法人営業からM&A仲介へ転職できる？評価される経験・転職ルート・選考対策を解説

本記事のポイント

法人営業からM&A仲介へ転職できるか

法人営業からM&A仲介への転職は、営業経験を活かせる隣接ルートです。M&A仲介は売り手企業と買い手企業をつなぎ、企業価値評価、相手先探索、条件調整、契約締結まで進める仕事です。営業で培った顧客開拓力や折衝力は入口になりますが、M&Aでは経営者の人生や会社の将来に関わる意思決定を扱うため、通常の営業よりも慎重な説明と専門知識が求められます。

厚生労働省のjob tagには、M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザーの対応分類が掲載されています。令和7年賃金構造基本統計調査を加工した参考値は1,134.6万円です。これは職種理解の目安であり、個別企業の年収実態をそのまま示すものではありません。一方、M&A総合研究所は採用サイトで成果連動型の報酬を大きく打ち出しています。同社が掲げる目安は2,800万円超です。

結論として、法人営業経験者は直接応募を検討できます。ただし、営業成績だけで勝負するのは危険です。財務、法務、税務、事業承継、情報管理を学び、営業経験をM&Aの案件推進にどう接続できるかを示せるかが分岐点になります。

法人営業経験者が評価されやすい経験

法人営業経験者がM&A仲介で評価されやすいのは、経営課題に近い営業経験です。たとえば、社長、役員、事業責任者に対して、採用、IT、金融、人材、広告、コンサルティングなどの無形商材を提案してきた人は、M&A仲介の初回面談や課題把握に近い経験を持っています。

特に新規開拓は重要です。M&A仲介では、譲渡を検討する企業との接点づくりが仕事の起点になります。過去にテレアポ、紹介、セミナー、既存顧客からの横展開などで商談を生み出した経験がある場合、案件発掘力の土台として説明しやすいでしょう。

ただし、売上額だけを並べても十分ではありません。M&A仲介では、相手の事業、財務状況、後継者問題、従業員への影響まで理解する必要があります。営業実績を伝える際は、誰に、どんな課題を、どのように提案したかまで分解しておくと、評価軸に接続しやすくなります。

法人営業に限らず、評価される経験の幅は各社の必須要件からも読み取れます。M&Aキャピタルパートナーズの企業情報部向け募集では、金融業界（銀行・証券・保険等）の営業経験、公認会計士・弁護士資格保有で営業志向のある人、その他業界でのトップセールス経験のいずれかを必須要件としています。事業会社の法人営業だけでなく、金融機関出身者やトップセールス経験者も並列に評価対象としている点は、応募先を検討するうえで押さえておく価値があります。

各社の募集要項から見る不足しやすい経験

法人営業経験者が不足しやすいのは、M&Aの専門プロセスです。fundbookの募集要項では、顧客開拓だけでなく、企業価値評価、M&A手法の策定・考案、譲渡先・譲受先のマッチング、条件調整、クロージングまで担当すると説明されています。つまり、営業後の案件推進力まで見られる職種です。

募集要項で求められる経験	法人営業で代替しやすい経験	不足しやすい経験	補い方
顧客開拓	新規開拓、紹介営業、セミナー営業	経営者向けの初回面談	決裁者との商談事例を整理する
企業価値評価	提案前の企業分析	財務三表、利益構造、企業価値の考え方	財務基礎と業界分析を学ぶ
条件調整	価格交渉、契約調整	株式譲渡、デューデリジェンス、契約論点	M&Aプロセスごとに用語を整理する
クロージング	契約締結、導入支援	関係者の利害調整、情報管理	案件推進の役割を職務経歴書に落とし込む

中小企業庁のガイドラインでは、仲介者・FAに対する説明や規律、利益相反への対応が整理されています。法人営業から転職する場合、売る力だけでなく守る力も問われます。守秘義務、説明責任、顧客本位の姿勢を言葉にできるかが重要です。

各社の必須要件の書き方も見比べておくと、応募先を絞り込みやすくなります。日本M&Aセンターの募集要項は、必須要件を単一の経験に絞らず、ソリューション営業、融資営業、新規開拓（テレアポ・DM等）、高単価商材営業、無形商材営業、プロジェクトマネジメント、経営者折衝という7つの経験類型のいずれかで成果を残した人、という書き方をしています。法人営業経験者の多くは、この中の複数に当てはまる可能性があります。歓迎要件には銀行の融資営業、専門商社の新規ビジネス創出、メーカーのスペックイン型営業、証券会社の新規口座開拓、人材ビジネスのソリューション営業が挙がっており、業種を問わず経営者や決裁者に近い営業経験を評価する姿勢がうかがえます。

