M&A業界は激務？M&A業界が忙しい理由と転職メリット・デメリットを解説！

M&A業界の仕事は激務？忙しさは会社・職種・案件進捗で異なる

M&A業界の仕事は、すべての会社・職種で同じように激務になるわけではありません。ただし、売り手・買い手の開拓、候補先の選定、条件交渉、基本合意、デューデリジェンス、最終契約など複数の工程を進めるため、案件が重なる時期は業務量が増えやすい仕事です。

報酬や評価の仕組みは、M&A仲介会社かFAか、また担当する職種や会社によって異なります。年収だけで忙しさや働きやすさを判断せず、固定給・インセンティブ・目標・分業範囲を求人票や面接で確認しましょう。

「激務」「ノルマが厳しい」という印象があっても、実際の働き方は会社の営業モデル、分業の有無、案件の進み具合で変わります。M&Aアドバイザーの工程、忙しくなりやすい理由、転職前に確認したい条件を順に見ていきましょう。

M&A仲介の仕事内容を確認したい方は、本文の工程と応募先の募集要項を照らし合わせてください。

「M&A業界はやめとけ」と言われる理由は会社・役割で違う

結論からいうと、M&A業界全体を「やめとけ」と一括りにはできません。成果プレッシャーや新規開拓の範囲、案件の進め方は、仲介かFAか、会社の分業体制、担当部署によって変わります。転職前は、業界名だけでなく、応募先の求人票と面接で担当範囲を確認することが重要です。

中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも、支援機関は仲介業務とFA業務に分けて整理されています。仲介は譲渡側・譲受側の双方に関わる一方、FAは一方の当事者を支援する形です。また、金融機関や士業などが支援機関になる場合もあるため、同じM&A関連職でも仕事の範囲は同じではありません。

「激務か」「やめとけか」だけで判断するのではなく、仲介・FAの別、新規開拓の範囲、案件推進の分業、評価方法を事前に確認し、自分の経験や希望と照らし合わせることが転職後のミスマッチを減らします。具体的な確認項目は後半で整理します。

M&Aとはどのような取引ですか？

M&Aは「Mergers and Acquisitions（合併と買収）」の略で、企業の合併や買収を指します。合併には吸収合併や新設合併があり、買収には株式譲渡や事業譲渡などの手法があります。

M&A業界で忙しさが生じる理由

M&A業界の忙しさを判断するには、会社・部署・担当案件ごとの業務範囲を確認する必要があります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」には、相手先の選定、交渉、基本合意、デューデリジェンス、最終契約などの工程が示されています。

案件を一人でどこまで担当するか、営業と成約支援を分けるか、外部専門家と連携するかは会社によって異なります。したがって、「何人で担当するか」だけでなく、ソーシング、企業価値評価、候補先への打診、交渉、契約、デューデリジェンスのどこまでが担当業務かを確認する必要があります。

応募先の固定残業時間、実際の平均、繁忙期の働き方を確認しましょう。

業務量が多くなりやすい理由は、初回訪問から成約までに複数の工程があるためです。企業価値評価、相手先候補の選定、企業概要書の作成、秘密保持契約・アドバイザリー契約・基本合意・最終契約の調整、デューデリジェンス対応などを、案件の状況に応じて進めます。デューデリジェンスの範囲や期間も取引規模・案件内容で異なるため、担当範囲を先に確認しましょう。

また、クライアント（経営者）のスケジュールに合わせた提案や、交渉の期限（デッドライン）が重なることも、一時的に業務が集中する理由です。ただし、「業界全体が常に激務」と一律に決めつけず、勤務時間、出張、休日対応、案件の同時担当数など、具体的な条件で判断しましょう。

M&A仲介の仕事が忙しくなりやすい3つの理由

M&A業界で「激務」と感じやすい要因を、仕事内容から3つに分けて整理します。複数の工程と関係者との調整があるため、応募先で担当する範囲を把握することが大切です。

1. 複数の工程を同時に進める

M&Aでは、候補先の選定や交渉だけでなく、基本合意、デューデリジェンス、最終契約など、次の工程へ進むための準備が必要です。案件ごとに進捗が違うため、候補先への連絡、資料作成、専門家との確認を並行して進める場面が生まれます。工程の全体像は、中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも確認できます。

2. 新規開拓と案件対応が重なる

会社によっては、既存案件の支援と並行して、売り手・買い手候補への新規アプローチや面談設定を担当します。日本M&Aセンターの採用サイトでも、業務例として案件開拓、企業概要書の作成、候補先の選定、デューデリジェンス対応などが紹介されています。ただし、これは同社の業務例であり、すべての会社に共通するとは限りません。

