PwC税理士法人の年収は公式非開示｜募集職種・採用情報・選考準備を解説

本記事のポイント

PwC税理士法人の企業情報

PwC税理士法人は、PwC Japanグループに属する税務プロフェッショナルファームです。企業税務、国際税務、M&A税務、移転価格、関税・貿易、Tax Technologyまで扱っており、日本最大級のタックスアドバイザーとして幅広い支援を行っています。

2025年6月30日時点の職員数は約860名で、税理士・公認会計士は412名です。公式サイトには企業税務、金融、PE、VAT、DXなど複数のサービス領域が掲載されています。

本部は東京・大手町にあり、名古屋、大阪、福岡にも拠点があります。PwC Japanグループ全体の人数は約13,500人です。

会社概要

正式社名	PwC税理士法人
英名	PwC Tax Japan
設立	2002年4月1日
代表	高島 淳
職員数	約860名（2025年6月30日現在）
保有資格者	税理士・公認会計士412名、そのほかの国の資格保持者など39名
本部所在地	東京都千代田区大手町1丁目2番1号 Otemachi One タワー
拠点	東京本部、東京 大手町、名古屋、大阪、福岡
上場市場	非上場
平均年収	法人単体では公式非開示

PwC税理士法人の4つのサービス領域

PwC税理士法人のサービスは数が多いため、転職候補として見る際は4つの塊に整理すると理解しやすくなります。どの領域も税務の専門性だけでなく、事業や取引の理解が求められる点が共通しています。

1. 国際税務・移転価格
2. M&A・金融・PE
3. 税務ガバナンス・企業税務
4. 税務DX・アウトソーシング

1. 国際税務・移転価格

インターナショナルタックス、移転価格、間接税、関税・貿易を含む領域です。公式サイトでは海外VATや移転価格もサービスとして案内しています。英語要件は応募職種ごとに確認してください。

2. M&A・金融・PE

M&A税務、金融ビジネス・投資ストラクチャー、不動産税務、PE・金融機関向けディール支援がここに入ります。企業再編や投資案件に関わる領域であり、税務と取引の双方を理解することが求められます。

3. 税務ガバナンス・企業税務

企業税務、税務ガバナンス・レポーティング、中堅企業向け総合税務、事業承継・資産税などを含む領域です。サービスごとの業務範囲は公式サイトで確認できます。

4. 税務DX・アウトソーシング

公式サイトのサービス一覧には、Tax Technology & Transformation とビジネスアウトソーシングが含まれます。生成AI、データ化、業務自動化、給与計算・バックオフィス支援など、税務に隣接する業務も扱っています。

PwC税理士法人の4つの特徴

PwC税理士法人が転職先として注目されやすいのは、単にBIG4だからではありません。税務実務の深さに、グローバル案件、DX、カルチャーが重なっている点に特徴があります。

1. 日本最大級のタックスアドバイザー
2. 世界136カ国のグローバルネットワーク
3. 4人1組のチームで複数の税務サービスに対応
4. テクノロジーと人間力を掛け合わせる

1. 日本最大級のタックスアドバイザー

公式サイトではPwC税理士法人を日本最大級のタックスアドバイザーと紹介しています。職員数約860名で、企業税務、関税、間接税、Tax Technologyなど複数のサービス領域を掲げています。

2. 世界136カ国のグローバルネットワーク

PwC Taxのネットワークページでは、2025年6月時点のPwCのネットワークを世界136カ国としています。国際税務に関心がある場合は、応募する部門で海外事務所との連携や英語を使う業務があるかを確認しましょう。

3. 4人1組のチームで複数の税務サービスに対応

税理士採用ページでは、4人1組のチーム制で申告業務から税務相談、コンサルティングまでワンストップで提供すると説明しています。応募時は、担当予定の業務範囲と育成の進め方を確認すると、申告と提案業務の比重を具体的に判断できます。

4. テクノロジーと人間力を掛け合わせる

公式募集職種にはTax TechnologyやAI関連の職種が含まれます。募集状況と要件は変わるため、応募時点の求人一覧で確認してください。

PwC税理士法人の直近の業績

PwC税理士法人単体の売上高は公表されていません。以下は税務を含むPwC Japanグループの業務収益であり、法人単体の業績や給与原資を示すものではありません。

年度	業務収益	前年からの動き
2021年度	1,867億円	基準年
2022年度	2,279億円	拡大基調
2023年度	2,506億円	成長継続
2024年度	2,642億円	堅調推移
2025年度	3,086億円	大きく伸長