会社	必須要件の書き方	法人営業経験との対応
日本M&Aセンター	7つの経験類型のいずれかで成果を残した人	新規開拓・高単価/無形商材営業・経営者折衝はいずれも法人営業の実務に近い
fundbook	営業経験1年以上（必須）＋高単価商材・経営者向け新規開拓（歓迎）	営業年数の要件自体は低いが、歓迎要件で経験の質を見ている
ストライク（M&Aコンサルタント）	大学卒業以上のみ必須。新規法人営業経験等は歓迎要件	未経験者も歓迎するが、法人営業経験があれば選考で説明材料になる

給与の決め方にも会社ごとの違いがあります。日本M&Aセンターは、社会人経験が一定年数に達している場合、前職の給与水準や職務経験を考慮して初年度年収を決めると説明しています。募集要項が示す目安は社会人経験5年程度です。想定額の目安は500万円から1,200万円です。前職の年収や実績を、面接でどう具体的に説明できるかが、初年度の条件に影響しやすいということです。

有価証券報告書で確認できる在籍者の年収・年齢データ

企業タイプ別の年収傾向をさらに具体的に確認する方法の一つが、上場企業が開示する有価証券報告書の「従業員の状況」欄です。ここには、在籍する従業員の平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数が記載されています。これは内定時の年収そのものではなく、在籍者全体の平均値である点に注意してください。

記載項目	何を示す値か	転職判断での読み方
平均年間給与	決算期末時点で在籍する従業員に支払われた年間給与の平均	内定時の年収そのものではない。成果連動部分を多く含む
平均年齢・平均勤続年数	在籍者の年齢・勤続年数の平均	採用の上限や定着の良し悪しを直接示す値ではない
提出時点	各社の決算期末	決算期が会社ごとに異なるため単純比較はできない

3社とも、job tagが示す参考値を上回る水準の平均年間給与を開示しています。具体的な金額は年度ごとに変わるため、正確な数字は各社の年収記事（日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク）で確認してください。一方で、平均勤続年数はどの会社も数年程度にとどまっており、成果を出し続けられるかどうかで年収も在籍期間も変わりやすい職種であることがうかがえます。これは離職率や定着の善し悪しを直接示す数字ではありませんが、法人営業からの転職を検討する際は、初年度の想定年収だけでなく、固定給と成果連動部分の比率がどの程度かも確認しておくとよいでしょう。

狙いやすい企業タイプとポジション

法人営業からM&A仲介を狙う場合、最初から知名度だけで企業を選ぶとミスマッチが起きやすくなります。大手仲介、成長系仲介、ブティック、周辺職種では、評価される経験と求められる専門性が少しずつ違います。

企業タイプ	向いている法人営業経験	年収レンジ傾向	注意点
大手M&A仲介	大手企業向け営業、金融営業、経営者折衝	高い傾向	専門知識と成果水準を厳しく見られやすい
成長系M&A仲介	新規開拓、無形商材、高単価営業	成果連動で大きく伸びる場合がある	成果責任とスピード感への適応が必要
専門ブティック	業界特化営業、オーナー企業向け営業	企業により差が大きい	採用枠が少なく、専門性を見られる
M&A周辺職種	法人営業、金融営業、事業開発	中〜高の傾向	将来M&A仲介へ移る前提で経験設計が必要

大手企業の例としては、日本M&Aセンターの年収記事、M&Aキャピタルパートナーズの年収記事、ストライクの年収記事も参考になります。成長系企業を比較したい場合は、M&A総合研究所の年収記事とM&A仲介業界の年収分析を合わせて見ると、企業タイプごとの違いをつかみやすいでしょう。

大手仲介の年収構成を具体的に見ると、M&Aキャピタルパートナーズの企業情報部向けM&Aアドバイザー募集は、年収を単一の金額で示さず、最低保証部分と複数の変動要素に分けて説明しています。変動要素は初年度のKPIインセンティブ、M&A成約インセンティブ、決算賞与で構成され、募集要項は最低保証以外は保証された金額ではないと明記しています。固定部分と成果連動部分をどう積み上げていくかが年収のイメージに直結するということです。選考は部長面接、社長面接、会食面接の3回構成で、応募から内定までは1ヶ月程度を目安としています。

直接転職が難しい場合の迂回ルート

法人営業経験があっても、経営者折衝や高単価商材の経験が弱い場合、M&A仲介へ直接応募しても評価されにくいことがあります。その場合は、M&A仲介に近い経験を先に積むルートを検討します。

現在地	直接転職の見込み	迂回ルート	次に得るべき経験
経営者向け新規営業	高	直接応募	財務基礎、M&Aプロセス理解
大手法人向けソリューション営業	中〜高	成長系仲介、周辺職種	案件推進、複数関係者の合意形成
既存深耕中心の法人営業	中	新規開拓色の強い法人営業、事業開発	新規開拓、決裁者折衝
個人営業中心	低〜中	法人営業、金融営業	法人顧客の課題把握、提案資料作成