3. 売り手・買い手・専門家との調整が発生する

売り手と買い手では希望条件が異なり、会計・税務・法務などの確認に専門家が関わることもあります。交渉、資料の確認、契約条件の整理を進めるため、相手方と社内外の関係者との調整が必要です。仲介かFAか、社内に専門部署があるかで担当者の役割は変わります。

仲介・FA・金融機関で確認したい業務範囲

同じ「M&A業界」でも、仲介者は売り手と買い手の双方を支援し、FAは一方の当事者を支援するなど、立場によって業務の進め方が異なります。金融機関もM&Aや事業承継を支援しますが、仲介会社と同じ業務範囲とは限りません。応募先を比較するときは、次の点を見ておきましょう。

• 売り手・買い手のどちらを担当するか、または双方を支援するか
• 新規開拓、候補先の選定、交渉、契約、デューデリジェンスの担当範囲
• 会計・税務・法務の専門家や金融機関との連携方法
• 固定給、インセンティブ、目標、固定残業時間、繁忙期の勤務実態

M&A業界へ転職するメリット・デメリット

感じ方は人によって異なるため、一般論だけで決めず、応募先の担当範囲と制度を見ながら判断してください。

M&A業界へ転職するメリット

M&A業界へ転職する利点として、主に5点を挙げます。

1. 事業承継を支援する機会がある
2. 専門性を高めやすい
3. 案件管理と経営者折衝を経験できる
4. 将来のキャリアを考えやすい
5. 評価制度を比較できる

1つ目は、「事業承継を支援する機会がある」ことです。
後継者不在などを背景に、中小企業庁は中小M&Aの適正な活用や支援の質を高めるためのガイドラインを公開しています。支援業務の範囲や求められる対応を知る材料になります。

中小企業の事業承継では、経営者の希望や会社の状況に応じて、親族内承継、従業員承継、第三者承継などの選択肢があります。M&A支援者には、候補先の選定だけでなく、利益相反や手数料、最終契約に伴うリスクを説明する姿勢も求められます。

中小企業庁は、M&Aの相談・支援に関するルールや、支援者に求められる説明・対応をガイドラインとして示しています。案件数や市場の印象だけでなく、コンプライアンス、手数料の説明、利益相反への対応、成約後の支援方針も応募先を選ぶ材料になります。

2つ目は、「専門性を高めやすい」ことです。企業価値評価、候補先の選定、交渉、契約、デューデリジェンスなどを扱うため、会計・税務・法務・金融の知識を実務で学ぶ機会があります。ただし、担当範囲や研修制度は会社と職種で異なります。報酬や仲介手数料を、業務負荷や個人の年収と直接結び付けて断定することはできません。

また、案件の担当人数や分業の仕方は会社ごとに異なります。候補先へのアプローチから契約・成約後の支援まで一人が担うのか、専門部署や外部専門家と分担するのかを確認すると、入社後の業務量を具体的にイメージできます。

3つ目は、「案件管理と経営者折衝を経験できる」ことです。M&A支援の業務では、案件の進捗を管理し、経営者や候補先と情報をすり合わせる場面があります。担当範囲は会社や職種で異なるため、応募前に把握しておきましょう。

案件管理や経営者との折衝では、会計・税務・法務・金融の基礎知識を使う場面があります。どこまで扱うかは職種と会社で異なるため、研修や専門家との連携を確認しましょう。

担当する領域や専門家との連携方法は、求人票や面接で把握しておくと安心です。

4つ目は、「将来のキャリアを考える材料が得られる」ことです。M&Aの実務では会計・税務・法務・金融に加え、経営者との折衝や案件管理に関わる場合があります。どの経験を積めるかは、会社と職種の業務範囲から見極めましょう。

独立を視野に入れる場合も、まずは応募先の契約、守秘義務、顧客管理、退職後の取扱いを把握しましょう。将来像として考える前に、会社のルールと自分の役割を理解することが大切です。

最後に5つ目の「評価制度」です。成果を評価する会社もありますが、固定給、インセンティブ、目標、評価期間、昇格条件は会社ごとに違います。「M&A会社は完全に実力主義」と一括りにせず、募集要項と面接で制度を確かめてください。

成果と報酬の連動を重視する人には魅力になり得る一方、評価の基準が曖昧な会社では入社後のギャップにつながります。成約だけでなく、ソーシング、案件管理、顧客満足、コンプライアンスのどれが評価対象かを比較しましょう。

M&A業界へ転職するデメリット

一方、転職前に確認したい注意点は主に3つです。

1. 実力主義
2. 案件進捗によって仕事が忙しくなる
3. 常に勉強が必要

まず1つ目の評価制度に関しては、成果を評価する仕組みが魅力になる人もいれば、安定した制度を重視する人には注意点にもなります。

理由は、成果の評価方法や報酬の構成が会社ごとに異なるためです。固定給とインセンティブの比率、目標未達時の扱い、評価期間、福利厚生、昇格条件を並べ、自分が重視する働き方と合うかを判断しましょう。