グループ業務収益は2021年度から2025年度まで増加しています。ただし、この推移からPwC税理士法人単体の採用数や報酬を推定することはできません。

PwC税理士法人の労働環境・福利厚生

PwC Japanグループ全体では、2025年6月30日時点で平均年齢35.7歳、リモートワーク利用率72%、年次有給休暇取得日数16.9日というデータが公開されています。税理士法人単体の指標ではありませんが、グループ共通の働き方の方向性を知る手がかりとしては有効でしょう。

税理士採用ページでは、リモートワークと、契約従業員向けの勤務時間調整が案内されています。利用条件は雇用区分や配属先によって確認が必要です。

PwC Japanグループの公式情報では、アップスキリング、xLoS、Speak Upといった取り組みが紹介されています。これらはグループ全体の方針であり、税理士法人の配属先ごとの運用は選考時に確認が必要です。

税理士採用ページでは、職種を問わずリモートワークを利用できること、契約従業員は資格学習に合わせて勤務時間を調整できることが案内されています。雇用区分や配属先によって条件が異なる可能性があるため、具体的な勤務制度は募集要項で確認してください。

PwC税理士法人の採用情報

公式募集一覧を見ると、PwC税理士法人は税務資格者だけを対象にしていません。第二新卒、無資格、科目未合格、AI人材、DX人材、関税、給与計算など採用間口が広く、税務の周辺領域も含めて人材を集めています。

税務コンサルタント職

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
税務コンサルタント（アソシエイト）	公式募集要項で確認	税務・会計の学習状況	資格学習、会計・税務の経験を整理
税務コンサルタント（ITS / Deals Tax）	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	税務、組織再編、国際案件の経験を照合
税務コンサルタント（FS）	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	金融・税務・英語の経験を照合
税務コンサルタント（プライベートビジネスサービス）	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	法人税務・資産税等の経験を照合

税務コンサルタント職の業務範囲と応募条件は、ITS、Deals Tax、FSなどの募集区分ごとに異なります。応募時点の公式募集要項で、担当業務、必須条件、歓迎条件を照合してください。

税務DX・ガバナンス職

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
税務コンサルタント（TRS）	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	税務レポーティング等の経験を照合
税務リスク&ガバナンスコンサルタント	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	税務ガバナンス・内部統制の経験を照合
Tax Technology DXコンサルタント	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	業務設計・データ・ITの経験を照合
AIコンサルタント	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	AI・分析基盤・業務改善の経験を照合

DX・ガバナンス領域では、税務だけでなく業務設計やテクノロジーに関する経験が募集要件に関わります。応募前に税務とITのどちらを主軸とする職種かを確認しましょう。

専門サービス・オペレーション職

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
移転価格コンサルタント	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	移転価格・分析・英語の経験を照合
関税コンサルタント	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	輸出入・関税・データ分析の経験を照合
給与計算及び社会保険関連業務スタッフ	公式募集要項で確認	求人票記載の実務要件	給与計算・社会保険・システム経験を照合
プライベートエクイティ税務コンサルタントアシスタント	公式募集要項で確認	応募職位ごとの要件	資料作成・税務・金融の経験を照合

移転価格、関税、給与計算、アシスタント職では、職務内容と応募条件がそれぞれ異なります。経験年数や資格を一律に推定せず、応募時点の公式募集要項で確認してください。

求める人物像

募集職種ごとに業務内容と応募条件が異なり、税務、英語、ITなどの要件も一律ではありません。応募時点の募集要項を基準にしてください。

人物要件は募集職種ごとに異なります。応募前に、公式募集要項に記載された職務内容と要件に対して、自分の経験を具体例で説明できるよう整理しましょう。

PwC税理士法人の採用動向

PwC税理士法人の採用サイトでは、2026年7月にも法人説明会の案内が掲載されています。これは採用情報が継続して更新されていることを示しますが、採用人数や組織拡大の規模までは公表されていません。

