上場AI企業JDSCに見る国内FDEの「本物」の条件｜大手企業との協業事例と、伴走から「先導」へ変わるキャリア

「FDE（Forward Deployed Engineer）」という言葉を、求人や記事で目にする機会が急速に増えました。クライアントの現場に入り込み、課題の理解から実装までを担う役割を指す言葉です。一方で、その定義や語られる文脈はさまざまです。どのような働き方をしていればFDE的と言えるのか、そのためにはどのような要素や環境が必要なのかは、まだ整理されきっていない面があります。

リメディのヘッドハンターのもとにも、この1年ほどで、コンサルティングファームやSIerで働く方から、AIの実装まで含めて担える企業についての相談が非常に増えています。FDEという職種の位置づけはFDEの仕事内容を解説した記事で、米国発のモデルを日本市場に適用する際の前提条件はSUPER STUDIOの対談記事で、それぞれ取り上げています。本記事の聞き手には、リメディのヘッドハンター淀澤 天斗も加わりました。

今回お話を伺ったのは、FDEという言葉が広まる前から国内でFDE的なアプローチに取り組んできた上場AI企業、株式会社JDSCです。JDSCは、パートナーシップやジョイントベンチャーといった形でクライアントと深い関係を築き、戦略から実装、さらに新しい事業の成功までを支援してきました。

インタビューに登場いただくのは、代表取締役COOの佐藤 飛鳥 氏と、執行役員／VP of Forward Deployed Engineeringの高見 英幸 氏です。JDSCが考える国内FDEの「本物」の条件から、株式会社ダイフク、ソフトバンク株式会社との具体的な案件や、三井物産株式会社・常石造船株式会社と3社で設立したseawiseの事例、そしてAI時代に職種の壁が溶けていく中で求められる人材像までを伺いました。

※本記事の内容は2026年7月(収録)時点の情報です（所属・肩書は2026年10月時点）。

国内FDEの「本物」の条件｜クローズドデータに届く信頼関係と「究極のエンドtoエンド」

――まずは佐藤 氏に、現在の役割と業務内容を教えていただけますか。

佐藤 氏：COOを務めています。2020年に入社し、会社は今9期目を迎えました。COOとして、全社の実績をどう作っていくのかを担っています。特にAIやデータサイエンス、そしてコンサルティングという形がどんどん変わっていく中で、どういう形であれば私たちが世の中にバリューを出せるのかを計画し、実行しています。

――続いて高見 氏にも、現在の役割と業務内容を教えていただけますか。

高見 氏：私はエンジニアとしてキャリアをスタートし、前職ではコンサルティングファームに在籍していました。当時はエンジニアもやりながらコンサルもやっていて、自分はエンジニアとコンサルのどちらをやっているのだろう、何をやっているのだろうと迷うこともありました。この記事を読んでいる方の中にも、同じように迷われている方は多いかもしれません。

高見 氏：そこに最近、FDEという名前が付いたのでしょう。今はその組織のトップを務めているほか、JDSCはソフトバンクと資本業務提携をしているので、その責任者も担っています。

――最近はFDEの求人やポジションが話題に上ることが多くなりましたが、JDSCはFDEが流行る前から、かなりFDEらしい動きをされてきたと伺っています。国内FDEの「本物」の条件として、JDSCが考えるものを教えてください。

佐藤 氏：お話しいただいたように、私たちは従来からこの働き方をしてきました。逆に言えば、私たちがやってきたことが世の中のスタンダードになりつつあるのかな、という思いもあります。

佐藤 氏：私たちが重視してきたのは、企業が持っているデータです。俗にクローズドデータと言われるものが、世の中のデータの8割なわけですよね。この8割のデータにいかにアクセスしていくのかが、まず非常に大事です。

佐藤 氏：コンサルティング会社でもAI企業でも、データはそう簡単に預けてもらえません。仮に預けてもらえたとしても、それをどう理解し、どうやって使えるようにしていくのかに大きな課題があります。そのために私たちは、パートナーシップを結ぶ、ジョイントベンチャーを作るといった手法にも、少しこだわってきました。