迂回ルートを選ぶ場合でも、目的を曖昧にしないことが大切です。M&A仲介に近づくためには、経営者に会う、財務を見る、長期案件を進める経験を意識して選ぶ必要があります。単に営業職を続けるだけでは、次の応募で説明できる材料が増えにくくなります。

迂回ルートの具体例として、ストライクには提携先の会計事務所を担当する「M&A推進営業職」があります。必須要件は社会人経験3年以上の営業経験で、業務は既存提携先への定期訪問と新規開拓が中心です。同社は、社内基準を満たせばM&Aコンサルタントへの職種転換が可能だとしています。M&Aの専門プロセスにまだ自信が持てない人にとって、法人営業の実務に近い形で業界に入る選択肢になります。

また、M&A仲介以外にも、金融機関がフィナンシャル・アドバイザー（FA）として同様の業務を担う入口があります。三井住友銀行の企業情報部は、事業承継に悩む中小企業オーナーや事業再編を検討する上場企業へM&Aアドバイザリーを提供する部署で、必須要件は社会人経験3年以上、M&Aアドバイザリー業務の未経験者も応募可能としています。仲介とFAでは、利益相反防止の観点から担当できる業務の範囲が異なるため、仲介会社で経験を積みたいのか、FAとして一方の立場で助言したいのかも、応募先を選ぶ際の判断軸になります。

職務経歴書で見せるべき実績

M&A仲介への応募では、職務経歴書で「営業成績が良い人」に見せるだけでは弱くなります。採用側が見たいのは、M&Aアドバイザーとして再現できる経験です。売上、達成率、受注件数だけでなく、顧客の課題、相手の役職、提案の複雑さ、社内外の調整、契約までの進め方を整理しましょう。

書く項目	弱い書き方	改善方向
営業成果	売上目標を達成した	対象顧客、課題、提案、成果、再現性に分ける
顧客折衝	経営者と商談した	経営者が抱えていた課題と意思決定の論点を書く
提案内容	無形商材を提案した	比較検討、価格、導入効果、反対意見への対応を書く
案件推進	関係者と調整した	誰を巻き込み、どの順番で合意形成したかを書く

特に、M&A仲介では情報管理と誠実性も見られます。成果を大きく見せるよりも、事実を正確に説明できる職務経歴書にする方が安全です。面接で深掘りされたときに、数字の背景、失注経験、改善した行動まで話せる状態にしておきましょう。

面接で説明すべき転職理由

法人営業からM&A仲介を目指す面接では、転職理由の組み立てが重要です。高年収や成長環境だけを前面に出すと、成果連動報酬への関心だけに見えやすくなります。M&A仲介は、企業オーナーの意思決定、従業員の雇用、地域経済にも関わる仕事です。

要素	説明すべき内容	注意点
過去経験	法人営業で経営課題に向き合った経験	売上自慢だけにしない
応募職種で活きる経験	新規開拓、決裁者折衝、長期案件推進	M&A業務との接続を言語化する
足りない経験	財務、法務、税務、企業価値評価	学習姿勢と補い方を具体化する
志望理由	事業承継、経営者支援、専門性の獲得	高年収だけを理由にしない

よい転職理由は、過去の営業経験から自然につながるものです。たとえば、オーナー企業への提案で後継者問題や事業成長の相談を受けた経験があるなら、経営者支援への関心として説明できます。足りない知識を認めたうえで、どのように補うかを話せると説得力が増します。

選考フローと入社後に求められる学習

選考フローも会社によって違います。日本M&Aセンターは、エントリー後に書類選考、複数回の面接、適性検査を経て内定に至ると案内しています。ストライクは、書類選考のあとに一次面接、Web適性検査と最終面接を経て内定という流れです。応募する企業や職種によって回数が変わる場合がある点は、各社とも共通して明記しています。

入社後の学習量も見ておく必要があります。日本M&Aセンターは、中途入社者向けに法務のテスト、簿記2級相当の模擬試験、M&Aの基礎、営業研修、企業評価、企業概要書のプレゼン研修などを行っており、M&Aコンサルタントとして簿記2級の取得が正社員登用の条件になっています。ストライクも、入社時研修に加えて社内の公認会計士・税理士・弁護士による実務研修や資格取得支援を用意しています。法人営業出身者にとっては、営業力だけでなく、入社後にどれだけ財務・法務の知識を早く身につけられるかが、その後の評価に直結します。

