日本M&Aセンターの年収はなぜ高い？その理由や採用・転職難易度、平均年収ランキングと役職別年収、福利厚生、給与制度を徹底解説

本記事のポイント

日本M&Aセンターの企業情報

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&A（合併・買収）仲介を手がける業界最大手です。1991年の創業以来、M&A仲介の累計成約実績は業界No.1を誇り、事業承継や成長戦略としてのM&Aを総合的にサポートしています。2021年10月に純粋持株会社体制へ移行し、現在は株式会社日本M&Aセンターホールディングスの中核事業会社として事業を展開しています。

2024年3月期の有価証券報告書によると、平均年収は約1,182万円、社員の平均年齢は34.1歳です。全国7つの営業拠点と15のサテライトオフィスに加え、ASEAN5か国にも現地法人を展開するグローバルなネットワークを持っています。

近年は中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの拡大を追い風に、コンサルタント人数を645名まで増強し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を強化し続けています。

会社概要

正式社名	株式会社日本M&Aセンターホールディングス
英名	Nihon M&A Center Holdings Inc.
設立	1991年4月25日
資本金	40億45百万円
連結従業員数	1,074名（2025年12月末時点）
代表者	代表取締役社長 三宅卓
事業内容	中堅・中小企業の友好的M&A仲介、企業評価、PMIコンサルティング等
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
上場市場	東証プライム（証券コード: 2127）
平均年収	約1,182万円（2024年3月期）
平均年齢	34.1歳

日本M&Aセンターグループの3つの事業領域

日本M&Aセンターグループは、M&A仲介を中核として複数の事業を展開しています。グループ全体で「企業の存続と発展」に貢献するエコシステムを構築しており、その事業領域は大きく3つに分類されます。

1. M&A仲介事業
2. PMI・企業評価事業
3. オンラインM&A・その他事業

1. M&A仲介事業

グループの中核をなす事業です。中堅・中小企業の事業承継型M&Aを中心に、譲渡企業と譲受企業のマッチングから成約までをフルサポートしています。全国の会計事務所や地方銀行との独自ネットワークを活用した案件獲得力が最大の強みであり、累計の成約実績は業界No.1です。コンサルタント645名体制で全国をカバーし、近年は業界特化型のM&A支援にも注力しています。

2. PMI・企業評価事業

M&A後の経営統合（PMI）支援と企業価値評価を手がける事業領域です。株式会社日本PMIコンサルティングがM&A後の統合プロセスを支援し、株式会社企業評価総合研究所がバリュエーションやデューデリジェンスを担当しています。仲介にとどまらないワンストップのM&A支援を実現する基盤となっています。

3. オンラインM&A・その他事業

株式会社バトンズが運営するオンラインM&Aマッチングプラットフォームをはじめ、株式会社矢野経済研究所によるマーケティングリサーチ、ファンド運営など多角的な事業を展開しています。ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ）にも現地法人を設置し、クロスボーダーM&Aの支援体制も構築しています。

日本M&Aセンターの4つの特徴

日本M&Aセンターには、M&A仲介業界のリーディングカンパニーとしての独自の強みがあります。転職を検討する方にとって重要な4つの特徴を解説します。

1. M&A仲介成約実績No.1の業界リーダー
2. 成果連動型の高水準報酬体系
3. 全国ネットワーク＋ASEAN展開のグローバル基盤
4. 会計事務所・地方銀行との独自ネットワーク

1. M&A仲介成約実績No.1の業界リーダー

日本M&Aセンターグループは、中堅・中小企業向けM&A仲介において成約実績No.1を誇ります。1991年の創業から30年以上にわたりM&A仲介に特化し続けてきた実績と信頼が、安定的な案件獲得の基盤です。業界最大規模のコンサルタント体制（645名）を擁しており、大規模な組織だからこそ提供できる研修やナレッジ共有の仕組みが、社員の成長を後押ししています。