佐藤 氏：そして、それを生かしていくための体制が欠かせません。業務を深く理解し、現場の人間と同じレベル、あるいは現場の人間よりも深く物を語れる人間でなくてはなりません。データを活用していく仕組み作りについても、物を作るだけでなく、業務のあり方から話せる人間が必要です。サイエンティストも、単に分析することはもちろん大事ですが、データのあり方から議論していける人間でなくてはならない。これらが連携した体制を、私たちは重視してきました。

――まずデータを預けていただける環境を作るというのは、実際にはなかなかできるところが少ないように思います。それを実現するために、JDSCならではの工夫やアプローチはありますか。

佐藤 氏：「ならでは」かどうかはわかりませんが、やはり仲間として私たちが認めてもらわなければいけません。メンバーのスキルアップはもちろん、体制作りの段階から、現場の方や経営陣も含めて、いかに信頼してもらえるのか。そのための人作りと体制作りが、まず必要です。

佐藤 氏：私も元々コンサルティング会社の出身ですが、コンサルティング会社はどうしても外部のベンダー的な位置づけであるのも事実です。いかに仲間だと信頼してもらえるのか。そのために、私たちに出資をしていただく、あるいは私たちと一緒にジョイントベンチャーを作るといった形もとってきました。すべての案件でそれができるわけではありませんが、そこまで含めて一緒の体制、一緒の思いを作っていくことを大切にしています。

佐藤 氏：私はいつも「究極のエンドtoエンド」という言い方をしています。何をしたらいいのかを考える、俗に言う戦略の領域から、実際にPoC（概念実証）を行い、業務システムに実装する。一般のコンサルティング会社は、だいたいここまでをエンドtoエンドと言いがちではないでしょうか。

佐藤 氏：ただ、そこで本当にエンドなのか。ここが肝心なところです。実際に事業をやっている立場からすると、その新しい業務、新しいビジネスがいかに成功していくのかまでをやらなければいけません。そうすると、そのための組織作り、人作り、カルチャー作りまで含めて、本来は関心があるはずです。ここまでをまさに究極のエンドtoエンドとして支援できるよう、自分たちの領域の幅も広げながら支援してきました。

共に事業を作るパートナーという立場｜技術と戦略の橋渡しと、研究開発に投資する体制

淀澤 氏：JDSCは共同研究開発（ジョイントR&D）を起点にすると打ち出されています。依頼を受ける立場というより、共に事業を作るパートナーとしての立場を取られている印象ですが、この立場が取れるのはなぜでしょうか。

佐藤 氏：まずスキルの面で、AIやデータサイエンスを含め、技術力を非常に高く評価いただいていることがあります。そのうえで、何をしようかという絵を描くところ、俗に言う戦略と、その技術の両方をきちんと橋渡ししていること。さらに、これらを本当に実行し、実現するところまで、先ほどお話しした究極のエンドtoエンドでやるスタンスがあることです。

佐藤 氏：成功するかわからないようなビジネスを「一緒にやりましょう」と、本当に心の底から言っている会社は、必ずしも多くないと感じています。そういったスタンスが、私たちの差別化になっているのではないでしょうか。

――高見 氏にも伺いたいのですが、データを預けていただくためのパートナーシップを構築するところに、一つの難しさと価値があると感じます。データをいただいた後、それをどう料理していくかという点にも、JDSCならではの魅力やすごさがあるように思います。その辺りはいかがですか。

高見 氏：私たちの提供価値は、高いビジネス理解と高いデータ理解にあります。もちろんエンジニアであるがゆえに、技術力は強く求められるので、最新の技術をどれだけキャッチアップしたうえでビジネスに展開できるかが非常に大事です。私たちのエンジニアはこうした力を求めて採用してきていますので、ビジネスに対する価値の実装をクライアントに提供できることが強みだと考えています。

