EY新日本有限責任監査法人の年収は？公式給与・職位・採用条件を解説

本記事のポイント

EY新日本有限責任監査法人の企業情報

EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームで、監査・保証業務を中心にアドバイザリーサービスなどを提供しています。第27期の説明書類では、前身の監査法人太田哲三事務所の設立を1967年1月、太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併を2000年4月1日と記載しており、公式法人概要が示す設立日は後者の2000年4月1日です。

給与の記載は、定期採用と中途採用で異なります。2026年度の公認会計士定期採用募集要項には月給と賞与の条件がありますが、中途採用の共通募集要項は「当法人規程による」としており、この2つの資料から職員全体の平均年収を求めることはできません。

第27期の説明書類には、EYのグローバルITツールに加えて、日本独自の監査ツールを利用していることが記載されています。公式の理事長メッセージでは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の導入支援や保証業務にも触れています。こうしたサービス内容と、応募職種の担当業務・給与条件は分けて確認してください。

会社概要

正式社名	EY新日本有限責任監査法人
英名	Ernst & Young ShinNihon LLC
設立	2000年4月1日（前身法人の設立とは区別）
人員構成	社員535名・職員5,982名（公式法人概要の2025年6月30日現在の数値）
理事長	松村 洋季
業務	監査証明業務・非監査証明業務
本部・東京事務所	東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
EYとの関係	EYの日本におけるメンバーファーム
平均年収	確認した定期採用・中途採用募集要項に掲載なし
募集要項の勤務時間	定期採用：9:30〜17:30、うち休憩1時間。時間外勤務あり。中途採用共通：9:30〜17:30

EY新日本有限責任監査法人の主なサービス領域

第27期の説明書類は、業務を監査証明業務と非監査証明業務に分けて説明しています。以下は、その説明に基づくサービス領域の整理です。法人の組織図における部門分類や、現在募集中の職種を示すものではありません。

1. 監査証明業務
2. 財務会計などのアドバイザリー
3. 不正対策・係争サポート

1. 監査証明業務

監査証明業務では、金融商品取引法や会社法に基づく監査のほか、学校法人、労働組合などに対する法定監査・任意監査を行っています。応募先の業務を調べる際は、どの業種・監査業務を担当する求人なのかを公式の職種詳細で確認してください。

2. 財務会計などのアドバイザリー

非監査証明業務として、説明書類にはIFRS導入支援、IPO支援、財務会計アドバイザリー、気候変動・サステナビリティサービス、IT関連の内部統制評価などが記載されています。サービス名だけで担当範囲を判断せず、応募職種で求められる業務経験や担当業務を確認しましょう。

3. 不正対策・係争サポート

説明書類には、非監査証明業務の一つとして不正対策・係争サポートが記載されています。このサービスの紹介から採用需要の増加や社内異動の可否までは判断せず、関心のある求人で扱う業務と必要経験を確かめてください。

EY新日本有限責任監査法人を検討する際の4つの確認点

EYネットワークとの関係や案件での連携は、法人・業務を理解する情報です。転職先の条件は、勤務制度と募集区分ごとの給与条件から整理できます。

1. EYの日本メンバーファーム
2. EY Japanの案件ごとの連携
3. 選択シフト勤務制度による柔軟な働き方
4. 募集区分ごとに明示された給与・賞与条件

1. EYの日本メンバーファーム

公式法人概要は、EY新日本をアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファームと説明しています。EYの公式説明では、各メンバーファームは法的に独立した組織です。給与や採用条件を確認する際は、EY全体の情報とEY新日本の募集要項を区別してください。

2. EY Japanの案件ごとの連携

公式サイトは、EY新日本、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などの専門家が、案件ごとにチームを編成してサービスを提供すると説明しています。この案件での連携を、他法人への配属・転籍が保証される制度と読み替えず、入社後の担当業務や異動条件を個別に確認してください。

3. 選択シフト勤務制度による柔軟な働き方

中途採用の共通募集要項には、勤務時間9:30〜17:30に加え、在宅勤務、選択シフト勤務、育児・介護に伴う勤務時間短縮が掲載されています。制度の適用条件や担当業務との兼ね合いは、応募する職種について確認してください。

