M&A仲介会社一覧｜上場企業・ランキング・主要会社の特徴を比較

M&A仲介会社を転職先として比較するときは、会社の規模に加え、自分が担当する業務、入社後の育成、固定給と変動給の条件を見比べることが大切です。一気通貫や分業という言葉が同じでも、担当者の仕事と社内の支援範囲は企業・職種によって異なります。

この記事では、業務効率性と事業収益性、専門領域と会社規模という従来の比較軸を使い、主要12社の情報を整理します。会社を売却・買収する際の仲介会社選びではなく、M&A業界への転職を考えている方向けの一覧です。

会社全体の紹介と特定求人の条件、上場する親会社と実際の採用法人は区別して掲載しています。給与や応募資格は、企業名だけで一律に決まるものではありません。気になる会社が見つかったら、応募する法人・職種を特定して募集要項を読みましょう。

掲載動画は制作時点の企業・業界紹介です。動画内の業績、上場区分、組織、採用条件が現在も同じとは限らないため、具体的な応募条件は各社の現行案内で確認してください。

M&Aとは何ですか？

M&Aは「Mergers and Acquisitions（合併と買収）」の略で、企業の合併や買収を指します。M&A仲介会社は、譲渡企業（売り手）と譲受企業（買い手）の双方を支援し、相手探しや条件交渉、契約に向けた調整を行います。

M&A仲介会社一覧｜業務効率性×事業収益性の比較

業務効率性と事業収益性は、転職先の仕事を理解するための視点です。ただし、分業が進んでいれば成約が早い、会社の収益性が高ければ自分の年収も高い、と直接結びつけることはできません。まず担当者の作業と社内支援を分け、そのうえで報酬が決まる仕組みを見ます。

「一気通貫」と「分業」は必ずしも対立しません。専任担当者が顧客と継続して向き合いながら、専門家や事務担当者の支援を受ける体制もあります。会社を一つの位置に固定する図より、実際の求人に書かれた工程を比較すると、入社後の役割が分かります。

業務効率性重視のM&A企業

M&A総合研究所の採用サイトは、DX・AIを活用した効率化と、顧客対応以外の事務を別部署で処理する体制を説明しています。効率化を重視する方にとっては、どの業務を支援部署へ任せられるかが具体的な比較材料になります。

一方で、この説明だけから企業概要資料のすべてを別部署が作る、営業担当者は事務作業をしない、とまでは読み取れません。顧客から情報を集める人、資料を作成する人、内容を最終確認する人を分けて理解してください。

たとえば「効率的な環境で成長したい」という希望は、「顧客との面談準備に時間を使いたい」「資料作成の補助を受けながら企業評価を学びたい」と具体化できます。自分が経験したい業務を先に定めると、効率化の仕組みが希望に合うかを判断しやすくなります。

出所：M&A総合研究所 採用サイト。

一気通貫主義のM&A企業

M&Aキャピタルパートナーズは、検討から成約まで専任アドバイザーが担当すると説明しています。同時に、マッチング、スキーム、契約条項などについて社内で支援する体制も紹介しています。「一人が担当する」ことと「全作業・判断を一人で行う」ことは分けて捉えましょう。

ストライクのM&Aコンサルタント求人も、原則として成約まで一気通貫で担当し、専門知識が必要な場面では社内の会計士・弁護士の支援を受けると説明しています。幅広い工程に関わりたい方は、どこまで自分が作業し、どの段階でレビューを受けるのかを確かめると、仕事内容を具体的に比較できます。

経験者であっても、前職と同じ分担とは限りません。案件獲得を担当した後に別の担当者へ引き継ぐのか、成約後まで関係を持つのかなど、顧客との関わり方を業務の流れに沿って確認しましょう。担当範囲が広いことだけで、教育や相談相手が少ないと判断する必要はありません。

出所：M&Aキャピタルパートナーズ 採用サイト。

出所：ストライク M&Aコンサルタント求人。

高いインセンティブ率を誇る企業

インセンティブを重視する場合、率が売上、仲介手数料、控除後の利益のどれに掛かるかによって、計算結果が異なる点に注意しましょう。個人とチームの配分、支給の条件、支払時期までそろえて比較することが必要です。

インテグループの「数字で見る」ページには、最大インセンティブ40％以上という説明があります。同ページのデータ注記は2025年5月末時点です。最大値は全員に一律に適用される率ではなく、現在の個別提示条件を保証するものでもありません。率だけを自分の想定売上に掛けて、初年度の年収を決めないようにしましょう。

