監修者
リメディ株式会社 ヘッドハンター
緒方 隆恭 | OGATA Takayuki
東京大学を卒業後、三菱UFJ銀行に新卒入社。国内支店でMUFGの各種金融ソリューションの法人営業に従事し、銀行表彰を受賞。入社3年目で海外拠点に異動・駐在し、現地進出日系企業への融資・預金・為替デリバティブ商品等の法人営業を担当。
その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に出向し、投資銀行本部にてカバレッジ業務に従事。上場企業のM&A（TOB・経営統合等）やエクイティファイナンス（IPO・PO等）のオリジネーション（案件獲得活動）・エグゼキューション（案件執行）を経験。現在はハイキャリア層や金融プロフェッショナルを中心とした採用・転職支援を行う。
税理士の転職先には、税理士法人・会計事務所や事業会社の税務部門があります。法人申告を深める道も、相続・事業承継や国際税務へ専門性を広げる道もあります。科目合格者や受験中の人には、申告補助などから経験を積む採用もあります。
現在の経験から考える転職先
会計事務所で法人申告を担当してきた人は、同じ領域で顧客を担当する仕事に加え、より大きな企業の税務や、レビュー・チーム管理へ担当を広げる道があります。申告書の作成、顧客への問い合わせ、税務相談のうち、独力で担える工程が採用時の判断材料になります。
企業の経理から税務へ移る場合は、決算資料の作成や税務申告に必要なデータの収集が基礎になります。会計事務所では複数の顧客を担当し、それぞれの取引や資料に沿って申告を進めます。自社の経理に詳しい経験を、複数社の税務実務へ広げる転職です。
受験中や実務未経験の場合は、資料の整理や申告補助から仕事を学ぶ働き方があります。例えばPwC税理士法人の契約従業員採用では、科目合格前に入社した受験生の例を紹介しています。雇用形態や担当業務は採用区分ごとに設定されています。
税理士の主な転職先と仕事内容
| 勤務先 | 担当する仕事 |
|---|---|
| 税理士法人・会計事務所 | 顧客の申告・税務相談。資産税や国際税務などを扱う専門部門もある |
| 事業会社の税務部門 | 自社・グループの申告と税務管理。事業部門や外部税理士と連携 |
税理士法人・会計事務所で法人税務を深める
法人税務では、決算書や勘定科目の内訳をもとに申告書を作成し、税務上の処理を検討します。資料が不足していれば顧客に問い合わせ、処理の根拠を残し、レビューを経て申告を進めます。顧問業務には、日々の取引についての相談対応も含まれます。
顧客担当になると、申告作業に加えて、資料の回収や締切の管理、顧客への説明を担います。経験を積んだ後の進路には、複数の担当者の申告書をレビューしたり、難しい論点の相談を受けたりする役割もあります。
中小企業の経営者と近い距離で相談に乗る仕事と、大規模企業の複雑な税務を専門チームで扱う仕事では、経験できる内容が異なります。PwC税理士法人の職務説明では、法人税・消費税の申告から各種アドバイザリーまでを紹介しています。
資産税・事業承継に専門性を広げる
相続税の申告では、相続人や財産の資料を集め、財産の評価や申告書の作成を進めます。顧客への聞き取りで家族関係や財産の状況を把握し、不足する資料を案内することも仕事です。法人申告とは使う資料や顧客への接し方が変わります。
事業承継では、企業の株式やオーナーの資産を次の世代へ移す際の税務を扱います。株価や財産の評価、税負担に加え、経営者の意向や承継の時期が論点になります。OAG税理士法人の資産承継部の職務例にも、相続申告や資産管理会社の業務が含まれています。
法人税務の経験者が移る場合は、税法の知識に加えて、個人の財産資料を読み解く実務や聞き取りを学ぶことになります。家族や財産の事情を聞き取り、本人や家族の意向を踏まえて説明する場面が多い仕事です。
事業会社の税務部門で経営に関わる
企業内税務は、自社やグループ会社の税務を継続して担当します。申告、税務上の論点の検討、税務調査への対応、外部専門家との連携などが仕事です。事業部門が新しい取引を検討するときには、税務上の影響について相談を受けることもあります。
申告書を作るためには、社内の各部門や関係会社から必要なデータを集めます。税務知識に加え、決算日程に沿って資料を回収し、処理の根拠を共有する調整が生じます。三井金属の税務担当の職務例でも、グループ各社のデータ収集・レビューや、事業部門との連携が挙げられています。
税理士法人で顧客から相談を受けてきた経験は、企業内で事業部門の相談に応じる基礎になります。グループ税務や海外取引など、所属企業が扱う取引に応じて専門性を深めていく仕事です。