4. 募集区分ごとの給与・賞与条件

2026年度の公認会計士定期採用募集要項には、賞与年2回と、業績・貢献度に応じた追加支給が明記されています。中途採用の共通募集要項にも賞与年2回の記載がありますが、両者の賞与額が同じとはみなさず、応募区分ごとの提示条件を確認してください。

EY新日本有限責任監査法人の直近の業績

EY新日本は、業務及び財産の状況に関する第27期の説明書類を公開しています。その損益計算書に記載された法人単体の業務収入は、2025年7月1日〜2026年6月30日の当会計年度で134,800百万円です。

会計年度	法人単体の業務収入（百万円）
2024年7月1日〜2025年6月30日	122,886
2025年7月1日〜2026年6月30日	134,800

この表はEY新日本の法人単体の業務収入で、EYグローバル全体の売上高や職員の給与額を示すものではありません。業務収入の増減だけから、入社時の給与やパートナーの報酬額を推定することはできません。

EY新日本有限責任監査法人の労働環境・福利厚生

2026年度公認会計士定期採用募集要項の勤務時間は、9:30〜17:30、うち休憩1時間です。同じ募集要項には選択シフト勤務制度、時間外勤務、変形労働時間制を適用する場合があることも記載されており、この時間帯を残業を含む実労働時間の平均として扱うことはできません。中途採用の共通募集要項には、在宅勤務や選択シフト勤務などの制度が掲載されています。

定期採用募集要項には社会保険と退職金制度、公認会計士協会の登録費用・年会費の法人負担が記載されています。実務補習については、通学を優先して出張が重ならないよう配慮し、任意の日帰り・宿泊補習に参加した場合の費用を負担するとしています。制度を利用する際は、対象者と支援範囲を確認してください。

中途採用の共通募集要項には、育児・介護に伴う複線型勤務として勤務時間短縮が掲載されています。定期採用募集要項にも育児・介護に伴う休業や勤務時間短縮の制度がありますが、利用開始の条件が付されているため、制度名に加えて自分が利用できる時期を確認しましょう。

EY新日本有限責任監査法人の採用情報

中途採用の共通募集要項は、現在の募集職種を「Job search」で確認するよう案内しています。以下の表は、監査、アドバイザリー、リスク関連の仕事を検討する際の共通条件の読み方であり、それぞれの職種が現在募集中であることを示す一覧ではありません。

監査業務の求人を検討する場合

確認項目	公式共通案内
給与	当法人規程による
応募資格・必要経験	職種ごとの最新募集要項で確認

アドバイザリー業務の求人を検討する場合

確認項目	公式共通案内
給与	当法人規程による
応募資格・必要経験	職種ごとの最新募集要項で確認

リスク関連業務の求人を検討する場合

確認項目	公式共通案内
給与	当法人規程による
応募資格・必要経験	職種ごとの最新募集要項で確認

求める人物像

EY新日本の公式サイトは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパスとして掲げています。応募準備ではこの方針だけでなく、職種詳細の担当業務と応募条件を自身の職務経歴に照らして確認してください。

EY新日本有限責任監査法人の採用動向

第27期の説明書類では、採用方針としてグローバル対応力、デジタル、サステナビリティに関する人材の採用を強化・加速すると説明しています。この方針は個々の職種の募集人数や採用難易度を示す数値ではありません。募集の有無と応募条件は、応募時点の公式「Job search」で確認してください。

2026年度の公認会計士定期採用募集要項には、首都圏月給36万5,000円、地区月給34万7,000円、賞与年2回と業績・貢献度に応じた追加支給が記載されています。中途採用の共通募集要項は給与を「当法人規程による」としているため、定期採用の月給を中途採用の想定年収に換算せず、提示条件を確認してください。

EY新日本有限責任監査法人への転職支援

EY新日本有限責任監査法人への応募職種の整理や提出書類の準備について、リメディでは転職支援を提供しています。

EY新日本の公式求人と自身の経験をどう照合するか迷う場合は、リメディへの相談時に、希望する業務、勤務地、現在の給与条件を整理してお伝えください。求人の条件と希望を比較しながら、応募書類や面接準備を進めます。

