 在宅勤務：ビジネスコンサルタント、事業承継、人事労務の求人は週3日程度と記載
- 時差出勤：制度あり
注意したいのは、在宅勤務と時差出勤がどちらも試用期間の終了後から使える制度だという点です。試用期間は3か月なので、入社直後は出社を前提に生活の段取りを組んでおくと慌てずに済みます。IPOやM&Aトランザクションの求人は在宅勤務の日数を書いていないため、利用できる日数は面接で確認しましょう。
福利厚生と資格取得の支援
確認した求人票に共通して並ぶのは、昇給・昇格、交通費全額支給、残業手当、確定拠出金制度を含む退職金制度、資格取得の学費援助です。入社時の転居費用補助もあり、支給条件は面接で説明するとされています。
求人ごとに差がある制度もあります。試験準備休暇と社内研修制度はビジネスコンサルタントや事業承継の求人に、国家資格の年会費負担はIPOやM&Aトランザクションの求人に記載があります。資格の勉強と仕事を両立したい人は、応募する求人にどちらの制度が書かれているかを確かめておくとよいでしょう。
OAGコンサルティングの年収・報酬の実態
同社は平均年収を公表していません。公式求人票には職種ごとに年収例が載っていますが、金額の幅は職種と役職で異なります。
金額の幅を読むうえで押さえたいのが、報酬の仕組みです。一般職は月給制で、夏と冬に各2か月分の賞与が出ますが、求人票には人事評価で増減する可能性があると書かれています。管理職の報酬は、理論年収を12分割して毎月支給される形です。
一般職の年収のうち賞与が占める分は、評価次第で上下します。提示額を比べるときは、賞与を含めた見込み額か、直近の支給実績は何か月分だったかを確認しておきましょう。職種・職位別の給与条件の読み方は、OAGコンサルティングの年収水準と職位別の給与条件で詳しく解説しています。
OAGコンサルティングの良い評判につながる点・入社するメリット
同社とグループの公表情報から読み取れる利点は、経営者との距離、他法人の専門家との協業、段階的な育成の3つです。
経営者と向き合い、計画から実行まで関われる
事業再生を担うビジネスコンサルタントの求人票は、財務と事業のデューデリジェンスから再生計画の策定、金融機関との交渉、社内に入り込む実行支援までを業務に挙げています。人事労務の求人票も、経営者へのヒアリングと賃金分析から始まり、制度設計、従業員説明会、評価者研修を経て導入の最後まで伴走する流れを示しています。求人票の目安は、課題分析が2か月程度まで、制度の検討と賃金の移行シミュレーションが半年程度まで、説明会や評価者研修が2か月程度までです。合わせると最長で10か月ほどになり、1社と長く向き合う仕事だと分かります。
代表の太田隆介氏はグループ採用サイトで、潜在的なニーズを汲み取って課題解決まで提案できる点を強みとし、顧客のリピート率が高い理由だと述べています。リピート率の数値は公表されていません。M&Aの領域では、同社は国のM&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守も宣言済みです。
税理士や社労士など他法人の専門家と組める
採用サイトの会社紹介は、OAGグループとして多数の法人が連携し、部の垣根を超えて課題を解決する点を特徴に挙げています。同じサイトに載っている同社の中途入社20年目の社員コメントも、各法人を超えた提案が多く、他法人の人と連携して顧客を担当することもあると伝えています。
IPOコンサルティングのサービス紹介も、経理や給与計算の代行、規程の策定などをグループの専門家チームが連携して提供すると説明しています。税務・労務・法務の論点が絡む案件で、自分の専門外の部分を他法人の専門家に任せられるのも特徴です。
担当を持つまでの段階が公表されている