チャージャビリティ（稼働率）70〜75%の設計｜20数%の工数を新しい技術とプロトタイプに投資

淀澤 氏：これだけ高度な技術力を担保するために、何か取り組まれていることはありますか。

佐藤 氏：エンジニアリングという意味での技術だけでなく、世の中にどう実装していくのかも含めて、研究開発にかなり時間をかける必要があります。今、コンサルティング会社では一般に、90%や95%といったチャージャビリティ（クライアントに請求できる業務に充てる時間の割合）が求められます。極論すると、とにかく案件に入っていることが最大のKPIになっている会社も増えている印象です。

佐藤 氏：それでは、新しいことや技術的に難しいことはなかなか実現できません。そこで私たちは、チャージャビリティの目標をもう少し下げています。具体的には、70%から75%のチャージャビリティであっても、会社としてきちんと利益が出る。逆に言えば、20数%の工数を投資して、新しいことをやるための技術を磨いたり、プロトタイプを作ったりしているのが、私たちの特徴です。

Physical AI ビジネス開発室｜2026年2月に新設、3つの取り組みと実装のロードマップ

――若干余談になるかもしれませんが、フィジカルAIというキーワードも最近有名になってきました。2026年2月頃に、フィジカルAIのビジネス開発室ができあがったというお話もありましたね。

佐藤 氏：私の肝入りの組織です。今、どの業界と話をしていても、労働力が足りないという話がよく出ます。日本の構造的な課題でしょう。もちろん、AIエージェントやAIによって生産性を高めることで解決する部分もありますが、結局は「現場の作業をどうするのか」という話になるわけです。

佐藤 氏：その中で、フィジカルAI、すごく雑な言い方をするとロボットの世界は、確実に来る領域です。ただ、普通にやっていたのでは、この領域で私たちがどのように世の中を変えていくのかに、なかなかつながりません。研究開発も事業投資も必要ですし、コンサルティング型ではないビジネスの作り方もあるはずです。そこで、これらを中心的に考える人間が一定人数必要だと考え、Physical AI ビジネス開発室という名前で、2026年2月に新設しました。

佐藤 氏：今期は7月から新しい期に入り、ここの専任メンバーも増やしています。取り組みは大きく3つです。1つ目は、機械やロボットを作っている会社を、フィジカルAIのソリューションの会社に変えていくための共同開発・共同研究のプロジェクト。2つ目は、工場や倉庫の現場にフィジカルAIを何か入れたいという方々への実装の支援。3つ目は、私たち自身のプロダクト・ソリューション作りです。

佐藤 氏：3つ目は、従来の工数をベースにしたコンサルティングの領域からかなり離れたソリューションで、私たちがビジネスを作っていくことに一定の投資をしているもの、とお考えください。

――今後が楽しみなプロジェクトですね。淀澤 氏にも伺いたいのですが、今のお話は、候補者の方からするとどう映りそうですか。

淀澤 氏：フィジカルAIは、直近、候補者の方からもよくご相談を受ける内容です。さまざまな企業様が取り組まれる中で、どういった部分でブレイクスルーが起きれば、フィジカルAIという世界線が実現できるのか、お考えがあればお伺いできますか。

佐藤 氏：この1年間で、ヒューマノイドのニュースをものすごく見るようになりましたよね。実際に見るとすごいですし、私が子どもの頃の世界でいうターミネーターのようなものが動いているわけで、あれをいかに使いたいかで今大きく盛り上がっています。これはすごくいいことなのですが、残念ながら今のままヒューマノイドを入れて、何かの工程が簡単に楽にできるかというと、そうではないと思っています。

佐藤 氏：私たちは、技術がどう進化していくのかをものすごくウォッチし、その技術をどうやって現場に落とし込むのかを考えています。どういうふうに技術が進化したから、どの業務にどうはめていくのか。技術がわかったうえでのロードマップ作りが、実装するという意味ではとても大事です。期待することはものすごく大事ですが、もしかすると半年から1年ほどで、「期待したほど役に立たないじゃないか」と言われる時代が来る気がしています。

佐藤 氏：ここをきちんと乗り越えて成果を作っていく。そのためにも、私たちは新しい技術を常にウォッチし、自分たちとしての技術投資もしながら、クライアントとは「何ができると、何を変えられるのか」というロードマップを一緒に作っていくことを重視して、プロジェクトに取り組んでいます。

