EY新日本有限責任監査法人の年収は？公式給与・役職体系・福利厚生を解説

本記事のポイント

EY新日本有限責任監査法人の企業情報

EY新日本有限責任監査法人は、世界4大会計事務所（BIG4）の一角であるEYのメンバーファームとして、日本国内で最大級の規模を持つ監査法人です。監査・保証業務を中核に、アドバイザリーやフォレンジックといった領域にもサービスを拡大しています。前身の新日本監査法人から数えると60年以上の歴史を有し、多数の上場企業の監査を担当してきました。

全職員の平均年収と職位別給与は非公開です。公式募集要項では、定期採用の月給を首都圏36万5,000円、地区34万7,000円とし、賞与は年2回、別途業績・貢献度に応じた追加支給があるとしています。

近年はデジタル監査ツールの導入やサステナビリティ保証業務への対応強化など、従来型の会計監査にとどまらない変革を推進しています。EY Japanグループ全体としてのDX投資も加速しており、監査法人の枠を超えたキャリア形成の機会が広がりつつあります。

会社概要

正式社名	EY新日本有限責任監査法人
英名	Ernst & Young ShinNihon LLC
設立	1967年9月
従業員数	約6,000名
理事長	片倉 正美
事業内容	監査・保証業務、アドバイザリー業務、フォレンジック・不正調査業務
本社所在地	東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
上場市場	非上場（EY Japanグループ）
平均年収	非公開
勤務時間	9:30〜17:30（選択シフト勤務制度あり）

EY新日本有限責任監査法人の3つの部門

EY新日本有限責任監査法人は、監査・保証業務を中核としながら、3つの主要な部門でサービスを提供しています。それぞれの部門が持つ専門性を組み合わせることで、クライアントの多様なニーズに対応する体制を構築しました。

1. 監査・保証業務部門
2. アドバイザリー部門
3. フォレンジック・不正調査部門

1. 監査・保証業務部門

法人の中核を成す最大の部門です。上場企業をはじめとする多数のクライアントに対して、金融商品取引法・会社法に基づく法定監査を提供しています。近年はAIやデータアナリティクスを活用したデジタル監査への転換が進んでおり、EYグローバルが開発した監査プラットフォームの導入が加速しています。IFRS（国際会計基準）への移行支援やIPO準備のための監査業務も、同部門が担う重要な領域でしょう。

2. アドバイザリー部門

財務アドバイザリー、リスクアドバイザリー、IT監査・アドバイザリーなど、監査以外の専門サービスを幅広く展開する部門です。企業の内部統制構築支援やリスク管理体制の評価、サイバーセキュリティ対策の助言なども手がけます。監査法人としての知見を活かしながら、コンサルティングに近い領域まで業務を拡大している点が特徴的でしょう。

3. フォレンジック・不正調査部門

企業不正の調査・検出、コンプライアンス体制の構築支援を専門に行う部門です。会計不正や情報漏洩事案の調査において、デジタルフォレンジック技術を活用した高度な分析を実施しています。近年のコーポレートガバナンス強化の流れを受けて需要が拡大しており、監査業務との連携によるシナジー効果も大きい領域です。

EY新日本有限責任監査法人の4つの特徴

EY新日本有限責任監査法人には、他の監査法人やプロフェッショナルファームと比較して際立つ4つの特徴があります。

1. 日本を代表するBIG4監査法人の一角
2. EY Japanグループの総合力を活用できる環境
3. 選択シフト勤務制度による柔軟な働き方
4. 募集区分ごとに明示された給与・賞与条件

1. 日本を代表するBIG4監査法人の一角

EY新日本は、デロイト トーマツ、PwC Japan、あずさと並ぶBIG4監査法人の一角です。日本の上場企業の大半がBIG4のいずれかに監査を委託しており、その中でもEY新日本は大手製造業や金融機関を中心に多くのクライアントを抱えています。BIG4に所属するという事実自体が、監査品質に対する信頼性の証として機能しているのです。

2. EY Japanグループの総合力を活用できる環境

EY新日本は、EY Japanグループを構成する法人の一つであり、EYストラテジー・アンド・コンサルティングやEY税理士法人などとのグループ横断の連携が可能です。監査業務を入口としながら、M&Aアドバイザリーや税務コンサルティングなどの専門家と共同でクライアント課題に取り組める環境が整っています。一法人の枠を超えたキャリアの可能性が広がる点も魅力でしょう。