高い変動給を目指したい方も、まず固定給で生活の見通しを立て、案件が成約するまでの期間を考えます。そのうえで、担当案件の帰属や支給が確定する時点を確認してください。業績の高い社員の事例は参考になりますが、自分と職位や在籍期間が異なる事例は分けて扱います。

出所：インテグループ 数字で見る。

固定給	応募職位と経験に適用される金額、試用期間や初年度の別条件を確認する。
変動給の計算	何を基準に算出し、控除や個人・チームへの配分があるかを聞く。
支給時期	契約締結、決済、入金などのどの段階で確定し、いつ支払われるかを確認する。
初年度の見通し	最初の担当業務と案件の引継ぎ条件を確認し、未確定の変動給を固定収入として扱わない。

M&A仲介会社一覧｜業界特化×会社規模の比較

専門領域と会社規模は、担当する顧客や社内の仕事を知る入口になります。ただし「業界特化だから早く成約できる」「大きな会社なら希望する業界を必ず担当できる」とは限りません。企業全体の得意領域と、今回募集する部署・職種の担当領域を分けて見ます。

業界特化型のM＆A仲介会社

特定業界への関心が強い場合は、業界名が紹介文にあるだけでなく、応募職種がどの顧客を担当するのかを確認してください。たとえばIT企業への営業経験を活かしたいのであれば、相手が経営者なのか事業責任者なのか、提案の内容が現職とどう異なるのかまで考えます。

ブティックスの会社概要では、展示会事業とM&A仲介事業が事業内容に挙げられています。展示会という接点とM&Aの仕事との関係に関心がある方は、情報の連携や担当組織の分担を質問するとよいでしょう。展示会事業があることから、M&A部門の案件が自動的に割り当てられると推測することはできません。

ウィルゲートは、M&Aに加え、コンテンツマーケティングとセールステックを事業内容として掲載しています。Web領域への関心があっても、それだけでM&A職の担当業種や顧客獲得方法が決まるわけではありません。自分の専門知識をどの業務に使えるか、募集部署の説明と照らし合わせましょう。

総合型のM＆A仲介会社

幅広い業種・工程に関心がある方は、社名や規模から役割を想像する前に、募集職種の違いを見てください。日本M&Aセンターの職種一覧には、M&Aコンサルタントに加え、IBD領域、コーポレートアドバイザー、PMIコンサルタントなどの募集が掲載されています。

同じ会社の採用ページにある職種でも、担当する仕事や求められる経験は同一ではありません。M&Aの成立に向けた仕事に関わりたいのか、専門領域の知識を使いたいのか、統合後の支援に関心があるのかを整理したうえで、個別の募集要項を読みましょう。職種一覧だけでは、各職種の育成内容まで比較できません。

会社規模を比べる際も、グループ全体の従業員数や売上を、そのまま配属チームの規模とみなさないようにします。実際に相談できる上司や専門家、案件レビューの頻度など、入社後に接する組織の情報が転職判断には役立ちます。

出所：日本M&Aセンター 募集職種一覧。

主要なM&A仲介会社と上場主体の確認

上場企業の情報を見る際は、M&A仲介を行う会社自身が上場しているのか、親会社が上場しているのかを区別します。以下では日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所、ブティックスを紹介します。次の表は2026年9月21日に確認した公式情報に基づく対応です。日本M&Aセンター、ストライク、M&A総合研究所は、記事の表示名と上場法人が異なります。採用する事業会社と持株会社を分けて確認してください。

記事内の表示名	上場主体	東証市場・証券コード	法人の区別
日本M&Aセンター	株式会社日本M&Aセンターホールディングス	プライム・2127	事業会社・表示名と上場する持株会社を区別。
M&Aキャピタルパートナーズ	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社	プライム・6080	会社自身が上場。
ストライク	株式会社ストライクグループ	プライム・6196	株式会社ストライクは事業会社。上場主体はストライクグループ。
M&A総合研究所	株式会社クオンツ総研ホールディングス	プライム・9552	M&A総合研究所は子会社・事業ブランド。親会社の現行名称で記載。
ブティックス	ブティックス株式会社	グロース・9272	会社自身が上場。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターの上場主体は株式会社日本M&Aセンターホールディングスであり、事業会社と同一法人ではありません（公式グループ会社情報）。転職を検討する際は、最初に応募する職種を選びます。公式の募集職種一覧にはM&Aコンサルタントだけでなく、IBD領域、コーポレートアドバイザー、PMIコンサルタントなどが掲載されています。会社名を一つの仕事として捉えると、自分が関わりたい工程と募集内容がずれることがあります。

