監修者
リメディ株式会社 ヘッドハンター
井上 晶斗 | INOUE Akito
大阪府立大学を中退後、教育系のベンチャー企業へ入社。新店舗の立ち上げと全店舗管理を担当し、2年間で1店舗から12店舗へ増やす。立ち上げ業務からサービスの平準化までの一連の業務に従事。その後、エス・エム・エスに転職しキャリアアドバイザーとして、候補者様に徹底的に向き合いながら、20代から50代までの方のキャリア支援を行う。社内のキャリアアドバイザーの中で上位の成績を収めた後に、リメディに参画。現在は、M&A・不動産・建設業界でエグゼクティブ採用・転職支援に従事。
結論は、応募職種を先に決め、開拓、情報整理、経営者への提案、関係者との調整のどこで価値を出したかを示すことです。中途採用のM&Aコンサルタント職を主な対象とし、IBD領域・提案書ドキュメント・案件化担当を志望する場合の書き分けも解説します。
本記事のポイント
- 最初に応募職種を決める。M&Aコンサルタント、IBD領域、提案書ドキュメント、案件化担当で先頭に置く実績は異なる。
- 実績は「顧客・商材・開拓・意思決定者・進行・成果」に分解し、自分が担った範囲を明確にする。
- M&A未経験でも、銀行・証券・メーカー・商社等の経験は整理できる。ただし、実際に担当していないM&A経験は作らない。
- 書類の表現は、面接で前提・行動・個人寄与を説明できる粒度まで整える。
書き始める前に、現行の募集職種と要件を公式採用サイトで確認してください。同じ日本M&Aセンターへの応募でも、職種が変われば証明すべき内容も変わります。
日本M&Aセンターの職務経歴書で整理すべきポイント
厚生労働省の職業情報提供サイト job tagは、M&Aコンサルタントを「その他の経営・金融・保険の専門的職業」に分類しています。職務は対象企業の選定から交渉、契約締結までの進捗管理に及び、法律・財務などの専門性を用いる職種です。
日本M&Aセンターの公式採用情報では、譲渡側の会計事務所・金融機関開拓、アドバイザリー契約、バリュエーション、概要書作成、譲受側のマッチングと提案、そしてトップ面談からDD対応、最終契約までが業務として示されています。このプロセスに自分の経験を対応させると、単なる「営業力」ではなく、どの工程で再現できるかが明確になるでしょう。
| 公式業務 | 職務経歴書で書く項目 | 証拠になる実績 |
|---|---|---|
| 案件発掘・開拓 | 顧客層、開拓方法、提案テーマ、継続期間 | 新規商談、紹介先開拓、休眠顧客の再接触 |
| 企業評価・概要書 | 使用した情報、分析観点、成果物、レビュー体制 | 財務諸表分析、稟議資料、事業計画、経営報告 |
| 経営者への提案 | 相手の課題、選択肢、提案根拠、合意形成 | 役員提案、稟議承認、複数部門の合意 |
| 条件交渉・実行支援 | 論点、関係者、期限、自分の判断、着地 | 契約交渉、調整案、リスク低減、期日管理 |
また、同社は譲渡企業と譲受企業を別の担当者が支援し、後工程で社内協業するFA体制を説明しています。そのため、個人の成果だけでなく、専門職や他部門との役割分担・情報連携も、担当範囲を示す事実になります。
前職別に強調する実績
公式採用ページでは、中途のM&AコンサルタントはM&A業界未経験者が多いと説明されています（2023年4月1日現在）。銀行、証券、メーカー、商社出身者の事例も掲載されており、前職の実績をM&Aの仕事にどう接続するかがポイントです。
| 前職 | 強調する実績 | 補足する情報 | 避けたいまとめ方 |
|---|---|---|---|
| 銀行 | 財務諸表の読解、文書作成、コンプライアンス意識、経営者折衝 | 企業規模、業種、分析・提案の範囲、稟議での役割 | 「法人営業を担当」だけで終える |
| 証券・保険 | 市場知識、税務・労務・法律知識、経営者への提案、法令遵守 | 顧客層、商材、提案内容、相手との対話、社内審査 | 売上数値だけを掲載する |
| メーカー | 業務フローのヒアリング、課題把握、提言 | 対象業務、ヒアリング先、把握した課題、提言内容 | 業界知識を並べるだけにする |
| 商社 | 仕入・販売の調整、関係者全体の俯瞰、対話の導入 | 仕入先・販売先の関係、調整した論点、自分の働きかけ | 「コミュニケーション力がある」と抽象化する |
| その他の法人営業 | 新規開拓、経営者向け提案、契約交渉、案件の進行 | 顧客層、開拓方法、意思決定者、受注までの工程 | 商材と顧客を書かずに達成率だけを出す |