2. 成果連動型の高水準報酬体系

平均年収約1,182万円という高い報酬水準は、成果連動型のインセンティブ制度によって支えられています。基本給に加え、M&A案件の成約実績に応じたインセンティブが支給される仕組みです。個人の努力と成果が直接報酬に反映されるため、成果を出した分だけ報われる環境を求める方にとって魅力的な報酬設計といえます。

3. 全国ネットワーク＋ASEAN展開のグローバル基盤

国内7つの営業拠点と15のサテライトオフィスにより全国をカバーし、さらにASEAN5か国にも現地法人を設置しています。地方の中堅・中小企業にも寄り添える体制と、クロスボーダーM&Aへの対応力を両立していることが、他社にはない独自の強みです。

4. 会計事務所・地方銀行との独自ネットワーク

日本M&Aセンターの最大の競争優位性の一つが、全国の会計事務所や地方銀行との長年にわたる連携関係です。これらのネットワークを通じて、事業承継を検討する中小企業経営者からの相談が持ち込まれる仕組みが構築されており、安定的な案件パイプラインの確保につながっています。この独自のネットワークは一朝一夕に構築できるものではなく、同社の大きな参入障壁です。

日本M&Aセンターの直近の業績

日本M&Aセンターホールディングスの連結業績は、M&A市場の拡大を背景に概ね成長基調を維持しています。以下は直近5年間の業績推移です。

決算期	売上収益（概算）	営業利益（概算）
2020年3月期	約362億円	約177億円
2021年3月期	約331億円	約150億円
2022年3月期	約413億円	約189億円
2023年3月期	約404億円	約152億円
2024年3月期	約441億円	約165億円

2021年3月期はコロナ禍の影響で減収となりましたが、2022年3月期には売上収益約413億円まで回復。2023年3月期は一部の業績調整がありましたが、2024年3月期には売上収益約441億円と過去最高水準に迫る業績を記録しています。

中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズは今後も拡大が見込まれており、M&A仲介市場全体の成長が同社の業績を支える構造となっています。

日本M&Aセンターの労働環境・福利厚生

日本M&Aセンターの労働環境について、公式のサステナビリティESGデータに基づいて解説します。2024年3月期の離職率は17.0%であり、過去5年間で12.6%から17.0%の範囲で推移しています。成果連動型の報酬体系を採用する同業界では一般的な水準ですが、高い成果を求められる環境であることが反映されています。

年次有給休暇の取得率は46.8%で、健康診断受診率は100%を達成しています。産休・育休制度も整備されており、男性の復職率は100%です。女性管理職比率は16.5%と年々向上しており、ダイバーシティへの取り組みも進んでいます。また、M&A成約を記念する「成約式」の開催など、成果を祝い合う企業文化が根付いています。

中途入社割合は73.4%と多くの社員が中途入社であり、金融・不動産・メーカーなど多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。新卒採用も近年拡大しており、2023年度は41名を採用。社員の平均年齢34.1歳という若い組織で、活気のある職場環境が形成されています。

日本M&Aセンターの採用情報

日本M&Aセンターの中途採用は、M&Aコンサルタント（営業職）を中心に通年で行われています。中途入社割合が73.4%と高く、金融・不動産・メーカーなど多様な業界からの転職者を積極的に受け入れています。

M&Aコンサルタント職（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
M&Aコンサルタント（法人営業）	非公開	・法人営業経験3年以上 ・大卒以上	・M&A業界経験があれば尚可 ・金融業界での営業経験 ・高いコミュニケーション能力
M&Aコンサルタント（業界特化）	非公開	・法人営業経験3年以上 ・特定業界への深い知見	・業界ネットワークの保有 ・経営者との折衝経験 ・財務分析の基礎知識
M&Aコンサルタント（地方拠点）	非公開	・法人営業経験3年以上 ・UIターン歓迎	・地方企業との関係構築力 ・自走型の営業スタイル ・会計・税務の基礎知識があれば尚可
企業評価アナリスト	非公開	・会計・財務の実務経験 ・公認会計士/税理士資格歓迎	・デューデリジェンス経験 ・企業価値評価の実務経験 ・Excelによる財務モデリングができれば尚可