たとえば、これまで法人営業を担ってきた人がM&Aコンサルタントを検討する場合、まず顧客の課題を聞き、意思決定者との関係を築いた経験を整理できます。ただし、その経験だけで他の専門職にも応募できるとは限りません。各求人が求める経験と、自分の実績を一つずつ対応させましょう。

入社後の担当工程と育成を知りたいときも、質問には職種名を添えます。「御社は研修が充実していますか」より、「応募するM&Aコンサルタント職では、初回面談と企業評価をどのように学びますか」と聞く方が、具体的な仕事の説明を受けやすくなります。職種一覧の存在だけから研修期間や独り立ち時期を決めることはできません。

報酬については、会社単体の年度別平均給与と募集条件を分けます。公式ESGデータに年度別平均が掲載されていても、特定職種の入社初年度に提示される額ではありません。平均値を参考にする場合は、その年度・集計対象を確かめ、自分の固定給や変動給は別途確認してください（日本M&Aセンター ESGデータ）。

選考準備では、候補となる求人を一つ選び、「現在できる仕事」「これから学ぶ必要がある仕事」「入社後に経験したい仕事」に分けて書き出すと、志望理由が具体的になります。多様な職種があることを、そのまま自由な異動や希望配属の保証に読み替えないことも大切です。

募集情報	M&Aコンサルタント、IBD領域、コーポレートアドバイザー、PMIコンサルタント等を掲載。職種別に募集要項を読む。
報酬の見方	会社単体の年度別平均給与と個別求人の提示条件を区別する。固定給・変動給は応募する職種で確認。
応募前の確認	担当工程、配属先、入社直後の仕事と育成内容。職種一覧から全職種共通の応募資格は判断しない。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズの採用サイトは、検討から成約まで専任アドバイザーが担当する仕事を紹介しています。顧客と継続して関わり、案件の進行を見届けたい方にとって、担当範囲を検討する材料になります。一方、マッチングやスキーム、契約条項などは社内で支援すると説明しており、すべてを一人で完結させる仕事と捉えるのは適切ではありません。

この会社の仕事を理解する際は、顧客に対する責任と社内で作業を分担する範囲を分けて聞きましょう。担当者が窓口であり続けても、専門的な論点の検討や資料のレビューを他のメンバーと進める場合があります。支援を受ける条件、相談のタイミング、最終的な顧客説明を誰が行うかが、実際の働き方を左右します。

企業研究の段階で「大きな案件に関わりたい」と考えている方は、金額だけでなく、その仕事で何を身につけたいのかまで言葉にしてください。経営者との対話、企業価値の検討、複数当事者の条件調整など、関心のある工程を挙げると、募集内容との接点を探しやすくなります。会社の取り扱う案件規模と、新入社員が最初に担当する案件は同じとは限りません。

未経験から応募する場合は、最初の案件で同行する人、提案資料をレビューする人、案件の担当範囲を広げる基準を聞くとよいでしょう。採用サイトの仕事紹介だけでは、今回の職位における同行期間や独り立ちの基準までは確定できません。

年収に関心がある場合も、過去の平均年収や一部社員の報酬例を自分の提示条件と同一視しないようにします。固定給の額、成果が認められる時点、チームで支援した案件の扱いを確認し、担当業務と報酬の双方を理解してから判断しましょう。

担当業務	検討から成約まで専任アドバイザーが担当するという説明。
社内の支援	マッチング、スキーム、契約条項などについて社内で支援。担当者が全作業を単独で行うという意味ではない。
応募前の確認	初期の担当業務、同行・資料レビュー、専門的な相談の窓口。報酬は今回の募集職位と提示条件を確認。

ストライク

ストライクの現行会社案内は、株式会社ストライクをグループの事業会社として説明しています。上場主体は株式会社ストライクグループです。M&Aコンサルタント求人は、業務の工程を具体的に列挙しています。会社へ流入した顧客への対応や提携先の開拓、案件化、企業評価・資料作成、買収候補先の探索、条件調整、買収調査の環境整備、契約締結支援までが記載されています。転職先で経験したい仕事を、募集内容に照らして考えやすい求人です。

原則として成約まで一気通貫で担当し、専門知識が必要な場面では社内の会計士・弁護士の支援を受けると説明しています。応募時には、専門家に依頼できる内容だけでなく、アドバイザー自身が整理する情報や顧客に説明する範囲を聞くと、支援体制を実務に結びつけて理解できます。

育成については、キャリア採用FAQに未経験者向けの研修やOJTの案内があり、対象求人にも入社時研修や会計・税務・法務などの実務研修が記載されています。研修を受けられることから、顧客対応を最初から単独で任されると考える必要はありません。実際に応募する職位で、同行から始める業務と担当を広げる条件を確認しましょう。

