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日本M&Aセンター転職は難しい?中途採用・面接・年収を解説

監修者

リメディ株式会社 ヘッドハンター

鈴木 宏大 | SUZUKI Kodai

横浜国立大学を卒業後、三井住友海上火災保険に新卒入社。法人営業担当として、約200社の企業に対しリスクコンサル、保険設計・提案を実施。大型契約獲得による部内年間最優秀取組に選出。様々な企業と接する中で、働く「ヒト」が最大限に価値を発揮することで、従業員が目指すキャリア形成の実現、企業の発展に繋がることを強く感じ、ヘッドハンターに転身することを決意。M&A仲介、戦略コンサルティングファーム、不動産ファンド、メガベンチャーに特化した転職サポートを行い、業界トップクラスの支援実績を誇るリメディに参画。

目次

日本M&Aセンターの転職難易度は?

日本M&AセンターのM&Aコンサルタントは、M&A業界未経験でも応募できます。営業や新規開拓、プロジェクトマネジメント、経営者との折衝などで高い成果を残した経験が必須です。金融・商社・メーカーなどで培った提案力や交渉力を活かし、事業承継や企業の成長を支える仕事です。

日本M&Aセンターの転職難易度

選考では、営業などで高い成果を残した経験が求められます。必須経験には、ソリューション営業、融資営業、新規開拓、高単価・無形商材の営業、プロジェクトマネジメント、経営者折衝が挙げられています。顧客の課題を捉え、成果につなげた実務経験が応募の軸です。M&Aの専門知識は、未経験者向けの研修で入社後も学びます。

応募要件:営業等で高い成果を残した経験

営業成績は、目標に対する達成率、担当顧客、受注までの工夫と併せて伝えると、自分の貢献が明確になります。例えば新規開拓なら、顧客との接点づくりから課題の把握、提案、成約まで、自分が担った仕事を軸に職務経歴書をまとめましょう。

歓迎経験には、金融機関での融資営業、専門商社での新規ビジネス創出、メーカーでのスペックイン営業、証券会社での新規口座開拓、人材ビジネスでのソリューション営業などがあります。業界は異なっても、顧客を開拓し、提案や交渉を通じて成果を上げた経験が接点になります。

M&Aコンサルタントの募集勤務地は、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄です。初期配属は選考中に希望を聞いたうえで検討され、入社後は転勤の可能性があります。

選考フロー:書類選考・複数回の面接・適性検査

中途採用は、エントリー、書類選考、複数回の面接(適性検査)、内定・入社の順に進みます。応募する企業・職種によって選考内容が異なる場合があります。出典:中途採用の応募要項・選考フロー

準備では、これまでの成果、日本M&Aセンターで担いたい仕事、M&Aの実務を学ぶ意欲をつなげて説明できるようにしましょう。リメディへの相談を検討している方は、職務経歴と応募したい求人を整理したうえで、書類作成や面接準備についてご相談ください。

応募書類では提案から成果までの過程を伝える

同社のM&Aコンサルタントは、経営者の意向を聞き、専門職と連携しながら成約まで案件を進めます。応募書類では、顧客との折衝と、関係者を巻き込んで仕事を進めた実績が仕事との接点になります。

実績は「顧客の課題・提案内容・交渉相手・本人の役割・結果」の順にまとめると伝わりやすくなります。チームで挙げた成果は、全体の結果と自分が担った部分を併記しましょう。

日本M&Aセンターの求める人物像

同社が掲げるのは、企業の存続と発展を支えるM&Aです。顧客の事業承継や成長に向き合う使命感に加え、会計・法務・企業評価を学び続ける姿勢が求められます。M&A未経験者にも、入社時研修やOJT、月次・年次研修を用意しています。

採用ページに掲載された人物像の参考図です。

【引用元:https://recruit.nihon-ma.co.jp/person/】

現在の募集ページでは、使命感、顧客志向、専門性を学ぶ姿勢、周囲を巻き込んで期限までに成果を上げる力などが挙げられています。抽象的な自己評価にとどめず、顧客と関係を築いた経験や、関係者と協力して結果を出した経験で説明しましょう。