弊社のYouTubeチャンネルでは、株式会社JDSCの佐藤 氏と高見 氏のインタビューを行った動画を投稿しております。JDSCへの転職をご検討中の方は、ぜひご覧ください。

案件事例①ダイフク｜物流機械の大手と、今の業務変革からフィジカルAIまで進める戦略的パートナーシップ

――ここからは具体的な事例を伺います。1つ目として、どのような事例が挙げられますか。

佐藤 氏：私たちが戦略的パートナーシップを結んでいる、株式会社ダイフクとの事例はお話ししやすいかもしれません。私たちの幅の広さが伝わるでしょう。

――読者の中にはあまりご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、ダイフクは物流機械、まさにマテリアルハンドリング（マテハン）の世界の大手企業です。そんなダイフクとパートナーシップを結ばれた事例ですが、どのような形で関与されていて、どんなことをされているのか、詳細も伺ってよろしいですか。

佐藤 氏：取り組んでいる領域は、かなり多岐にわたります。より先の未来のほうから言うと、「超未来」と呼んでいるもの、近未来のもの (以下「未来」)、今の業務をいかに変えていくのかという今の変革、そしてこれらを支える組織や人材の変革という、大きく4つの領域で取り組んでいます。

佐藤 氏：あえて「今」からお話しすると、間接業務と言われるような、人間がやらなくてもいいのではないか、もっと効率的にできるのではないかという業務を、AIエージェントを開発しながら自動化・自律化できるように進めています。これがまず大きな1つ目の領域です。

佐藤 氏：「未来」と言ったのは、ダイフクの複数の事業の中で、皆さんがイメージしても、いろいろなところでデータが発生しそうですよね。これらを使って、今のビジネスをもっとうまくしていこうというものです。エンドクライアント向けのサービスをより拡充していくこともできますし、ダイフク自身がさまざまな提案業務をしなければいけませんから、その提案業務をより自動化・自律化していく部分もあります。

佐藤 氏：「超未来」と言っているのは、まさにフィジカルAIの領域です。中身はなかなかお話しできないのですが、物流機械の世界最大手だからこそ、フィジカルAIについてもさまざまに考え、今も取り組まれていて、さらに力を入れていかなければいけない。そのパートナーとして、私たちがサポートしています。

――マテハンの大手メーカーが、コンサルティングファームなどと協業されるイメージは、あまりないようにも思います。どのような点を評価いただいたのでしょうか。

佐藤 氏：おっしゃる通り、ダイフクは物流機械の中では世界最大手の会社で、コンサルなどと付き合うイメージがあまりない会社なのかもしれません。私たちが評価いただいたのは、まず、製造業の中でもさまざまなデータ活用、データサイエンス、AIの案件を進めてきた実績です。

佐藤 氏：加えて、現場や製品をものすごく大事にされる方々ですから、私たちが現場や製品のことを一定理解したうえでお話しできました。一般論や事例を、ダイフクという製品だったら、ダイフクという会社だったら、という形で議論できてきた点を、ご評価いただいているのかなと思います。

佐藤 氏：もう一つは、ダイフクの先にいるクライアントです。物流の会社や半導体、自動車といった業界のクライアントは私たちにもいて、そちら側と一緒に仕事をしてきた実績があります。つまり、未来の物流、未来の半導体、未来の自動車工場ということ自体について、私たちがこれまで経験を積んできた点も、評価いただいたポイントなのかもしれません。

案件事例②ソフトバンク｜資本業務提携でAI変革（AX）の戦略から提案・デリバリーまで支援

――もう一つの事例もお聞かせいただけますか。

高見 氏：昨年（2025年）の10月からソフトバンク株式会社と資本業務提携を結んでいるので、その事例をお話しします。案件というレベル感を少し超えているかもしれません。AIエージェントの開発における資本業務提携という形で発表しており、ソフトバンクに対するAX（AIトランスフォーメーション）はもちろん、ソフトバンクがAXを売っていく、もしくはデリバリー（受注後の構築・提供）していくところも含めて、全般をかなり広く支援しています。