対象求人では大学卒以上を条件とし、M&A未経験者を歓迎しています。新規法人営業、金融・コンサルティング等での提案営業、財務・会計知識などは望ましいスキルとして挙げられています。これらはこの求人の記載であり、他社やストライクの別職種の共通条件としては扱いません。

報酬欄には固定年収のレンジについて異なる記載があります。今回の応募職位・経験に適用される額を確認してください。インセンティブは対象求人に年4回との記載がありますが、個別の支給条件は提示書面で確認してください。

選考については、公式FAQで書類選考、面接2回、内定という流れを案内しています。ただし変更される場合もあるため、実際の案内を優先します（ストライク キャリア採用FAQ）。準備段階では、求人に列挙された業務のうち、自分の営業経験や調整経験が重なる部分を説明できるようにしておくとよいでしょう。

担当業務	流入顧客対応・提携先開拓から、企業評価、候補探索、条件調整、買収調査の環境整備、契約締結支援まで。
育成・応募条件	入社時研修、実務研修、OJTを掲載。対象求人は大学卒以上、M&A未経験者歓迎。望ましいスキルは本文参照。
報酬の確認点	固定年収に異なるレンジ表記があるため、応募職位への適用額を確認。インセンティブ年4回の記載も個別条件と照合する。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は株式会社クオンツ総研ホールディングスの子会社です。上場主体はこの持株会社であり、事業会社のM&A総合研究所とは区別します（公式の持株会社体制の案内）。採用サイトはDX・AIによる業務効率化と、顧客対応以外の事務を別部署で処理する体制を説明しています。同社を検討する際は、「効率化」という言葉を、日々の資料作成、顧客とのやり取り、案件管理の仕事へ置き換えて理解するとよいでしょう。

たとえば企業概要資料を準備する場面では、顧客から資料を受け取る人、情報を整理する人、数値の整合性を見る人、顧客に説明する人が誰かを確認します。事務を分担できる環境でも、顧客への説明責任まで他部署に移るとは限りません。自分が身につけたい知識と担当範囲が合うかを見てください。

未経験者の活躍についても採用サイトに紹介があります。ただし、未経験者が在籍・活躍しているという説明は、誰でも短期間で成約できるという意味ではありません。入社直後に担当する工程、レビューを受ける相手、単独対応に進む基準について具体的に聞くことが必要です。

顧客向けの料金体系では、採用サイトが譲渡企業側の完全成功報酬制を説明しています。ここは売り手側の条件であり、買い手を含むすべての取引当事者に同じ料金体系が適用されると拡張してはいけません。また、顧客が支払う料金と、従業員に支払われるインセンティブも別の条件です。

転職理由を考える際は、単に「AIを使っているから」ではなく、効率化された環境で何に時間を使いたいかまで整理しましょう。顧客の事業理解や提案の準備に力を入れたい場合、その時間配分が入社初期から可能なのかを質問できます。仕組みの存在だけから成約期間や個人の年収を見積もることは避けてください。

事業・業務体制	M&A仲介。採用サイトでDX・AIによる効率化と、顧客対応以外の事務を別部署で処理する体制を説明。
顧客向け料金	採用サイトの完全成功報酬制の説明は譲渡企業側。従業員の報酬条件とは別に扱う。
応募前の確認	資料作成と最終確認の分担、入社初期の担当工程、案件レビュー。給与・研修の個別条件は現行求人で確認。

ブティックス

ブティックス株式会社の会社概要は、展示会事業とM&A仲介事業を事業内容として掲載しています。また、同社自身の上場市場は東京証券取引所グロース市場、証券コードは9272と記載されています。親会社の市場区分を事業会社に当てはめたものではありません。

同社の企業研究では、二つの事業があることと、応募するポジションが担う仕事を分けて理解しましょう。M&A仲介の求人を検討している場合、展示会の運営に関わるのか、M&Aの相談を受ける役割なのか、双方の担当者とどう連携するのかが確認点になります。

展示会は企業との接点を考えるうえで関心を持ちやすい特徴ですが、会社概要の事業名だけでは、その接点がどの程度案件につながり、誰に担当が割り当てられるかまでは分かりません。問い合わせの受付後にどのような業務を行うのか、候補企業の探索を誰が担当するのかを具体的に尋ねると、日々の仕事を把握できます。

業界経験を活かしたい方は、前職で接していた企業の業態や意思決定者、提案してきた内容を整理してください。その経験が今回募集する担当領域に重なるかを照合します。会社の紹介で見た業界名から、希望領域への配属や案件の担当を確約されたと考えないようにしましょう。