日本M&Aセンターが採用時に求めるマインドセット

「経営者の課題を解決したい」という志望理由には、顧客のどの課題を支援したいかを添えてください。公式ページが紹介する事業承継や成長の支援と、これまでの顧客対応の経験を結び付けると、本人がこの仕事を選ぶ理由を具体化できます。

日本M&Aセンターが採用時に求めるパーソナリティ

顧客の意向を聞くことと、必要な情報を整理して提案することは、別の経験として振り返りましょう。信頼関係を築いた例だけでなく、条件の異なる関係者と調整した例も準備すると、経営者との折衝やプロジェクト推進の経験を説明しやすくなります。

日本M&Aセンターの採用職種・求人情報

2026年10月8日時点の公式募集職種一覧には、M&Aコンサルタント、専門職、スタッフ、エンジニアなどが掲載されています。日本M&Aセンターのほか、グループ会社の求人も含む一覧です。

【公式一覧に掲載された募集職種の例(2026年10月8日確認)】

  • M&Aコンサルタント
  • M&Aコンサルタント(IBD領域担当)
  • 提案書ドキュメント担当
  • コーポレートアドバイザー(東京・大阪)
  • 上場審査(TOKYO PRO Market)
  • 上場推進(TOKYO PRO Market)
  • セミナー企画
  • 案件化担当
  • アウトバウンドコール担当
  • M&Aセレモニスト(成約式担当)
  • ソフトウエアエンジニア
  • AWSエンジニア
  • 社内SE(インフラエンジニア)

M&Aの案件を担当するコンサルタントに加え、上場支援、成約式の運営、システム開発など、事業を支える職種も募集されています。以下はM&Aコンサルタント採用ページの募集条件です。出典:公式募集職種一覧・M&Aコンサルタント採用ページ

  • 対象職種:M&Aコンサルタント(公式採用ページの記載)
  • 勤務形態:正社員。M&Aコンサルタントは簿記2級取得が正社員登用の条件
  • 仕事内容:案件発掘、企業評価、提案、調整・交渉、契約・成約など
  • 必須経験:営業、新規開拓、プロジェクトマネジメント、経営者折衝などのいずれかで高い成果を残した経験
  • M&A業務未経験者向けの研修あり。営業等で高い成果を残した経験が必須
  • 想定初年度年収:500〜1,200万円。経験・能力・前職給与等を考慮。月給に50時間分の時間外手当を含む
  • 休日:完全週休2日制、年間休日123日(M&Aコンサルタントの現行公式求人)
  • 研修:入社時、OJT、月次・年次の研修などを案内
  • 勤務地:東京・大阪・名古屋・広島・福岡・札幌・沖縄。希望を考慮し、入社後は転勤の可能性あり
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項目M&Aコンサルタントの募集条件
初期勤務地東京・大阪・名古屋・広島・福岡・札幌・沖縄。希望を考慮して検討
転勤入社後は転勤の可能性あり
勤務時間9:00〜17:30、所定労働時間7時間30分、休憩60分。外勤時は事業場外みなし労働時間制(7時間30分)
出典:公式M&Aコンサルタント採用ページ(2026年11月4日確認)

日本M&Aセンターとはどんな会社?

株式会社日本M&Aセンターは、中堅・中小企業を中心にM&A仲介を行う会社です。公式会社概要では、PMI支援や企業評価なども事業内容に挙げており、持株会社の日本M&Aセンターホールディングスとは別の事業会社です。

日本M&Aセンターの特徴

日本M&Aセンターでは、譲渡側と譲受側が役割を分担し、法務・会計などの専門職とも連携して案件を進めます。金融機関・会計事務所とのネットワークと、未経験者向けの育成体制も特徴です。

  1. 金融機関・会計事務所とのネットワークを通じた案件情報
  2. 譲渡・譲受の担当分担と、調整・交渉段階での協業
  3. 法務・会計などの専門職との連携
  4. M&A未経験者向けの育成体制
  5. 月給・賞与に加え、成果に応じる上限のないインセンティブ

日本M&Aセンターの企業情報

株式会社日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介、PMI支援、企業評価、上場支援などを行う事業会社です。上場親会社は株式会社日本M&Aセンターホールディングスです。

地域金融機関、大手金融機関、会計事務所などとのネットワークを通じて、M&A案件の情報が集まる仕組みを築いています。コンサルタントは、提携先との関係構築や紹介案件への対応などを担います。