――JDSCの介在価値として、具体的にどのようなところで関与し、価値を出されているのでしょうか。

高見 氏：これも「広い」というお答えになってしまい申し訳ないのですが、ソフトバンクという会社は扱っている商材がかなり多く、自分たちでもプロダクトの開発をしています。なので大きなところで言うと、テクノロジー戦略をどうしていくのか。もちろんこれはビジネスに落とし込むことも必要ですが、そういったところから関わっています。

高見 氏：また、ソフトバンクという会社でもAXをかなり進めていて、AIの構築は結構大きなプロジェクトになるのですが、そこにも私たちが入っている状況です。さらに、ここでやった経験をもとに、ソフトバンクのクライアントに向けて一緒に提案活動をしていますし、受注した後のデリバリーも担っています。戦略からビジネスのBPR（業務改革）、本番構築に向けた一連のAXを動かしているので、かなり広い領域にわたって支援しています。

――ソフトバンクというと、テクノロジーにも明るい会社という印象があるので、AIのところも自社でやれてしまうこともあるのかなと想像します。それでもJDSCと協業する意味を見出したから、その提携になっているはずです。どのあたりが評価されたのでしょうか。

高見 氏：冒頭でもお話ししたような、FDEとしてのアプローチを評価いただいているのでしょう。技術力だけという会社も、戦略やビジネスだけという会社も、たくさんいらっしゃるでしょう。ただ、それを併せ持ったケイパビリティを持っているメンバーが、私たちには広くいる。これが私たちの強みです。

高見 氏：AIエージェントを作るという話があったのは、1年ほど前のことです。ちょうど去年、AIエージェント元年と言われた時に、AIエージェントとは何なのか、そこで必要な技術は何かをちゃんと理解したうえでビジネスに実装していく。こうしたことができたメンバーが多くいたことを高く評価いただいたのかもしれません。それがひいては、今のクライアントに向けた価値貢献にもつながっています。

――そうしたメンバーの方々は、市場ではものすごく希少な存在のはずです。なぜ集めることができるのでしょうか。

高見 氏：一つは、ソフトバンクと資本業務提携をしていることです。元々パートナーシップを結んでいる会社も多く、大手企業というより、本当にリーディングカンパニーとお仕事をする場が多くあります。そうした場がありながら、特に去年からAIエージェントが流行っている中で、私たちはいち早くこういった案件を形にできています。

高見 氏：こうしたAIエージェントの案件をいち早く提供できることは、求職者の方への訴求にもなっています。ビジネス的なインパクトを大きく出していく案件を広く持っていることが、魅力に感じていただける部分かもしれません。

――先ほど、一緒に販売も行っているというお話がありましたが、ソフトバンクやOpenAIとは、どのくらい強固なリレーションを持って取り組まれているのでしょうか。

高見 氏：ソフトバンクとは、私たちのメンバーがSB OAI Japanに出向していたり、ソフトバンクのメンバーの出向を私たちが受け入れたり、一緒にプロジェクトを組成したりしています。かなり深い関係です。

高見 氏：短期的には、私たちがプリセールスといいますか、共同で提案していくことが、ソフトバンクとしても嬉しいところはあるでしょう。加えて、お互いに出向し合うことで、教育し合い、高め合うことができていると感じています。

佐藤 氏：今、AIの基盤モデルを手がける会社が実装部門を作っていくのが、グローバルでのトレンドだと捉えています。AnthropicもOpenAIもGoogleもそうです。これは一般に言うコンサルティングインダストリーからすると、大きな脅威になりうるのではないでしょうか。AIの案件になれば、技術的なものはAnthropicだ、OpenAIだ、Googleだとなっている中で、この人たちが自ら実装の会社を作ってくるという動きがあるわけです。

佐藤 氏：今回、私たちがソフトバンクと組んでいる案件は、どう定義し、どう解釈するかはいろいろあるでしょうが、まさにOpenAIとソフトバンクが組み、日本でAIを実装するプロダクトと実装機能を持っていく動きだと私は捉えています。そのど真ん中に、私たちもソフトバンクとの提携を通じて、何らかの形で関わらせていただいている。そういう世の中の大きなトレンドの流れに乗らせていただいているのかな、という思いがあります。