会社概要だけでは、最初に参加する商談や案件資料のレビューといった育成の内容、固定給と成果報酬の条件までは判断できません。募集要項や面談で具体的に尋ねる内容です。過去の社員の成約数を、自分も達成できる件数として収入計画に織り込むことも避けてください。

下記のインタビュー・解説動画では、社員の仕事への考え方を知ることができます。具体的な制度や数字については、現在の採用案内と照らし合わせてください。

会社・事業	ブティックス株式会社。展示会事業、M&A仲介事業。
上場情報	東京証券取引所グロース市場、証券コード9272。会社概要に記載。
応募前の確認	展示会事業との連携、担当する業界・工程、初期の商談参加とレビュー。報酬は現行募集条件を確認。

そのほかの有力なM&A仲介会社一覧

ここでは、fundbook、インテグループ、M&Aベストパートナーズ、M&Aコンサルティング、レバレジーズM&Aアドバイザリー、M&Aロイヤルアドバイザリー、ウィルゲートを紹介します。この並びは非上場企業だけを集めた分類ではありません。親会社との関係や同名法人も区別し、実際の応募先を確かめるための情報を示します。

fundbook

株式会社fundbookはM&A仲介を事業内容として掲載しています。会社概要には親会社としてチェンジホールディングスが記載され、2024年12月23日の公式発表では完全子会社化が案内されています。グループ関係を調べる際は、この発表日と実際に応募する法人名を区別して確認しましょう。

同発表に記載される東証プライム市場・証券コード3962は、親会社チェンジホールディングスの情報です。これをfundbook自身の上場市場として記載することはできません。上場企業グループに属することと、その事業会社の株式が上場していることは別の話です。

転職を検討するときも、親会社の事業や制度が、そのままfundbookの採用条件に適用されるとは限りません。雇用主、配属先、担当するサービスを募集要項でそろえたうえで、仕事の内容を確認してください。グループ会社間の異動や案件連携に関心がある場合は、その仕組みを質問として残します。

M&A仲介の仕事については、顧客との接点づくりから成約まで、どの工程を担当する求人なのかが重要です。以前に聞いたプラットフォームの説明だけで、自分が新規開拓を担当しないと推測することは避けましょう。問い合わせ対応、自分での開拓、提携先からの紹介など、入社初期の業務を具体的に確かめます。

報酬についても、過去の基本給やインセンティブ率が、現在の対象職位に適用されるとは限りません。固定給に加え、成果報酬の計算対象や支給時期まで、現在の条件を基に比べましょう。会社のグループ入りに関する発表は、その個別条件を保証する資料ではありません。

会社・事業	株式会社fundbook。M&A仲介。
グループ関係	親会社はチェンジホールディングス。2024年12月23日の公式発表で完全子会社化を案内。親会社の上場情報と区別。
応募前の確認	雇用する法人、担当工程、案件獲得方法、固定給と成果報酬。グループ制度が自社に適用されるかも個別に確認。

INTEGROUP（インテグループ）

インテグループの採用サイトは、プロフェッショナルのチームとして成約とコンサルタント育成を重視する方針を説明しています。転職先として検討する際は、この方針が新人の仕事や案件のレビューにどう反映されているかを確認すると、組織の説明を具体的な働き方につなげられます。

「数字で見る」ページには、専任教育担当を中心とした約2か月の新人研修が掲載されています。同ページのデータ注記は2025年5月末時点です。研修の存在と期間は参考になりますが、現在の内容や担当者、入社後に案件を持つ時期まで一律に確定するものではありません。

研修を比較する場合は、会計などの知識を学ぶ時間と、顧客面談・提案資料・案件進行を実務で学ぶ時間を分けて尋ねましょう。「研修後は誰が案件をレビューするか」「初回面談は誰と行うか」「単独担当へ進む条件は何か」という聞き方なら、期間の長短だけでは分からない支援体制を把握できます。

同じページには、在籍期間の異なる対象別の年収や、最大インセンティブ40％以上という説明もあります。平均年収の対象や時点をそろえずに他社と順位を付けたり、最大率を全員の支給率とみなしたりしないようにしてください。今回提示される固定給や成果報酬は、別途確認する条件です。

未経験者の割合や過去の成約時期のデータも、自分が同じ時期に成果を出せる保証にはなりません。入社後の収入計画は未確定の成約を前提にせず、担当業務を広げる流れとともに考えます。経験者であれば、前職の手順と異なる部分、社内承認、専門的な相談の窓口も確認しましょう。