3. 選択シフト勤務制度による柔軟な働き方

所定労働時間は9:30〜17:30ですが、選択シフト勤務制度を導入しており、業務状況に応じて始業・終業時間を柔軟に調整できます。監査法人は繁忙期と閑散期の業務量差が大きい業界ですが、この制度によって個人の生活スタイルに合わせた働き方が可能です。リモートワーク環境の整備も進んでいます。

4. 募集区分ごとの給与・賞与条件

2026年度の公認会計士定期採用では賞与年2回と、業績・貢献度に応じた追加支給が明記されています。中途採用も賞与は年2回ですが、給与額は当法人規程によるため、募集区分と提示条件を分けて確認してください。

EY新日本有限責任監査法人の直近の業績

EY新日本有限責任監査法人は非上場のため個社の売上高は公開されていません。グループ全体の成長トレンドは、EYグローバルの業績推移で確認できます。

決算期（6月期）	EYグローバル売上高
2020年	372億米ドル
2021年	400億米ドル
2022年	454億米ドル
2023年	494億米ドル
2024年	518億米ドル

EYグローバルの売上高は2024年6月期に518億米ドルで、2020年6月期の372億米ドルから増加しました。このグローバル売上高はEY新日本有限責任監査法人の給与資料ではなく、国内の報酬水準との因果関係は確認できません。

EY新日本有限責任監査法人の労働環境・福利厚生

所定労働時間は9:30〜17:30で、実労働時間は7時間です。選択シフト勤務制度により始業・終業時刻を柔軟に調整できるほか、リモートワーク環境も整備されています。監査法人の特性上、4月〜5月の決算期は繁忙期となりますが、7月〜9月の閑散期にはまとまった休暇を取得する文化が根付いています。

福利厚生としては、各種社会保険完備のほか、退職金制度、財形貯蓄制度が整っています。公認会計士協会の会費は法人負担であり、継続的専門研修（CPE）の受講機会も豊富に提供されます。資格取得支援が充実しており、公認会計士試験の合格者には補習所の費用支援もあります。

ダイバーシティの推進にも力を入れており、女性パートナーの登用促進や育児・介護支援制度の拡充が進められています。EY Japanグループ全体として「Building a better working world」を掲げ、インクルーシブな職場環境の構築に注力しています。

EY新日本有限責任監査法人の採用情報

EY新日本有限責任監査法人は、監査部門を中心に複数の部門でキャリア採用を積極的に展開しています。公認会計士有資格者の採用が主軸ですが、アドバイザリー領域では事業会社出身者にも門戸を開いています。

監査部門（中途採用）

確認項目	公式共通案内
給与	当法人規程による
応募資格・必要経験	職種ごとの最新募集要項で確認

アドバイザリー部門（中途採用）

確認項目	公式共通案内
給与	当法人規程による
応募資格・必要経験	職種ごとの最新募集要項で確認

リスク管理部門（中途採用）

確認項目	公式共通案内
給与	当法人規程による
応募資格・必要経験	職種ごとの最新募集要項で確認

求める人物像

EYは「Building a better working world」をパーパスとして掲げています。具体的な応募資格や必要経験は職種ごとに異なるため、応募時点の公式求人詳細で確認してください。

EY新日本有限責任監査法人の採用動向

EY新日本有限責任監査法人は、キャリア採用を積極的に拡大しています。公認会計士試験の合格者数は近年増加傾向にありますが、BIG4監査法人間での人材獲得競争は依然として激しい状況です。特にデジタル監査やサステナビリティ保証といった新領域では、従来の会計専門人材に加えてIT・データサイエンス領域からの採用を強化しています。

2026年度の定期採用では、月給は首都圏勤務で36万5,000円、地区勤務で34万7,000円です。賞与は年2回で、別途、業績・貢献度に応じた追加支給があります。中途採用の給与は当法人規程によるため、選考時の提示条件を確認してください。

EY新日本有限責任監査法人への転職支援

EY新日本有限責任監査法人への応募職種の整理や提出書類の準備について、リメディでは転職支援を提供しています。

リメディは、プロフェッショナルファームへの転職支援に注力しているエージェントです。Google口コミでも4.9/5.0の高い評価をいただいており、求職者一人ひとりのキャリアビジョンに寄り添った支援を強みとしています。監査法人の組織構造や評価制度に精通したコンサルタントが、書類選考から面接対策まで一貫したサポートを提供します。