――正確には覚えていないのですが、AnthropicとPE（プライベート・エクイティ）ファンドが提携を組んだというニュースも見かけました。PEファンドが持つ顧客とのネットワークを使いながら、技術だけでなく実装するところまでを提供していく座組みだと理解しています。ソフトバンクとJDSCの関係は、そのJDSC版のようなイメージでしょうか。

佐藤 氏：まさにおっしゃる通りで、ただ、それはやはりPEファンドなんですよね。超大企業に対してそれができているかというと、これからだという中で、今回はある意味、ソフトバンクとの提携を通じて、私たちも日本のエンタープライズ、超大企業に向き合っていけるのではないか。それがとても面白いところだと、私は考えています。

佐藤 氏：私たち自身は、どちらかというと実装する側です。開発する部分と実装する部分が今の私たちの強みであり、この領域でしっかりまず成果を出していくことはできますし、やっていかなければいけない部分です。

佐藤 氏：さらに、OpenAIやソフトバンクが大きなサイズで取り組みたいこととは別に、もっとディープな部分で、私たちが「JAPAN」を目指すと、まだやれるところがあるのではないかとも思っています。そこに対して、まさにディープバーティカル（特定の業界に深く入り込む領域）なものを、私たちのプロダクト・ソリューションとして考え、作っていく。これも、私たちが取り組もうとしている領域の一つです。

案件事例③三井物産・常石造船｜3社で設立したseawiseで、ゼロイチの事業立ち上げを担った

――もう一つ、ジョイントベンチャーという形で、かなりガッツリ踏み込んで取り組まれた事例もあると伺っています。詳しく教えてください。

佐藤 氏：私たちのやっているプロジェクトはすべて、多少の差はあれど、どこかの会社とかなり深い関係で業務を抜本的に変えていく、あるいは新しいビジネスを作りにいくという点では、全部同じようなものです。その中でも、ジョイントベンチャーを明確に作って、ビジネスをゼロイチで立ち上げることをやってきた事例があります。

佐藤 氏：seawiseというジョイントベンチャーで、三井物産株式会社および常石造船株式会社とのジョイントベンチャーです。日本は海の国ですから、船にまつわるメンテナンスサービスを提供するサービスカンパニーを作ろうということで、私たちから社長も出していた案件でした。

佐藤 氏：ゼロイチとしてのサービスの立ち上げのフェーズを終えたということもあり、今は私たちのほうはすでに引いた状態になっています。当時そういうチャレンジもしていた、そこまでやる可能性がある会社なのだということを、今日はお伝えできれば幸いです。

AI時代に職種の壁は溶ける｜伴走から「先導」へ、クライアントの前に立つ人材

――最後に、AI時代のキャリアの未来について伺います。AI時代は環境が大きく変化し、それに伴って求められるスキルや要件も変わってきていると感じます。今後数年を見たときに、どのような人材が評価されるとお考えですか。

佐藤 氏：先ほどのお話と重なる部分も出てしまいますが、AI時代は、まずクライアントが大きく変わっていく可能性があるという意味で、ものすごく面白いタイミングです。同時に、コンサルティングなど外部から支援する立場自体が、大きく変わらなければいけない。これも私はチャンスと見ていますが、大きなきっかけになるはずです。

佐藤 氏：具体的に言うと、戦略系と言われるような、市場を見ながらどこに作戦を立てるかという仕事でも、情報を整理する、取り得る戦略オプションをまとめるといった部分は、簡単にAIでできるようになってしまった面もあります。逆に、この数年でものすごく大きく伸びた伴走型と言われる領域でも、伴走して何をするのか。資料を整理する、情報を整理する、議事録などをまとめながら進め方の背中を押すといった作業であれば、これもかなりAIで代替される時代になるのではないでしょうか。