組織の説明	採用サイトで、成約とコンサルタント育成を重視する組織方針を説明。
育成・報酬データ	数字で見るページに専任教育担当を中心とした約2か月の新人研修、最大インセンティブ40％以上を掲載。データ注記は2025年5月末。
応募前の確認	現在の研修内容、研修後のレビュー、初期の案件獲得方法。対象別平均や最大率を自分の提示条件と同一視しない。

M&Aベストパートナーズ

株式会社M&Aベストパートナーズの会社概要は、中堅・中小企業のM&A仲介を事業内容として掲載しています。同社に関心を持ったら、まずこの事業のうち、応募する職種がどの工程と顧客を担当するのかを具体的に見てください。

中堅・中小企業のM&Aといっても、相談の背景や経営者が重視する条件は個別に異なります。後継者に関する課題なのか、次の成長を考えているのかなど、顧客の意向をどう理解する仕事かに関心を向けると、営業経験との接点を考えやすくなります。ただし、相談理由や経営者年齢の構成を、出所の確認できない比率で説明することはできません。

特定の業界での経験を活かしたい方は、その業界の案件を希望するだけでなく、自分がどの事業特性を理解しているかを整理しましょう。顧客の収益の仕組み、取引先との関係、意思決定の進み方など、具体的な経験を挙げると、募集する業務との対応を確認できます。担当業界は、現行求人や配属先の説明に沿って判断してください。

報酬に関心がある場合は、過去に紹介された高額の社員事例を、そのまま入社後の標準年収としないことが大切です。成果報酬の率が同じでも、その計算対象や支給条件、初年度に担当する案件の扱いによって、受け取る報酬は変わります。会社概要に掲載される事業内容から給与水準を推測することも避けましょう。

面談では、案件の獲得と実行の分担、専門的な判断の支援、入社後の同行やレビューを、自分の経験に即して聞きます。会社の得意領域について説明を受けたら、今回の募集部署でも同じなのかを確かめると、会社紹介と求人条件を混同せずに検討できます。

会社・事業	株式会社M&Aベストパートナーズ。中堅・中小企業のM&A仲介。
担当領域の確認	希望する業界と応募部署の担当領域、顧客開拓と案件実行の分担を確認する。
報酬・育成の確認	現行の固定給と成果報酬、入社後の同行・案件レビュー。過去の個人事例を標準条件として扱わない。

M&Aコンサルティング

ここで紹介するのは、公式サイトをmmac.ccで運営する株式会社M&Aコンサルティングです。同名法人があるため、会社名だけで検索結果の情報を混同せず、公式サイトと応募する求人の法人を照らし合わせてください。

同社の会社概要は、関係会社としてスパイラル・アンド・カンパニーとスパイラルコンサルティングを掲載し、後者には「当社へ合併済み」と注記しています。役員紹介では、取締役の太田諭哉氏が、企業価値を高めて売却する「SCALE型M&A」を提唱し、スパイラルコンサルティング（現・株式会社M&Aコンサルティング）を設立した経緯が記載されています。また、公式の事例ページにも「スパイラルグループのM&Aコンサルティング」という表現があります。

成長に関わる支援に関心がある方は、企業価値を高めるという考え方と、応募する職種の担当業務を結びつけて理解するとよいでしょう。事業の改善提案を担当するのか、経営者の意向を整理するのか、譲渡に向けた案件の進行を担うのかによって、活かせる経験は変わります。会社の方針だけで、担当者がすべての工程を担うと決めつけないようにします。

たとえば顧客企業の成長支援に関わった経験があれば、どの課題を特定し、誰と調整し、何を改善したのかを整理できます。そのうえで、募集部署の支援範囲、専門家との役割分担、譲渡前後に関わる期間を確認しましょう。役員の経歴に書かれた経験を、新たに入る社員が同じように担当できるとは限りません。

同名のma-consulting-japan.com側の法人情報や採用条件を、同社の情報として流用しないことも大切です。給与、応募資格、完全成功報酬の具体的な適用範囲については、mmac.cc側の現行案内と対象求人が確認先です。顧客向けの料金と従業員の成果報酬は、それぞれ別の条件として読みましょう。

紹介する法人	株式会社M&Aコンサルティング。公式サイトはmmac.cc。同名の別法人と区別。
公式に示された特徴	会社概要の関係会社欄にスパイラル・アンド・カンパニー、スパイラルコンサルティングを掲載し、後者に「当社へ合併済み」と注記。役員紹介では、取締役の太田諭哉氏が企業価値を高めて売却する「SCALE型M&A」を提唱し、同社の設立経緯を記載。
応募前の確認	応募部署の担当工程、企業の成長支援と譲渡支援の役割分担、給与と応募資格。別法人の求人条件を流用しない。