  • 地域金融機関
  • 会計事務所
  • 大手金融機関

国内に加え、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイに海外拠点を展開しています。

  • シンガポール
  • インドネシア
  • ベトナム
  • マレーシア・タイ

転職先として確認する会社と、上場親会社の関係は次のとおりです。

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項目事業会社と親会社の区別
応募先となる事業会社株式会社日本M&Aセンター
事業会社の設立2021年4月1日(創業は1991年4月25日)
事業会社の代表代表取締役会長 三宅 卓/代表取締役社長 竹内 直樹
主な事業M&A仲介、PMI支援、企業評価、上場支援等
上場親会社株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム、証券コード2127)
参照時点公式会社概要を2026年10月8日に確認
出所:日本M&Aセンターおよび日本M&Aセンターホールディングスの公式会社概要(2026年10月8日確認)

事業会社と持株会社の経営体制

2026年10月8日時点の経営体制は以下のとおりです。事業会社の社長は竹内直樹氏、持株会社の社長は三宅卓氏です。出典:事業会社・持株会社の会社概要

  • 株式会社日本M&Aセンター:代表取締役会長は三宅 卓、代表取締役社長は竹内 直樹(2026年10月8日会社概要確認)
  • 株式会社日本M&Aセンターホールディングス:代表取締役社長は三宅 卓。同じ人物でも法人によって役職が異なる(同日確認)

日本M&Aセンターの過去の連結売上高(2020〜2024年3月期)

2020〜2024年3月期の連結売上高の推移を示した参考図です。

出所:日本M&AセンターHP

グループの連結業績を示す図で、事業の拡大を振り返る資料です。M&Aコンサルタントの募集給与は、後述する初年度年収と報酬制度の項目で紹介します。

日本M&Aセンターを支える専門領域

グループでは、M&Aの情報提供、企業評価、PMIなどを担う会社・専門職が連携しています。事業承継の相談から成約後の統合まで、M&Aに伴う幅広い課題を支える体制です。

採用職種にも、コーポレートアドバイザーやTOKYO PRO Marketの上場審査・上場推進など、専門性を活かす仕事があります。

ソフトウエアエンジニア、AWSエンジニア、社内SEなど、IT面から事業を支える職種も掲載されています。営業経験を活かすコンサルタント職と、専門分野の経験を活かす職種から応募先を選べます。

日本M&Aセンターのグローバル展開

海外拠点のネットワークを通じ、国内外の企業をつなぐM&Aにも取り組んでいます。企業評価や契約・交渉など、国内外の関係者と専門職が連携して進める領域です。

 日本M&Aセンターの年収について

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項目M&Aコンサルタントの募集条件
想定初年度年収500〜1,200万円。経験・能力・前職給与等を考慮
支給体系月給、賞与年2回、上限のないインセンティブ
インセンティブ支給年4回
時間外手当月給に50時間分の時間外手当を含む
昇給年1回
出典:公式M&Aコンサルタント採用ページ(2026年11月4日確認)。初年度の求人給与

M&Aコンサルタントの想定初年度年収は500〜1,200万円です。月給・賞与年2回に加え、上限のないインセンティブが年4回支給される報酬体系です。出典:M&Aコンサルタントの採用情報

月給・賞与・インセンティブの支給体系

月給には50時間分の時間外手当を含み、支給額は経験・能力・前職給与などを考慮して決まります。賞与は年2回、昇給は年1回です。

成果を報酬に反映するインセンティブ

インセンティブには上限を設けていません。M&A案件での成果を報酬に反映する制度で、固定給に加えて年収を伸ばしたい人にとって重要な仕組みです。提示条件を読む際は、固定給と成果連動部分を分け、初年度のインセンティブの扱いも確認しましょう。初年度に担当する案件の範囲と、支給対象・時期を照らし合わせると、生活設計に使う固定額と成果に応じる部分を整理できます。

支給は年4回です。入社後は研修やOJTを通じてM&Aの実務を学び、案件の発掘、企業評価、交渉、成約へと経験を積んでいきます。

未経験から専門知識を身につける研修

研修は、入社時研修、OJT、月次研修、年次研修で構成されています。営業などの経験を土台に、M&Aに必要な会計・法務・企業評価の知識を身につけていく流れです。

M&Aコンサルタントは簿記2級取得が正社員登用の条件です。入社後の研修でも会計知識を学ぶため、選考準備と併せて簿記の学習に取り組むと、業務への理解を深められます。