「稼げそう」「市場価値が上がりそう」だけでなく、経営者の承継課題に取り組みたいのか、専門性を高めたいのか、どの評価制度で成果を出したいのかを整理してから選考に進みましょう。自分の軸と応募先の業務範囲が合うかを見極めることが、入社後のギャップを減らします。

2つ目は「時期によって仕事がハード」についてです。

案件の締結前後やデューデリジェンスなど、進捗が集中する局面では忙しくなりやすい一方、働き方は会社・職種・案件によって異なります。平均残業時間や終業時刻を業界共通の数字として示すのではなく、固定残業の有無、繁忙期の実態、休日対応の有無を応募先へ確認しましょう。

同時に担当する案件数や担当工程は会社によって異なります。複数案件を持つ場合は、案件の進捗管理と優先順位付けが重要になるため、選考時に平均的な担当数、チーム体制、引き継ぎ方法を確認するとよいでしょう。

最後に3つ目の「継続的な学習」についてです。
案件ごとに企業のビジネスモデルや業界を確認し、顧客との会話や資料作成に必要な情報を整理します。応募先の研修・情報共有の仕組みも見ておくとよいでしょう。

契約や支援者向けルールに関わるため、法令・ガイドラインの更新を社内で共有する方法も選考時に聞いておくと安心です。

M&A業界の仕事内容

M&A業界の仕事内容は、会社や担当業務によって異なります。

M&Aアドバイザーの仕事内容を、主な工程の順に紹介します。

M&Aのマッチング

マッチングとは、M&Aを行う際の相手先候補の選定を行う業務になります。

売り手の企業から提出される資料と情報を元に、企業名を隠した状態で企業概要を記載した資料の作成を行います。この資料を作成したのちに、買い手担当のアドバイザーが抱える買い手先候補の選定を行っていきます。その後、マッチングにて相手先を選定する際に、売り手の条件等の意向を反映したリストを作成します。

買い手候補先企業一覧表のことをロングリストと呼び、そこからプラスで条件を絞って絞り込んだリストをショートリストと呼びます。

M&Aにおけるマッチング業務では、将来手を組んで、共に会社を発展させていく事を約束するため、相手先を慎重に選定する必要があります。単純に買いたい、売りたいではなくM&Aする事で両社にとってシナジー効果があるかどうかを判断しなければなりません。

M&Aの交渉

M&Aの相手先候補が決まると、具体的な条件を交渉します。売り手と買い手の希望条件は対立し得るため、アドバイザーは当事者や専門家と条件を整理し、合意内容を契約書に反映します。これとは別に、仲介者には一方当事者の利益を優先する利益相反のリスクがあり、条件を調整すればなくなるものではありません。中小M&Aガイドラインは、双方への説明など、リスクを最小限にする措置を求めています。

契約書の作成

M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡などの手法を使って事業を引き継ぐため、初回面談から成約までの間に複数の契約・確認が発生します。アドバイザーは、当事者や専門家と条件を整理し、必要な書面の調整を進めます。

主な書面としては、①秘密保持契約書(NDA)、②基本合意契約書(LOI)、③最終契約書などがあります。契約条件の確認やリーガルチェックでは、案件に応じて弁護士などの専門家と連携します。担当者が書面をどこまで準備するかは、応募先で聞いておきましょう。

【用語集】
①秘密保持契約(NDA)
会社の情報を相手方へ開示する際の取扱いを定める契約です。締結する時期や相手方は、開示する情報と案件の進み具合によって異なります。

②基本合意契約書(LOI)
最終契約に至る前の途中段階で締結するもので、マッチング先が決まり具体的な条件面を調整するための契約書で基本的にはこの条件を元に最終合意までの調整をします。ただ、基本合意を結んだからと言って、その条件でM＆Aをしないといけないというわけではなく、あくまで最終合意の前段階の調整契約になります。多くの場合、取引条件において法的拘束力のないものにします。

③最終合意(DA)
最終的な意思決定を示し、M&Aの成約に向けて締結する契約書です。基本合意契約との違いは、双方の最終的な条件を合意する点にあります。法的な効果や拘束の範囲は契約条項によって異なるため、専門家と内容を確認することが重要です。取引条件だけでなく、誓約事項や表明保証なども含まれる場合があります。

書面で条件を明確にすることで、M&Aのトラブルを避ける意図があります。

デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、主に買い手側が売り手側の財務・税務・法務・事業などを調査する業務です。確認する分野や深さは、取引の規模や案件のリスクによって異なります。

デューデリジェンスを実施する分野は、財務、税務、法務、人事、ビジネス、ITなど案件に応じて広がります。実施主体や期間は取引の規模・内容と買い手側の方針によって異なるため、一定の期間を一律に当てはめることはできません。