| FAS・コンサル・経営企画 | バリュエーション、DD、カーブアウト、経営企画での提案・実行支援 | 案件類型、チーム体制、成果物、対外折衝、自分の担当 | 案件全体の成果を個人成果として書く |
実績の規模だけでなく、自分の役割が見えるようにしましょう。たとえば「部門で大口契約を受注」では、読み手は個人の寄与を判断できません。自分が担当した客先開拓、課題整理、資料作成、交渉の範囲を切り分けてください。
書類で弱くなる書き方
日本M&Aセンター向けの職務経歴書で弱くなりやすいのは、「コミュニケーション力」「経営者折衝力」「分析力」のような能力名だけで説明を終える書き方です。対象、目的、制約、行動、成果がなければ、同じ能力名を多くの候補者が使えてしまいます。
成果数値の前提がない
「予算を達成」「売上を伸長」と書く場合は、対象期間、目標の定義、対象顧客数、チームと個人の分担を添えます。数字を大きく見せず、面接で集計根拠を説明できる数値だけに絞ります。
チーム成果と個人成果を混ぜる
M&A実務は専門家や関係部門と進めるため、協業の記述は弱みではありません。「チーム全体の成果」「自分の担当」「自分の提案が影響した変化」を分けます。協業した事実と個人寄与を同時に示すと、FA体制との接続も伝わります。
M&A用語を前職の実績に後付けする
法人営業の商談を「オリジネーション」、通常の価格提示を「バリュエーション」と書き換えるのは避けましょう。前職の業務名はそのままにし、「新規顧客への接点作り」「複数案の進捗管理」など、実務の共通点は動作で説明します。
公式求人から逆算する成果指標
成果指標は、自分が持っている数値を先に並べるのではなく、公式求人の業務から選びます。たとえば新規開拓ならアプローチ数、有効商談、経営者との継続対話、契約までの進行を並べて示しましょう。分析なら、作成した成果物と、それが意思決定にどう使われたかを分けて書くと、担当範囲と成果の関係が伝わります。
| 公式求人で求められる経験 | 職務経歴書で書く項目 | 自分の実績から選ぶ指標 | NG表現 | 改善方向 |
|---|---|---|---|---|
| 会計事務所・金融機関の開拓 | 対象、接点、仮説、継続、紹介・商談 | 有効面談、継続面談、紹介案件、受注 | 新規開拓に強み | 誰に、どの仮説で、どこまで進めたかを書く |
| バリュエーション・概要書 | 数値の入手、整理、仮説、成果物、レビュー | 不備検出、手戻り削減、承認、提案採用 | 財務分析が得意 | 対象資料と判断を分けて書く |
| マッチング・資本提携先検討 | 候補抽出条件、比較軸、優先順位、提案 | 候補数、面談化、検討継続、合意形成 | マッチング経験あり | 前職の業務名のまま、選定ロジックを示す |
| 条件交渉・DD対応 | 争点、関係者、対応案、判断・エスカレーション | 期限遵守、論点解消、リスク低減、契約締結 | 調整力を発揮 | 対立した要件と着地点を書く |
Before / Afterの例
Before：法人営業として高い実績を上げ、顧客の課題解決に貢献しました。
After：「前職の対象顧客」に対し、「商談化前の課題」を仮説化。「意思決定者との対話」を重ね、「関係部門との役割分担」を通じて「自身の実績値」につなげました。
Afterのかっこ内は、読者自身の事実に入れ替えます。改善の核は言い回しではなく、課題・行動・協業・成果の因果を補うことです。
応募職種別の見せ方
日本M&Aセンターの現行募集には、M&Aコンサルタント以外にも専門職・支援職があります。同じ職務経歴書を複数職種に出すのではなく、職務要約と実績の順序を応募職種ごとに変えるのがリメディの見解です。
| 応募職種 | 先頭に置く証拠 | 中盤で補う証拠 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| M&Aコンサルタント | 新規開拓、経営者向け提案、契約交渉、案件の進行 | 分析、契約、複数関係者の調整 | 売上のみに偏らず、案件の進め方を示す |
| IBD領域担当 | 上場会社向け提案、事業構造変革・カーブアウト等の業務 | 資本提携先リサーチ、提案書、プロジェクト推進 | 現行の募集要項にある必須経験との対応を表で確認する |
| 提案書ドキュメント担当 | 提案書・報告書作成、PowerPointの実務 | 業界・競合・事例の調査設計、レビュー | 枚数よりも、読み手と意思決定を明記する |
| 案件化担当 | 会計知識、概要書・企業評価書の確認 | 品質基準、不備検出、ナレッジ共有、進捗管理 | 資格名だけでなく、実務での利用場面を書く |