佐藤 氏：つまりこの時代、AI変革の中心になるためには、自らもAIやテクノロジーをレバレッジできる使い手でなければいけません。また、個人・組織として圧倒的な変革の知見を持ち、それを磨き込んでソリューションのようなわかりやすいものに磨き上げている必要があるのではないか。そして個人として見たときには、大企業と一緒に何かをやる以上、信頼を得て、現場を中心にクライアントや組織を自ら旗振りして変革していける、前衛的な存在にならなければいけません。

佐藤 氏：特に「伴走」というキーワードは、この数年、とてもきれいな言葉として流行っていた印象です。現場と一緒にやるという意味で、私もすごくいい言葉だと思っています。ただ、横にいるだけではだめで、前にいて引っ張っていき、それを実現していく。そういう立場にならないといけない、というのが私の考えです。

――高見 氏は、違ったご見解はありますか。

高見 氏：私は職種の観点でお話しすると、今回7月から私たちもエンジニアの組織をFDEと名付けたのですが、職種の壁が溶けているというのは、皆さん理解されていることでしょう。私たちもAX戦略をクライアントに描く中で、「今の仕事はもう終わりますよね」「変わっていきますよね」という話をよくしていますが、これは私たちにとっても同じです。

高見 氏：エンジニアも、言われたものを作っているという世界観から、もう少しクライアントの中に踏み込んでいき、価値を実装していくことが求められる時代です。ここには新たなチャレンジの場が大きく生まれていますし、AIを使うことでチャレンジしやすい環境にもなっているので、私たちとしても楽しんでいかなければいけません。今後はFDEもそうかもしれませんが、コンサルやデータサイエンティストといった壁も溶けていくのではないかと思う中で、このチャレンジングな状況を一緒に楽しんでいくことが大事だと思っています。

職種の壁が溶けた先で求められること｜課題の特定から実装までを動かす力

淀澤 氏：職種の壁がどんどん溶けていく中で、その先で活躍される方に求められるものを、もう少しお伺いします。伴走するのみならずリードしていき、そして溶けた職種をすべてカバーしていく。こういった方々に、より強く求められる要素はどういったものでしょうか。

高見 氏：クライアントを含めた課題の理解と、課題を特定していくこと。そのうえで、特に技術を起点にした理想像を描いていくことが非常に大事です。さらに、それを実現に向けて実装していく。これはエンジニアリング的な実装だけではなく、コンサルも同じです。より実現に向けて動いていく、ジェネラルという言い方になるかもしれませんが、こうしたスキルが大事になってくるのでしょう。

高見 氏：まずは技術を利用することが欠かせません。弊社のコンサルタントもかなりClaudeを使っていて、使ってみると自分たちも実装ができるのではないかと、自分たちでプロトタイプを作ってしまう。それを提案の時に持っていく。こんなことが今できているわけです。

高見 氏：悪い言い方をすれば、エンジニアの仕事がなくなるという話にもなりますが、コンサルもエンジニアの仕事ができると今思い始めていますし、エンジニアもその逆が言えます。ビジネス理解や課題特定も、クライアントからの情報をもとに「これは何の課題なのか」をAIとディスカッションしていけば、自分でも一定の理解度が上がってきます。お互いにこうしたアプローチを取っていくということなのでしょう。

事業会社の方・現職に不安を持つ方へ｜最新のテクノロジーを使い倒す仕事の仕方へ

淀澤 氏：コンサル出身者、エンジニア出身者ともに、JDSCでの活躍のビジョンがクリアに見えました。もう一つ、事業そのものの当事者である事業会社で、製造や通信などさまざまな業務に取り組まれている方も、業務変革の主人公になり得る未来があるのではないかと感じています。そういった観点ではいかがでしょうか。

佐藤 氏：もちろんあり得ると考えています。特にAI時代において、私たち自身が目指している仕事の仕方や価値観は、これまでいろいろな職業と言われてきたものの価値観のミックスになってくるはずです。俗に言う戦略コンサルのように、こういうことをしようという強い思いを作り、かつ作らせること。それをプロダクトなどの形にしていく、例えばアーキテクトの仕事や、極論するとGoogleのような仕事。そしてビジネスを作っていくという意味では、それこそ商社のような感覚です。