Leverages（レバレジーズM&Aアドバイザリー）

M&A事業の法人名は、レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社です。公式の会社概要には、M&Aアドバイザリー、企業評価、資本政策・経営計画のコンサルティングが事業内容として記載されています。親会社はレバレジーズ株式会社であり、応募時はグループ名と採用法人を区別して確認してください。

企業研究では、これらの事業のうち、募集職種が何を担当するのかを見ます。企業評価に関心がある方でも、会社概要にその事業が載っていることだけで、評価業務を中心に任されると考えることはできません。顧客開拓、提案、分析、条件調整などの役割分担を、対象求人から確認しましょう。

グループの人材サービスなどに親しみがある方は、その印象をM&A部門にも当てはめやすいかもしれません。しかし、別事業の顧客基盤がどのように利用され、本人の案件獲得につながるかは具体的な業務の話です。グループの規模だけから、新規開拓が不要、短期間で成約できると推測しないようにします。

ITやWeb領域での経験を活かしたい場合は、顧客の事業モデルや技術・サービスの特徴をどの程度理解し、提案してきたかを整理するとよいでしょう。そのうえで、今回の配属先が担当する業界と経験が重なるかを確かめます。会社概要だけでは現在の担当業界や配属を確定できません。

報酬や育成の条件を判断する際の基準は、親会社やグループ内の別職種ではなく、レバレジーズM&Aアドバイザリーの対象求人です。応募書類では、グループへの関心に加えて、同法人の事業のどの部分で経験を活かしたいかを説明できるようにしましょう。

会社・グループ	レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社。親会社はレバレジーズ株式会社。
事業内容	M&Aアドバイザリー、企業評価、資本政策・経営計画に関するコンサルティング。
応募前の確認	応募する法人・部署、担当工程と業界、他事業との連携。報酬と育成は対象求人で確認。

M&Aロイヤルアドバイザリー

M&Aロイヤルアドバイザリーの公式会社概要は、法人名をM＆Aロイヤルアドバイザリー株式会社、事業内容をM&A仲介としています。英文表記は「M&A Loyal Advisory Co., Ltd.」です。社名のロイヤルを英語で探す際には、表記を取り違えないようにしてください。

同社を検討する際は、経営者や特定の社員の経歴と、応募するポジションの仕事を分けて理解します。経験豊富な人が紹介されていても、入社後にその人から直接指導を受けられるか、同じような案件を担当できるかまでは決まりません。配属先での指導や相談の仕組みを具体的に確認しましょう。

経験者として応募する場合は、前職でどの工程を自分で担い、どの工程で専門家やチームの支援を受けていたかを整理します。その分担と応募先の仕事を比較すると、新たに覚える手順や必要な支援を把握しやすくなります。顧客情報の管理、社内承認、契約までのレビューも確認したい点です。

未経験から関心を持った場合は、現行求人が未経験者を対象としているかをまず見ます。対象であれば、初回面談の同行、資料作成のレビュー、担当範囲を広げる基準について尋ねましょう。会社概要の事業内容だけで、未経験者の募集状況や育成制度を断定することはできません。

前職給与との比較では、固定給と変動給を分けて提示条件を確認してください。過去の社員の報酬額や「前職水準」といった紹介文から、現在の応募者全員に給与が保証されると考えないようにします。保証や特例について説明を受けた場合は、対象者、期間、条件が記された書面で確かめます。

会社・事業	M＆Aロイヤルアドバイザリー株式会社。M&A仲介。英文表記はM&A Loyal Advisory Co., Ltd.。
担当業務の確認	募集職位ごとの担当工程、専門家・チームへの相談、顧客情報管理と案件レビュー。
採用条件の確認	未経験者の募集有無、育成、固定給と変動給。個別の給与保証を会社概要から推測しない。

ウィルゲート

株式会社ウィルゲートは、2026年2月27日付の公式発表の会社情報に、M&A、コンテンツマーケティング、セールステックを事業内容として掲載しています。M&A以外にも事業がある会社を検討する際は、企業全体で扱う事業と、応募部署で担う仕事をそれぞれ把握して比較しましょう。

Web領域やマーケティングに関する経験がある方は、これまで顧客の事業や収益構造を理解し、改善を提案してきた経験を振り返れます。ただし、マーケティング支援の経験がそのままM&Aの担当業務に置き換わるわけではありません。対象求人で求められる役割と照合し、共通する経験と新たに学ぶ内容を整理しましょう。

顧客基盤やSNSを通じた接点に関心がある場合も、会社の発信活動と、自分が任される案件獲得の仕事を区別します。既存のつながりがあることだけで、自分からの開拓が不要、案件を必ず紹介してもらえる、と考えることはできません。問い合わせを受けた後の対応、自分での開拓、他部署からの紹介について、実際の分担を確認してください。