特徴的なのは、税務資格者だけでなく、IT・AI・DX人材を積極採用している点です。2024年10月には、テクノロジーコンサルタントやエンジニア、Data and Analyticsスペシャリストの積極採用を公式に告知しており、税務業務そのものの変革を進めています。

公式採用サイトには、第二新卒、無資格、科目未合格者を対象に含む募集や、契約従業員の募集が掲載されています。募集状況は変わるため、応募時点の一覧を確認してください。

PwC税理士法人への応募前に整理したいこと

PwC税理士法人への転職では、税務知識だけでなく、英語、クライアントワーク、専門領域への志向をどう整理して伝えるかが重要です。とくにITS、移転価格、Tax Techなどは、応募職種ごとに見られる論点がかなり変わります。

リメディでは、BIG4を含むプロフェッショナルファームへの転職を支援しています。応募職種に合わせた職務経歴書の整理、面接準備、提示条件の確認を相談できます。

PwC税理士法人を志望する場合は、応募先ポジションに合わせて「税務の基礎」「専門性」「英語」「DX」のどこを前に出すかを設計することが重要です。自分の経歴がどの部門に最もフィットするかを整理したい方は、事前に相談しておくと動きやすくなります。

PwC税理士法人の面接のポイント

中途面接

1. 税務・会計の基礎を言語化する

第二新卒向け求人に応募する場合も、税務・会計の学習要件は応募時点の募集要項で確認します。学習状況と応募理由を事実ベースで整理してください。

1. 法人税申告や会計実務のどこを経験したかを具体化する
2. 資格勉強の進捗を曖昧にせず、学習継続の意思を示す
3. 税務を通じて企業価値向上に関わりたい理由を整理する

2. 英語とグローバル案件への対応力を示す

英語要件は募集職種と職位によって異なります。公式募集要項に英語の必須条件や歓迎条件がある場合は、英文メール、資料読解、海外関係者との調整など、自分の経験を要件に沿って整理してください。

1. 英文メールや英語資料の読解経験を具体的に話す
2. 海外関係者との調整経験があれば数字で示す
3. 国際税務に興味を持った理由を自分の言葉で伝える

3. DXと協働姿勢を具体例で語る

PwC税理士法人の公式募集にはTax TechnologyやAI関連職があります。面接内容は公表されていないため、税務知識に加え、業務改善や部門間協働の経験を応募職種の要件に沿って説明できるよう準備しましょう。

1. 業務改善や自動化の経験があれば、成果まで含めて話す
2. 複数部門と調整した経験を、役割分担まで具体化する
3. 税務とテクノロジーをどうつなげたいかを一言で表す

PwC税理士法人の社員のキャリアパス

社内でのキャリアパス

公式募集ではアソシエイトやマネージャーなど複数の職位が使われています。一方、標準的な昇格年数や部門間異動の制度は公開情報だけでは確定できません。選考時に想定職位、評価制度、異動機会を確認してください。

社外でのキャリアパス

1. 事業会社の税務部門

企業税務やレポーティングの経験は、事業会社の税務職と接点を持つ場合があります。実際に応募できるかは、転職先の求人が定める業務経験、資格、語学などの条件で判断してください。

2. M&A税務・PE周辺の専門職

Deals Taxや金融、PE関連の経験は、FASや事業会社の税務・投資関連職で接点を持つ可能性があります。ただし、転職先や報酬の上昇は保証されないため、具体的な求人要件と照合して判断します。

3. 移転価格・間接税のスペシャリスト

移転価格、VAT、関税の経験は、同領域を扱う求人と接点を持つ場合があります。対象求人の業務内容と必須条件を確認し、扱った税目、国・地域、役割を具体的に照合してください。

4. グローバル税務ガバナンス / Tax Tech

TRSやTax Technologyで扱う業務には、税務管理、業務設計、データ活用などが含まれます。社外の職種に応募する場合は、具体的な担当範囲が求人要件と一致するかを確認してください。

PwC税理士法人への転職を検討している方へ

PwC税理士法人を目指すなら、まず自分の経験を「税務基礎」「専門領域」「英語」「DX」に分け、応募職種の要件と照合しましょう。給与条件だけでなく、配属先の業務範囲、職位、評価制度も確認することが大切です。

応募前に、希望部門、職務経歴、募集要項との接点、提示条件の確認事項を整理しておくと、応募判断を進めやすくなります。

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