採用サイトのキャリアパスには、段階ごとの役割が書かれています。1年目は基礎力向上研修を受けながらメンバースタッフをサポートし、メンバースタッフになると1人で顧客を担当します。その先の役割は、マネージャーが部下の育成と部の業務管理、ディレクターが予算達成まで含めたチーム運営です。1人で顧客を担当する段階でも、担当はチーム単位で持つため、質問しやすい環境だと説明されています。メンバースタッフは研修講師を務め、マネージャーは高度研修の講師も務めます。
この節の内容は、いずれも同社とグループが公表している情報です。第三者による調査ではないため、面接では配属予定部署で最近入社した人がどの段階まで進んだかを聞き、説明と実態が合っているかを確かめてください。
OAGコンサルティングが向いている人・向いていない人
向き不向きを分けるのは、案件の規模感、営業への関わり方、部署の成熟度に対する好みです。
向いている人
金融機関や税理士と協力しながら案件を進めたい人
人事労務では金融機関の紹介が、事業承継では提携金融機関との勉強会や同行営業が、案件の起点になっています。金融機関の担当者や税理士と情報を交わし、紹介を受けて顧客と向き合う進め方に抵抗がない人は、仕事の流れになじみやすいでしょう。
事業再生やM&Aの実務を中小企業の現場で積みたい人
事業再生のビジネスコンサルタントの求人ではバンクミーティングやリスケジュールの交渉まで受け持ち、M&Aトランザクションの求人では事業・財務・税務のデューデリジェンスやバリュエーションを横断して扱います。いずれも、中小企業の案件で実務の幅を広げたい人向けの仕事です。
新しい部署の仕組みづくりから関わりたい人
2026年に立ち上がったIPO支援事業部は、立ち上げメンバーを募集しています。上場準備の実務経験を生かし、業務の手順や体制を自分たちで固めていく役割を楽しめる人なら、立ち上げ期ならではの経験を積めます。
注意しておきたい人
大企業向けの大型変革プロジェクトを最優先する人
主な顧客は、人事労務では100〜500名規模の企業で、M&Aトランザクションでは年商数億〜数十億円の企業です。大企業の全社変革のような大規模案件を最優先する人にとっては、同社の案件の規模が期待と異なる場合があります。応募前に、経験したい案件規模が配属予定部署の顧客層と合うかを確かめておくと判断しやすくなります。
案件獲得に関わらず専門業務だけに集中したい人
マネジャー候補やIPOの求人では案件獲得も業務に含まれ、事業承継の求人でも同行営業が業務の一部です。専門業務だけに集中したい人は、自分の職種で求められる営業の範囲を面接で具体的に聞いてから応募を決めると、入社後のずれを防げます。
向いている条件に当てはまりそうなら、次は現在どの職種がどの年収帯で募集されているかを見る段階です。下のフォームでは、職種や年収の希望を指定して募集中の求人を絞り込めます。
OAGコンサルティングの転職・採用の実態
中途採用は部署ごとの求人で行われており、必須要件は職種で大きく違います。応募先を選ぶ前に、各求人が何を必須としているかを見比べておきましょう。
募集職種ごとの必須要件
| 求人 | 必須要件の要点 | 補足 |
|---|---|---|
| ビジネスコンサルタント | 事業再生業務の経験（部分的でも可）、またはデューデリジェンス経験 | 財務・事業の調査から金融機関交渉、実行支援まで |
| ビジネスコンサルタント（マネジャー候補） | 経営戦略・業務改善・事業再生など、経営に関わるコンサルタント経験のいずれか | 案件獲得とメンバー育成も担う |
| 事業承継コンサルタント | 会計事務所経験1年以上、または金融機関出身 | 税理士科目合格者は尚可 |
| 人事労務コンサルタント | ヒアリングや分析などの能力面と、人事制度設計や研修実施などの経験面で、それぞれいずれか | 未経験者はサポート業務から開始 |