応募職種の選定、書類添削、面接準備、提示条件の確認を支援します。実際の選考方法は、応募時点の公式案内に沿って確認します。

EY新日本有限責任監査法人の転職難易度と面接のポイント

中途採用の共通募集要項には応募方法と提出書類の案内がありますが、面接回数や質問内容は掲載されていません。この共通ページだけで個別選考の回数や難易度を判断せず、応募する職種の詳細と届いた選考案内を確認してください。

中途面接

選考回数や面接形式は、応募後に届く案内を確認してください。記事中の一般論を、個別選考の確定情報として扱うことはできません。

1. 応募要件を確認する

公式求人詳細に記載された業務内容、資格、必要経験を自身の職務経歴と照合してください。要件の解釈に迷う場合は、応募窓口に確かめてください。

2. 公式の法人情報を確認する

公式サイトで法人のパーパス、事業内容、応募先部門の業務を把握したうえで、それらの情報と自分が実際に担った経験を区別して整理してください。

3. 選考案内を確認する

面接の準備では、応募した職種の業務内容、必要経験、提出した職務経歴を照らし合わせましょう。質問内容を一律に想定するのではなく、応募後の案内に沿って準備してください。

EY新日本有限責任監査法人の職位とキャリアパス

公式の職位紹介は、今と将来を結ぶキャリア設計のロードマップとして5つの職位を説明しています。自分が希望する役割を考える際は、職位の名称だけでなく、それぞれの担当範囲を確認してください。

社内でのキャリアパス

職位紹介に掲載されているのは、スタッフ、シニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーです。パートナーは法人の出資者として経営に関与し、監査業務では責任者を務めると説明されています。この紹介には職位別給与額はないため、パートナーの年収を定期採用の月給から推計することはできません。

社外でのキャリアパス

社外への転職も検討する場合は、EY新日本での経験が応募先の業務にどう結び付くかを、求人ごとに確認してください。職位名や公認会計士資格だけで入社後の役割・給与を判断せず、担当業務と提示条件を比較しましょう。

1. 事業会社のCFO・経理財務部門

事業会社の経理・財務職やCFO職を検討する際は、決算実務、管理体制の整備、経営判断への関与など、求人で求められる担当範囲を確認してください。監査経験と同じ職務範囲とは限らないため、これまで担った業務と応募条件を照合しましょう。

2. FAS・M&Aアドバイザリー

FASやM&Aアドバイザリーの求人を検討する際は、応募先が求める財務分析、調査、案件進行などの経験を職種詳細で確認してください。給与条件は固定給、賞与、成果連動の条件に分け、監査法人での報酬と比較しましょう。

3. コンサルティングファーム

コンサルティングの求人を検討する際は、支援テーマ、プロジェクトでの担当業務、入社時の職位を確認してください。監査経験がどの応募条件に対応するのかを整理し、職位の名称が似ていても業務や給与を同一と扱わずに比較しましょう。

4. 独立開業・会計事務所の設立

独立を検討する場合は、提供する業務、必要な資格・登録、契約条件、事務所運営の費用を個別に確認してください。事業としての収入と運営費を分けて見積もり、勤務先から受け取る給与額と単純に比較しないようにしましょう。

EY新日本有限責任監査法人への転職を検討している方へ

EY新日本は、監査証明業務に加え、財務会計アドバイザリーや気候変動・サステナビリティなどの非監査証明業務を説明書類に記載しています。給与について確認した定期採用・中途採用の募集要項には、職員全体の平均年収やパートナーの給与額はありません。応募時は、担当業務と自分に適用される給与・賞与条件を確認してください。

EY新日本有限責任監査法人への転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。EY新日本の選考対策から年収交渉まで一貫してサポートいたします。BIG4監査法人で積み重ねた経験を次のキャリアでどう活かすかは、BIG4を経てDirbatoのパートナーへ移った方の体験談も参考になります。

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