想定年収は公式採用ページでの公開が確認できていないため「非公開」と記載しています。実際の年収は、前職の経験やスキル、成果連動型インセンティブの実績によって大きく変動します。

コーポレート職（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
経営企画	非公開	・事業会社での企画経験 ・大卒以上	・経営分析・戦略策定の経験 ・IR・開示業務の経験 ・上場企業での実務経験があれば尚可
人事（採用担当）	非公開	・採用業務の実務経験 ・大卒以上	・中途採用の企画・運営経験 ・採用ブランディングの知見 ・M&A業界への関心があれば尚可
法務・コンプライアンス	非公開	・法務実務経験3年以上 ・弁護士資格歓迎	・契約法務の実務経験 ・M&A関連法務の知見 ・コンプライアンス体制の構築経験があれば尚可
DX推進・IT企画	非公開	・システム企画の実務経験 ・大卒以上	・DXプロジェクトの推進経験 ・データ分析基盤の構築経験 ・M&A業界への関心があれば尚可

求める人物像

日本M&Aセンターのパーパスは「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことです。中途採用では以下のような人物像が求められます。

• 中小企業の経営課題に寄り添い、M&Aを通じた解決に情熱を持てる方
• 高い目標を設定し、成果にこだわって自走できる方
• 経営者との対話を通じて信頼関係を構築できるコミュニケーション力のある方
• 変化の速い環境で継続的に学び、成長し続ける意欲のある方

日本M&Aセンターの採用動向

日本M&Aセンターの採用動向を見ると、組織の急速な拡大フェーズから安定成長フェーズへと移行しつつあることが分かります。コンサルタント人数はESGデータによると2019年度の390名から2023年度には645名へと大幅に増加しており、約4年間で1.6倍以上の規模になりました。

一方で、中途入社割合は2019年度の92.1%から2023年度の73.4%へと減少しています。これは新卒採用の拡大によるものであり、2023年度の新卒採用人数は41名と、2019年度の14名から約3倍に増加しました。組織の持続的成長に向けて、即戦力の中途採用と将来のリーダー候補となる新卒採用のバランスを取る方針が読み取れます。

M&A仲介業界全体としては、中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの拡大を背景に、人材需要は引き続き旺盛です。日本M&Aセンターは業界最大手として安定的な採用を継続しており、中途採用イベントも随時開催しています。

日本M&Aセンターへの転職を相談する前に整理したいこと

日本M&Aセンターへの転職を検討されている方に向けて、リメディの転職支援サービスをご紹介します。M&A仲介業界は高い報酬水準が魅力的である一方、選考の難易度も高く、入念な準備が求められます。

リメディはM&A業界への内定率94.7%（2022年1月〜6月末、リメディ専任で応募した57名中54名が内定獲得）の実績を持つ転職エージェントです。日本M&Aセンター ベストリクルーティングパートナー AWARD 2023を受賞しており、同社との強固なリレーションシップを活かした支援が可能です。Google口コミでも4.9/5.0（2024年12月時点）の高い評価をいただいています。

書類選考の通過率を高めるレジュメ添削から、M&A業界特有の面接対策、年収交渉まで一貫してサポートいたします。日本M&Aセンターの選考プロセスや求められる人物像について、最新の情報をもとにアドバイスいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

日本M&Aセンターの面接のポイント

日本M&Aセンターの中途採用面接では、M&Aコンサルタントとしての適性が多角的に評価されます。リメディでは選考対策も含めた包括的な転職支援を行っており、以下のポイントを押さえた準備をお勧めしています。