成約までの期間に関する事例を見るときは、その案件の条件と、自分が入社後に担当する案件の条件が同じではない点にも注意が必要です。最短事例を通常の所要期間として扱ったり、それを基に初年度の成約件数や年収を計算したりしないようにしましょう。

複数事業のある会社で働く魅力を考えるなら、他部署との知識共有や顧客理解がM&Aの仕事にどう関わるかを質問できます。その一方、異動や他業務との兼務が可能かは、別の採用条件です。希望がある場合には、制度名だけでなく今回の職位での扱いを聞いてください。

給与は、他職種のモデル年収や過去の高額事例を流用せず、M&A部門の対象求人と提示書面で判断します。固定給、成果報酬の計算対象、支給時期を整理すると、事業への関心と生活上の条件を分けて比較できます。

会社・事業	株式会社ウィルゲート。2026年2月27日付の公式発表にM&A、コンテンツマーケティング、セールステックを掲載。
業務の確認	M&A部門の担当領域、問い合わせ対応と自らの開拓の分担、他部署との連携。
条件の確認	固定給・変動給の仕組み、担当案件の帰属、兼務や異動の扱い。最短事例や他職種の給与を自分の条件にしない。

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M&A仲介会社一覧の選び方｜上場・非上場の見分け方とランキングの考え方

M&A仲介会社を一覧で比べるときは、まず会社の正式名称と採用法人をそろえ、上場主体、事業内容、募集職種の順に整理すると取り違えを防げます。その後、担当業務、育成、報酬という転職後の生活に関わる情報を比較します。

上場市場の欄が会社概要にないことだけで、その法人が非上場であるとは判断できません。また、親会社が上場していても、事業会社自身が上場していることにはなりません。たとえばfundbookの親会社に関する市場情報を、fundbookの市場区分として書き写さないようにしましょう。

ランキングは、成約件数、売上、案件単価、平均年収など、何を測るかによって意味が変わります。集計期間や対象法人、集計に含める社員が違う数字を一列に並べても、同じ条件の比較にはなりません。数字の順位と自分の転職先としての優先順位は分けて考えてください。

年収を企業別ランキングの観点から知りたい方は、M&A業界の年収に関する解説も参考にしてください。ただし、入社後の条件を判断する際は、平均値より先に応募職位の固定給と変動給を確認しましょう。

同じ法人を比較する	会社名・公式サイト・採用法人をそろえる。親会社の上場市場や別法人の給与を混ぜない。
同じ仕事を比較する	募集職種と担当工程をそろえる。会社紹介にある全事業を担当するとは考えない。
同じ対象の数字を比べる	連結と単体、全社員と特定職種、在籍期間、集計年度を区別する。
希望との一致を考える	初年度の固定給、勤務地、経験したい工程、必要な育成のうち、譲れない条件を決める。

M&A仲介会社への転職を成功させるためには

応募先を絞るときは、会社の知名度や平均年収に加え、「いま自分ができる仕事」と「これから経験したい工程」を整理しましょう。営業経験者なら、どの顧客に対し、接点づくりから提案・条件調整まで何を担当したのかを書き出します。業界名だけで適性を決めず、応募求人の仕事と一つずつ照合することが大切です。

書類には、担当顧客、課題、実施した提案、自分の役割、結果を具体的に記載します。チームの実績を使う場合は、そのうち自分が何を担ったかを分けて説明してください。M&Aの実務経験がなくても、経営者への提案や複数の関係者との調整について、経験した事実から伝えることができます。

志望理由は、会社の紹介文を繰り返すだけでなく、公式に説明されている仕事と自分の経験を結びつけます。日本M&Aセンターなら応募する職種、M&Aキャピタルパートナーズなら専任担当の役割、ストライクなら求人に列挙された工程のうちどこに関心があるかを具体化できます。

面談やエージェントへの相談では、仕事内容、育成、報酬のどこが確認済みで、何が未確認かを分けて伝えましょう。説明を受けたら、担当者の推測なのか、採用企業への確認結果なのか、求人票に明記された条件なのかを区別して記録します。

希望条件にも優先順位を付けます。初年度の固定給を維持したいのか、未経験の工程に挑戦したいのか、特定の地域で働きたいのかで残る候補は変わります。紹介された企業に希望を合わせる前に、譲れない条件との相違を確かめてください。

リメディでは、M&A業界への転職に関する相談を受け付けています。応募先の比較や、これまでの経験を応募書類・面接でどう伝えるかを相談したい方は、気になる企業と未確認の条件を整理してお持ちください。