企業内税務の採用では、企業が扱う税務領域の実務経験も選考材料になります。グループ会社の税務を担う仕事なら、グループ通算制度などの実務が必要になる例があります。法人申告の経験から、応募先の事業や取引に近い領域へ進む道を考えられます。
国際税務・M&A税務で取引を支える
移転価格では、海外の関連会社との取引について価格設定や文書化を扱います。各国の税務や取引の実態を踏まえ、必要な分析・資料作成を進めます。海外の担当者や専門家との連携が生じる仕事です。
M&A税務では、買収対象の税務上の問題を調べる税務デューデリジェンスや、買収・組織再編の方法に関する検討を行います。通常の申告業務で得た知識を、取引に伴う判断やリスクの分析へ使う領域です（税務アドバイザリーの職務説明）。
税務DDと財務DDは対象が異なります。税務DDは税務処理や税負担などを調べ、財務DDは利益や運転資金など財務の実態を分析します。M&Aに関わりたい場合も、これまでの税務経験を直接生かす仕事と、新たに財務分析を学ぶ仕事があります。
年収に関わる資格と担当業務
給与は、資格や科目合格の状態に加え、担当できる業務と職位を踏まえて設定されます。申告補助を担うスタッフ、顧客を持つ担当者、申告書をレビューするマネージャーでは責任が異なります。資格手当を設ける法人もありますが、合格科目数と給与額が一律に対応する制度ではありません。
法人申告を一通り進められる経験、顧客の税務相談に応じる経験、専門領域の実務は、任せられる仕事を示す材料です。管理職への転職では、担当者の育成やレビュー、案件の進行管理も関わります。年収を上げる転職では、入社後にどの責任を担うかまでが待遇と結び付きます。
提示年収に賞与や固定残業代を含む場合は、その内訳で受け取り方が変わります。短時間勤務の採用とフルタイムの採用も、年収だけでは同じ条件になりません。受験中の人には、勤務時間と学習時間を含めた働き方が関わります。
試験勉強と両立する働き方
会計事務所の繁忙期は顧客の申告時期に結び付きます。個人の確定申告を多く扱う事務所、特定の決算月の法人を多く担当する事務所では、仕事が集中する時期が変わります。国税庁の申告案内でも、税目ごとの申告・納税の期限が示されています。
受験支援には試験休暇、勤務時間の調整などがあります。PwC税理士法人の採用要項も試験休暇を案内しています。学習を続けるには、試験前の休暇だけでなく、通常期に勉強する時間と、休暇中の業務を引き継ぐ体制も関わります。
実務未経験の受験生が補助業務から入る場合は、資料の整理や申告書作成の補助を通じて、税務の仕事を学べます。顧客担当へ進むと、自ら管理する締切や相談対応が増えます。受験の予定と仕事の担当範囲が合う採用区分を選ぶことで、学習と実務を両立する計画を立てられます。
資格の表記と転職のタイミング
科目合格、試験合格、税理士登録はそれぞれ異なる状態です。試験ルートで応募する人は、合格科目名と合格年、全科目合格の有無、登録状況を記載します。国税庁の登録案内では、試験合格者などの資格要件と、該当する人に必要な通算2年以上の実務経験、登録手続きを説明しています。
転職時期を考えるうえでは、現在の申告業務をどこまで経験したかが目安になります。資料の回収から申告まで一通り担当した経験があれば、顧客対応や締切管理も説明できます。レビューや専門領域へ進みたい場合は、その仕事を現職で担当する見込みがあるかも判断材料です。
受験中なら試験日程、顧客を担当しているなら申告期限や引継ぎが入社時期に関わります。応募から入社までの期間に、現在の担当業務を誰へどう引き継ぐかまで決まると、現職と転職先の双方で日程を調整できます。
職務経歴書と面接で伝える税務経験
職務経歴書には、担当顧客の規模・業種、扱った税目、年間の申告件数に加え、自分の担当工程を記します。資料収集、申告書作成、レビュー、顧客説明は別の工程です。どこまで任されていたかが伝わると、採用側は入社後の担当を検討できます。
企業経理から転職する人は、外部税理士に渡す資料を作成した経験や、問い合わせへの対応を説明できます。会計事務所で顧客を担当していた人は、資料が足りなかったときの対応や、処理に迷った論点をどう検討したかが具体例になります。
面接では、顧客の事情を把握し、必要な資料を集め、判断や説明につなげた経緯を一件で話します。実務の難所と自分の担当範囲が分かるため、資格だけでは伝わらない経験を説明できます。志望理由も、今後担当したい税務領域や顧客とつなげると具体的になります。
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