中途面接

M&Aコンサルタント職の中途面接では、営業実績・コミュニケーション力・M&Aへの情熱が重視されます。以下の3つのポイントに沿った対策が効果的です。

1. 数字で語れる営業実績の整理

法人営業の実績を、具体的な数字で語れるように準備しましょう。売上目標に対する達成率、新規開拓の件数、担当した案件の規模感など、定量的な成果を整理しておくことが重要です。M&Aコンサルタントは成果が数字に直結する職種であり、過去の数字への意識の高さが評価されます。

2. M&A業界への関心と学習姿勢

M&A仲介の業務内容やビジネスモデルについて基礎的な理解を示すことが求められます。事業承継の社会課題に対する問題意識や、日本M&Aセンターを志望する理由を自分の言葉で語れるように準備してください。書籍やセミナーを通じた自主的な学習姿勢も好印象です。

3. 経営者との対話力のアピール

M&Aコンサルタントは中小企業の経営者と直接対話し、事業売却という重大な意思決定に寄り添う仕事です。経営層との折衝経験や信頼関係の構築に成功したエピソードがあれば、面接で積極的にアピールしましょう。単なる営業スキルだけでなく、人の想いに共感できる姿勢が重要視されます。

日本M&Aセンターの社員のキャリアパス

日本M&Aセンターでの経験は、社内でのキャリアアップはもちろん、社外への転職においても高く評価されます。M&A仲介の第一線で培われるスキルセットは、転職市場で非常に汎用性が高いのが特徴です。

社内でのキャリアパス

日本M&Aセンターでは、M&Aコンサルタントとしての実績を積み上げることで、リーダー・課長・部長とマネジメントポジションへ昇進する道が開かれています。また、業界特化チームの責任者や地方拠点の立ち上げ、ASEAN拠点への異動など、組織の拡大に伴うキャリアの選択肢も豊富です。グループ会社であるバトンズやPMIコンサルティングへの異動を通じて、異なる事業領域での経験を積むことも可能です。

社外でのキャリアパス

日本M&Aセンターで得られるM&A仲介の経験は、転職市場において高い評価を受けます。主要な転職先のパターンは以下の通りです。

1. 他のM&A仲介会社・FASへの転職

M&Aの実務経験を活かし、M&Aキャピタルパートナーズやストライク、BIG4のFAS部門などへ転職するパターンです。大型案件を扱いたい、あるいはアドバイザリー型のサービスに移行したいという動機で転職する方が多く見られます。

2. PEファンド・投資会社への転職

M&A仲介で培ったディール経験と企業評価のスキルを活かし、バイサイドであるPEファンドや投資会社へキャリアチェンジするパターンです。企業の成長支援により深く関わりたいという志向を持つ方に人気のキャリアパスとなっています。

3. 事業会社のM&A・経営企画部門

M&Aを成長戦略に位置づける事業会社のM&A担当や経営企画部門への転職です。仲介者としてのスキルに加え、経営者との対話力が高く評価されるポジションです。事業サイドでのキャリアを築きたい方にとって有力な選択肢です。

4. 独立・起業

日本M&Aセンターで築いた経営者とのネットワークや業界知見を活かし、独立してM&Aアドバイザリーファームを立ち上げるケースもあります。近年はM&A業界のすそ野が広がっており、ニッチ領域に特化した独立系アドバイザーとして活躍する元社員も増えています。

自身が日本M&Aセンターで通用するか知るためにやるべきこと

日本M&Aセンターは、M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして平均年収約1,182万円という高い報酬水準を誇る一方、成果連動型の報酬体系のもとで高い成果が求められる環境です。業界No.1の成約実績と独自のネットワークに裏打ちされた安定的なビジネス基盤は、M&Aプロフェッショナルとしてのキャリアを築く上で魅力的なプラットフォームといえます。

日本M&Aセンターへの転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。M&A業界への内定率94.7%の実績と、日本M&Aセンター ベストリクルーティングパートナー AWARDの受賞実績を活かし、選考対策から年収交渉まで一貫してサポートいたします。

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