成果が出るまでの期間の目安も確認しておきましょう。日本M&Aセンターの採用サイトでは、直近3年入社の中途出身業界のうち金融が31%で最大となっており、中途入社者の初契約獲得までの期間は5.3ヶ月、初成約までの期間は11.7ヶ月と公表されています。法人営業で高い成約スピードに慣れていた人ほど、M&A仲介では1件の案件に半年から1年程度かかる前提で、初年度のインセンティブが立ちにくい期間があることを踏まえておく必要があります。

今動くべき人・準備してから動くべき人

法人営業からM&A仲介へ転職するタイミングは、現在の経験によって変わります。今動くべき人は、決裁者折衝や高単価商材の経験をすでに説明できる人です。職務経歴書に、顧客課題、提案内容、成果、再現性を書けるなら、応募しながら企業タイプを比較してよいでしょう。

一方で、営業成績はあるものの、相手が担当者層に限られる場合や、商材が短期・定型型の場合は、準備期間を置く方が現実的です。財務三表の読み方、M&Aの基本プロセス、企業価値評価の考え方を学び、営業経験をM&Aの言葉へ翻訳する必要があります。

直接応募か準備かで迷う場合は、応募先を1社に絞らず、企業タイプごとに可能性を分けて考えます。大手仲介、成長系仲介、ブティック、周辺職種では評価軸が異なるため、応募順序を間違えないことも選考対策の一部です。

準備期間の長さを判断する際は、有価証券報告書に表れる平均勤続年数2.5〜4.6年という数字も参考になります。この数字自体は在籍者構成の平均であり、個々の離職理由を示すものではありませんが、成果連動の比重が大きい職種では、入社後数年でキャリアの見直しが起きやすいことを示唆します。今の法人営業経験だけで直接応募するか、財務・法務の学習に半年から1年をかけてから動くかは、家計への影響も含めて具体的に試算したうえで決めるとよいでしょう。

法人営業出身者がつまずきやすい失敗

法人営業からM&A仲介を目指す人が陥りやすい失敗の一つは、成果連動報酬の大きさだけを転職理由にすることです。中小M&Aガイドラインは、仲介者・FAに対して、営業先から停止の意思を示された場合は直ちに営業を止めること、誤認を招く勧誘や即時の判断を迫る営業を行わないことなど、規律ある営業活動を求めています。前職で成果を出すために押しの営業を評価されてきた人ほど、この規律を面接や入社後の姿勢としてどう示すかを準備しておく必要があります。

もう一つの失敗は、財務・法務の学習を選考通過後に先送りにすることです。前職の営業成績に自信があるほど、面接では通過しやすくても、入社後の研修や実務で企業価値評価やデューデリジェンスの基礎知識が不足していると、案件を任される速度が遅れます。書類選考の段階から、簿記や中小M&Aガイドラインの用語に目を通しておくと、面接での質問にも答えやすくなります。

三つ目は、1社の待遇だけで応募先を決めることです。同じM&A仲介でも、日本M&Aセンターのように必須要件を経験類型で幅広く示す会社もあれば、M&Aキャピタルパートナーズのように採用区分ごとに必須要件が明確に分かれている会社もあります。応募先を1社に絞る前に、自分の経歴がどの募集区分の必須要件に対応するかを、複数社の公式募集要項で確認してください。

次に読むべきM&A仲介記事

法人営業からM&A仲介を目指す場合は、転職ルートだけでなく、応募可能性、書類、面接、年収の順に準備を分けると判断しやすくなります。まず全体の難易度を確認したい人は「M&A仲介の転職難易度」、書類を作る人は「M&A仲介の職務経歴書」、面接前の人は「M&A仲介の面接対策」、報酬や企業タイプを比較したい人は「M&A仲介の年収」を確認してください。

法人営業からM&A仲介を目指す人の相談ポイント

法人営業からM&A仲介を目指す人は、応募前に職務経歴書、面接、企業選び、年収交渉の4点を整理しておくと進めやすくなります。特に、どの営業経験がM&A仲介で評価されるかは、自分だけでは判断しにくい部分です。

相談項目	確認すべき内容	相談で整理できること
職務経歴書	営業成果をM&Aの評価軸へ変換できているか	成果、相手、提案、再現性の整理
面接	転職理由が高年収志向だけに見えないか	事業承継・経営者支援への接続
企業選び	大手、成長系、ブティックのどれが合うか	応募順序と企業タイプの整理
年収交渉	現年収と営業実績をどう伝えるか	報酬条件とリスクの整理

リメディは、M&A業界やハイクラス転職の支援に強みを持つ転職エージェントです。M&A業界への累計支援実績は200名以上あり、求職者一人ひとりの経験に合わせて、応募先の選定から選考対策まで支援しています。

法人営業からM&A仲介への転職を検討している方は、まずは現在の職務経歴がどの企業タイプで評価されるかを確認してください。直接応募すべきか、準備を挟むべきかを早い段階で整理できれば、無駄な応募を減らしやすくなります。