たとえば、経営企画で事業構造変革に関する提案や実行支援を担った経験は、IBD領域との接続を検討できる証拠です。一方、業界調査と役員向け資料を繰り返し作ってきたなら、ドキュメント担当で調査から提案ストーリーまでを設計した経験を上部に置く方が自然です。
M&A未経験・隣接経験者の補強方法
M&A未経験者は、「M&Aを学習中」という一文だけで実務経験の不足を埋めようとせず、実務で証明できる部分と学習部分を分けることが大切です。公式採用ページは異業種出身者の事例を紹介していますが、どの経験でも同じように評価されるとは限りません。
実務の証拠は前職の用語で書く
前職で中小企業の経営者と事業計画を整理したなら、顧客の業種・規模、財務情報の範囲、経営課題、提案、合意した方針を書きます。それはM&A実務ではありませんが、経営者から情報を引き出し、課題と選択肢を整理した事実として示せます。
学習は公式研修のテーマから逆算する
公式の研修制度には、M&A業務プロセス、案件化、企業評価、企業概要書作成・プレゼン、ソーシングが含まれます。応募書類の学習欄には、資格名を並べるだけでなく、これらのテーマのどこを学び、どの成果物で確認したかを簡潔に書きましょう。ただし、学習成果物と顧客案件の実務は混同しないようにします。
直接応募か隣接職種かを判断する
新規開拓、経営者への提案、契約交渉、案件進行の実績がある場合は、M&Aコンサルタントとの接続を整理しやすいでしょう。一方、対外営業より調査・資料作成が中心ならドキュメント担当、簿記知識とレビューが中心なら案件化担当など、現行の募集要項と証拠が直接重なる職種も比較対象になります。
面接で深掘りされてもぶれない職務経歴書
職務経歴書は提出して終わりではなく、面接で経験を確認するための資料になります。本文の各実績について、前提、自分の判断、協業相手、成果、同様の場面での再現方法を話せるか確認しましょう。
| 書類の記載 | 深掘りに備える問い | 用意する証拠 |
|---|---|---|
| 新規顧客を開拓 | 対象をどう選び、最初の対話で何を確認したか | 候補リストの条件、トークの改善、面談・受注の記録 |
| 経営課題を把握 | 相手の発言と自分の仮説をどう分けたか | ヒアリング項目、分析メモ、提案の変更履歴 |
| 複数部門を調整 | 利害が衝突した点と、何を優先したか | 論点表、選択肢、意思決定者への報告、最終的な着地 |
| 数値目標を達成 | 数値の定義と集計期間、外部要因、個人寄与は何か | 当時の目標、実績表、行動履歴、チームの分担 |
コンプライアンスに関する経験も、一般論ではなく行動で示します。説明資料の表現を修正した、不備をエスカレーションした、期限前に再確認したなど、売上と両立させた判断があれば記載候補です。
提出前のチェックリスト
- 応募職種が一つに定まっているか。複数職種に応募するなら、職務要約と主な実績の順序を分ける。
- 職務要約の冒頭に、対象顧客、主な役割、応募職種との接続点があるか。
- 実績数値に対象期間、分母、比較対象があるか。面接で集計方法を説明できるか。
- チームの成果と自分の寄与を分けているか。
- 関係者の立場、対立した論点、自分の調整が見えるか。
- 財務分析、企画、提案書等の成果物に、作成目的と利用場面があるか。
- M&A未経験の場合、前職の業務をM&A用語に書き換えていないか。
- 学習内容と実務経験を分けているか。
- 企業理念への共感だけでなく、「存続と発展」にどの経験で貢献するかが見えるか。
- 職務経歴書の記述順で面接の説明メモを作れるか。
最後に確認したいのは、語尾やレイアウトよりも実績の主語です。「実施した」の主語が自分なのか、チームなのか、関係会社なのかを明らかにすれば、過大な印象を避けながら寄与を伝えられます。
日本M&Aセンターの職務経歴書を相談すべきケース
応募職種と自分の接続点が明確で、実績数値の根拠も説明できるなら、まず自分でここまでの表とチェックリストを使って修正できます。複数職種で迷っている、個人寄与の切り出しが難しい、面接で数値の根拠を問われると詰まる場合は、第三者と事実を分解する方法も選択肢です。
相談時には、応募中の募集要項、現在の職務経歴書、目標・実績を確認できるメモ、面接で説明しにくい箇所を用意してください。「何を盛るか」ではなく、「どの事実をどの役割の証拠として配置するか」を整理することが相談の目的です。
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