佐藤 氏：こうした感覚をミックスした人間に私たち自身がならなければいけませんし、実際にそういう価値観の会社だと思っています。

佐藤 氏：事業会社の方といっても、何をやってこられたかはかなり幅広いので、それだけで言うのは難しいところです。ただ、大企業という、すごく力はあるけれども、それを出すのが難しい組織をいかに動かして成果を出すのかにチャレンジしてきた方や、現場に対して高い解像度を持っていらっしゃる方は多いと思います。私たちの価値観に十分当てはまる方はいらっしゃいますし、ご興味を持っていただける方がいれば、ぜひご検討いただければ幸いです。

淀澤 氏：最近、候補者の方からよくお預かりするご相談として、「現職を続けていってもよいのか」という不安があります。エンジニアの方であれば、AIがコードを書けるようになってしまい、この先の自分のキャリアが見えないというお話もしばしばあります。そういった方々がJDSCにジョインされた事例や、そこからの活躍のイメージがあればお聞かせください。

高見 氏：まさにその不安を持って私たちのところに来られる方は、非常に多いです。AIが出てきたことで、もっと自分の仕事のやり方を変えなければいけないのではないかという課題感を持ち、では一歩その先は何なのかとなったときに、今はわかりやすくFDEという言葉が出てきているのでしょう。

高見 氏：私たちは先ほども申し上げたように、昔からFDEとしての動き方をずっと取ってきました。そういった方には、AIエージェントの開発を通しながら、FDEとしての役割を担っていただく場を提供できると考えています。「今のままではだめです」と言ってしまうとそれまでですが、AIをどう活用していくかという仕事の仕方に、いかに早く変えていけるか。それがこのAI時代に必要なことだと思います。

佐藤 氏：例えば戦略コンサルであっても、いろいろな情報を集め、選択肢のオプションを定め、結果それをどう導いていくのかという仕事だと、タスクをメタ化してみると、かなりAIでできてしまう部分があると気づかれるでしょう。逆に、伴走型と言われるような実行支援をするコンサルタントも、タスクを整理し、進捗を管理しながら、背中を押すための資料作りや議事録書きをする、とメタ化してみると、AIで代替できる作業が多く含まれているのではないでしょうか。

佐藤 氏：つまり、どの職種、どの仕事にしても、AI化によって変革のマーケットは非常に大きくなるけれども、その中にいるコンサルタントの仕事自体は大きく変わらなければいけない。AI時代に一番価値が出る仕事の仕方は何か、コンサルタントの価値は何か、外部の価値は何か。これを改めて問うべきなのではないかと考えています。

佐藤 氏：では、私たちがそこにどういうやり方を考えているかというと、自分たちが最新のテクノロジーをとにかく使い倒し、使い倒すことから逆算した仕事の仕方を設計すること。個人や組織として変革のナレッジ・知見を磨き込み、なんならプロダクト・ソリューションとして提供できるようになっていること。そして、クライアントの横にいるのではなく、先導できること。これが必要です。

佐藤 氏：今の環境でそれが本当にできているのかは、ぜひ問いたいところです。いろいろな会社があり、その会社の中でもケースバイケースなので、すべての方にこう言っても仕方がないとは思います。ただ少なくとも、世の中が大きく変わっていく中で、果たして本当においしいポジションに今いるのか。ぜひ淀澤さんたちと、一度お話しいただけるといいのではないでしょうか。

――最後に、リメディのヘッドハンターとして、淀澤 氏から読者の方に向けて一言お願いします。

淀澤 氏：AIによって社会全体がどんどん変わっていく中にあります。その中で、ご自身のキャリアをどう構築していくか、迷いのある方もいらっしゃるはずです。新時代の職種としてのフォワードデプロイドエンジニア（FDE）をはじめとする取り組みをされているJDSCを、ぜひご検討いただければと思います。

JDSCの年収はJDSCの年収を解説した記事、社内の評判はJDSCの評判をまとめた記事で紹介しています。応募書類を準備する際は、JDSCの職務経歴書の書き方もあわせてご覧ください。