応募職種の選定、書類添削、面接準備、提示条件の確認を支援します。実際の選考方法は、応募時点の公式案内に沿って確認します。

EY新日本有限責任監査法人の転職難易度と面接のポイント

EY新日本有限責任監査法人は、すべての中途採用に共通する面接回数、質問内容、評価項目を公開していません。選考方法は職種や時期によって異なるため、公式求人詳細と選考案内で確認してください。

中途面接

選考回数や面接形式は、応募後に届く案内を確認してください。記事中の一般論を、個別選考の確定情報として扱うことはできません。

1. 応募要件を確認する

公式求人詳細に記載された業務内容、資格、必要経験を自身の職務経歴と照合してください。要件の解釈に迷う場合は、応募窓口へ確認します。

2. 公式の法人情報を確認する

公式サイトで、法人のパーパス、事業内容、応募先部門の業務を確認してください。公開情報と自身の経験を分けて整理します。

3. 選考案内を確認する

選考方法と提出物は応募後の案内を確認してください。中途選考の頻出質問や共通の評価軸は公式に開示されていません。

EY新日本有限責任監査法人の社員のキャリアパス

EY新日本有限責任監査法人で培った監査スキルと公認会計士資格は、社内外で幅広いキャリアの可能性を開きます。

社内でのキャリアパス

公式に確認できる社内の職位は、スタッフ → シニアスタッフ → マネージャー → シニアマネージャー → アソシエートパートナー → パートナーです。昇格時期は一律に公開されていないため、年次ではなく各職位に求められる役割を確認する必要があります。監査部門一筋でパートナーを目指す道のほか、アドバイザリー部門やフォレンジック部門への社内異動も可能です。またEY Japanグループ内の他法人（EYストラテジー・アンド・コンサルティング等）への転籍によるキャリアチェンジの道も開かれています。

社外でのキャリアパス

EY新日本での監査経験と公認会計士資格を活かせる転職先はありますが、採用条件や評価は転職先ごとに異なります。

1. 事業会社のCFO・経理財務部門

社外キャリアの一つが、事業会社のCFOや経理財務部門への転身です。監査法人で培った財務諸表の作成・分析経験は、経理責任者やIPO準備企業の管理部門で活かせます。報酬は企業規模、役割、上場準備の段階で異なるため、求人ごとの条件確認が必要です。

2. FAS・M&Aアドバイザリー

監査法人で培った財務分析スキルを活かして、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）やM&Aアドバイザリーへ転身する道もあります。デューデリジェンス業務は監査スキルとの親和性が高い一方、報酬体系は固定給型か成果連動型かで変わるため、求人票とオファー条件を個別に確認してください。

3. コンサルティングファーム

財務・会計の専門性を武器に、コンサルティングファームへ転職する道もあります。財務アドバイザリーやリスクコンサルティングでは監査法人の経験を活かせますが、入社時の職位と給与は経験・選考評価で異なります。

4. 独立開業・会計事務所の設立

公認会計士として独立開業し、自らの会計事務所を設立する道も選択肢の一つです。監査で培った会計・内部統制の知識は、税務顧問やIPO支援、内部統制構築支援などの業務に活かせます。独立後の収入は案件数や契約条件、事務所の費用構造によって変わるため、監査法人の職位別給与とは分けて考える必要があります。

EY新日本有限責任監査法人への転職を検討している方へ

EY新日本有限責任監査法人は、監査・保証業務に加えてデジタル監査やサステナビリティ保証にも取り組む法人です。全職員の平均年収は非公開であり、定期採用と中途採用では給与の開示方法が異なります。応募時は希望部門の業務内容とあわせて、提示される給与・賞与条件を確認してください。

EY新日本有限責任監査法人への転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。EY新日本の選考対策から年収交渉まで一貫してサポートいたします。BIG4監査法人で積み重ねた経験を次のキャリアでどう活かすかは、BIG4を経てDirbatoのパートナーへ移った方の体験談も参考になります。

関連記事

• BIG4を経て見えた「本当の裁量」── Dirbatoパートナーが語る、大手にはない成長環境と「今」入る面白さ
• 戦略コンサルとは？業界の企業一覧と必要スキル
• アクセンチュアの年収
• PwCコンサルティングの年収