日本M&Aセンターの労働環境について

M&Aアドバイザーの仕事内容と日々の働き方

公式採用ページでは、M&Aコンサルタントの仕事を、案件発掘、譲渡・譲受の提案や企業評価、条件交渉、デューデリジェンス対応、契約・成約までの業務として紹介しています。譲渡側と譲受側の担当は分かれ、調整・交渉の段階では社内で協業する説明があります。

案件開拓では、金融機関や会計事務所との関係づくり、紹介案件への対応などを行います。経営者との信頼関係と、案件を具体化する提案力の両方を使う仕事です。

募集要項の勤務時間は9:00〜17:30、所定労働時間は7時間30分です。外勤時は事業場外みなし労働時間制(7時間30分)が適用されます。

調整・交渉の段階では、譲渡側と譲受側の担当者が協業します。法務・会計などの専門職とも連携し、成約に必要な作業を進めます。

譲受側の担当業務には、候補企業への提案や案件情報の説明などがあります。顧客に情報を整理して伝えた経験や、条件の違いを比較して提案した経験を振り返り、どの仕事で活かせるかを考えましょう。

譲渡側の担当業務には、相談への対応、企業評価、概要書作成などがあります。経営者の意向を聞き取り、必要な資料や情報を整理した経験は、応募時に説明する材料になります。

譲渡側では経営者の意向と企業の価値を把握し、譲受側では買収企業の成長戦略に合う提案を行います。どちらも顧客との関係構築と、資料作成・調整を進める力が必要です。

初期配属は、選考中に本人の希望を聞いたうえで検討されます。譲渡側・譲受側のどちらで経験を活かしたいか、これまでの顧客対応や提案経験と結び付けて伝えましょう。

勤務時間と時間外手当

勤務時間は9:00〜17:30、休憩は60分です。月給には50時間分の時間外手当が含まれます。この50時間は給与計算上の条件です。

休日と福利厚生

M&Aコンサルタントの現行公式求人は、完全週休2日制・年間休日123日です。有給休暇は10〜20日。確定拠出年金、社員持株会、資格取得支援、書籍購入補助、福利厚生サービスなども設けています。

日本M&AセンターのM&Aアドバイザーのキャリアパス

社内でのキャリアパス

同社の採用LPでは、昇格、社内起業、海外駐在、グループ会社の経営、社内キャリアチェンジなどの道を紹介しています。M&Aコンサルタントとして、案件の発掘から成約まで次のような経験を積み、社内でのキャリアを広げていきます。

  1. 経営者・提携先との関係構築
  2. 譲渡・譲受の提案と企業評価
  3. 調整・交渉から成約までの案件推進
  4. 法務・会計などの専門職との連携

半期に一回の上長面談で、本人のキャリア希望を提出できます。案件を通じて得意分野を深めながら、今後担いたい仕事を上司に伝える機会があります。

次のキャリアへ生かせる案件経験

M&Aコンサルタントとして蓄積するのは、経営者との折衝、企業評価、案件推進などの経験です。次のキャリアを考える際も、自分が担当した案件の規模や役割、成約までの貢献が実績になります。

譲渡側で企業価値を整理した経験と、譲受側で成長戦略に沿った提案をした経験では、強みの伝え方も変わります。自分が担った工程と、専門職と連携した部分を整理すると、職務経歴書に専門性を示しやすくなります。

日本M&Aセンターへの転職を成功させるポイント

応募前に確認したいのは、公式募集要項にある経験との対応です。営業実績、課題の解決方法、経営者・関係者との折衝、専門知識を学ぶ準備を、本人の経験から整理しましょう。

M&A未経験者向けの研修があり、入社後も会計・法務などの専門知識を学びます。M&Aコンサルタントの簿記2級取得は正社員登用の条件です。応募経験の整理と、入社後の学習を見据えた準備がポイントになります。

日本M&Aセンターへの応募を検討している方は、希望職種とこれまでの成果、給与・勤務地の希望を整理してご相談ください。リメディでは、応募先選びや職務経歴書、面接準備についてご相談を受けています。

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