| M&Aトランザクション（未経験可） | 大卒以上、簿記2級程度の知識、会計経験3年以上、M&A関連業務の経験などを列挙 | 顧客は年商数億〜数十億円の中小企業 |
| IPOコンサルタント（マネージャー） | 上場会社などの管理部門経験5年以上、IPOコンサルティング経験5年以上、ファンド・VCでの出資先支援実績などを列挙 | 2026年新設の部署 |
ここはリメディの見解ですが、表のとおり必須要件の軸が部署ごとに異なるため、「OAGコンサルティングに合うか」より「どの部署の求人に経験が当てはまるか」で応募先を絞る方が現実的です。事業再生の調査経験なら再生、会計事務所の経験なら事業承継、というように、自分の経歴と必須欄の一致点から候補を選んでください。
歓迎要件にも部署の色が出ます。人事労務の求人は、社会保険労務士や中小企業診断士の資格に加え、事業会社での提案営業、社会保険労務士事務所での勤務、人材紹介会社での勤務といった経験を尚可に挙げています。この求人は、人事や人材業界の出身者が経験を足がかりに応募しやすい内容です。
選考フローと面接前に確認したいこと
多くの求人では、書類選考、適性検査、一次面接（場合によって二次面接）を経て内定となります。IPOコンサルタント（マネージャー）の求人票には、一次選考の後に二次面接まで進む流れが明記されています。
確認した求人はいずれも書類選考の次に適性検査が入るため、形式（筆記かWebか、性格検査を含むか）を事前に問い合わせておくと準備の見通しが立ちます。公式情報だけでは分からない点は、面接で直接聞くのが確実です。
- 配属予定部署の通常月と繁忙月の残業時間はどのくらいか
- 一般職の賞与は評価でどの程度上下し、直近の支給実績は何か月分だったか
- 出向やグループ内の別業務への異動は、本人の希望で決まるのか、会社の判断で決まるのか
- 雇用契約を結ぶ法人と、日々の業務を指示する組織はどこか
- 適性検査の形式と、応募から内定までの目安期間はどれくらいか
- 不採用になった場合、別の職種やグループの別法人へ再応募できるか
OAGコンサルティングへの応募前に整理したいこと
法人名、部署、残業の目安、必須要件は、公式求人票を読めば自分で確かめられます。まずは応募したい求人を1〜2件に絞り、必須欄と自分の経歴が重なる部分を書き出しておくと、職務経歴書の焦点が定まります。
職務経歴書では、求人票の業務内容に出てくる言葉に対応する経験を、担当した企業の規模と自分の役割を添えて書くのが基本です。財務デューデリジェンス、再生計画の策定、株価算定、評価制度の設計といった語に当たる実務があれば、件数と期間まで示すと必須欄との一致が伝わりやすくなります。
リメディはコンサルティング業界への転職支援に強みがあり、戦略コンサルへの転職支援実績もあります。Google口コミの評価は4.9/5.0（2026年6月時点・104件）です。
公開情報だけでは詰めきれない点は、担当者との面談で一緒に考えられます。複数の部署の要件に少しずつ当てはまるときの応募先の選び方や、管理職求人の理論年収と現職の年収の比べ方もその一つです。残業や出向の扱いを含めて配属予定部署の実態を面接で確かめる質問の組み立てと、応募書類で前に出す経験の選び方も、面談で相談できます。
まとめ
OAGコンサルティングは、OAG税理士法人のコンサル部門から独立した少人数のコンサルティング会社です。事業承継部門の残業は繁忙期に40〜50時間程度になり、在宅勤務は試用期間の後から使えます。一般職の賞与は評価で動き、IPO支援事業部のように立ち上げ期の部署もあります。
評判を確かめるうえで役立つのは、口コミより求人票の法人名・部署・必須要件・残業の目安です。中堅・中小企業の経営者と近い距離で、税務や労務の専門家と組んで働きたい人にとって、同社は有力な選択肢になります。大企業の大型案件や営業のない働き方を最優先する人は、配属予定部署の顧客層と営業の範囲を確かめてから判断してください。