企業価値評価

企業価値評価は、対象会社の価値を算出することで、M&A業界ではバリュエーションとも呼ばれます。

企業価値評価では、対象会社・事業の価値を複数の方法で検討し、譲渡条件を考える材料にします。どの方法を使うか、誰が算定を担当するかは案件と会社の体制によって異なります。

工程ごとの担当業務と確認ポイント

候補先の選定では、売り手の希望や買い手候補の事業との相性を確認し、企業概要書や候補先リストを使って打診します。候補先が決まった後は、条件交渉と基本合意を経て、必要な範囲でデューデリジェンスを行い、最終契約へ進みます。担当者がどの工程を担うかで、必要な準備と忙しさは変わります。

基本合意は最終契約前の条件を確認する書面で、取引条件の法的拘束力の有無や、秘密保持・独占交渉などの扱いは条項ごとに確認が必要です。デューデリジェンスの結果で条件が変わることもあるため、交渉、専門家との確認、資料の更新をどの担当が行うかを面接で聞いておくと、入社後の役割を想像しやすくなります。

支援者を選ぶ側では、手数料、利益相反、最終契約のリスクなどを説明することも重要です。転職先を選ぶ側も、案件を進める速さだけでなく、説明・記録・社内確認をどのように行う会社かを確認するとよいでしょう。

求人票に書かれた条件だけでなく、面接で得た説明も記録し、応募先を比較する材料にしてください。

繁忙期・閑散期のM&A業界の1日の業務イメージ

M&A業界にも、案件の進捗によって忙しさに波が生じることがあります。ただし、繁忙期・閑散期の時期や働き方は会社・職種によって異なります。

アドバイザーの業務は案件ごとに変わるため、以下は特定企業の勤務実態や平均値ではなく、業務の組み合わせを理解するためのイメージです。

【案件対応が比較的落ち着いている時期の例】

• 始業後　案件進捗の確認、チーム内の打ち合わせ
• 午前　候補先・顧客との連絡、資料作成
• 昼　休憩
• 午後　案件先のフォロー、新規面談の調整、社内確認
• 終業前　翌日の予定と案件の優先順位を確認

【複数案件の進捗が重なる時期の例】

• 始業後　複数案件の進捗確認、対応事項の整理
• 午前　商談準備、候補先への連絡、企業概要書や評価資料の作成
• 日中　売り手・買い手・専門家との面談や確認
• 午後　交渉条件やデューデリジェンス資料の確認
• 終業前　翌日の商談準備、契約・社内レビューへの対応

出張の頻度、商談数、勤務時間、リモートワークの可否は会社と担当業務によって異なります。上の例を自分の応募先へそのまま当てはめず、出張範囲、平均的な退社時刻、休日対応、繁忙期の残業実態を選考時に聞きましょう。

また、一口にM&A業界といっても、各企業によってビジネスモデルが違うため、日々の業務内容と業務量は多少なりとも変わってきます。

分業制をとっている会社、一部外部委託している会社、金融機関・税理士事務所とアライアンス提携している会社等様々あるため、選考する際は、自身の適性に合った会社を選ぶ必要があるでしょう。

M&A業界への転職で求められる能力

M&A業界では、経営者との折衝、複数工程の管理、財務・法務などの基礎理解が求められます。業務の難しさや選考基準は会社・職種で異なるため、求人票の要件と実際の担当範囲を照らし合わせましょう。

・求められるスキルについて
資格の必須・歓迎要件は会社と職種で異なります。資格名の多さだけで判断せず、募集要項に書かれた要件と、実際の担当工程で必要になる知識を照らし合わせます。

• 応募先の募集要項にある必須資格・歓迎資格
• 簿記など、応募先が指定する会計の基礎知識

【ソフト面】

• 顧客折衝能力(対経営者)
• コミュニケーション能力
• 社内調整業務
• バイタリティー、熱意、根気、やり切る力
• スケジュール管理
• 逆算能力
• 数字面での強さ
• 空気を読む力

M&A業界への転職支援と応募前の確認事項

未経験から応募する場合は、M&Aの工程を理解し、これまでの営業・顧客折衝・財務関連の経験を応募先の業務へ結び付けて説明できるように準備しましょう。選考基準は募集要項と面接で確認し、一律の通過率で判断しないことが大切です。

①【資格取得】
資格要件は会社・職種によって異なります。例えば日本M&Aセンターの公式採用情報では、M&Aコンサルタントの正社員登用条件として簿記2級に触れています。応募先の募集要項で必須・歓迎要件を確認し、必要な資格だけを計画的に準備しましょう。

• 応募先の募集要項にある必須資格・歓迎資格
• 会社が指定する簿記などの会計知識
• 担当工程に応じて学ぶ会計・税務・法務・金融の基礎

②【現職での実績】
営業実績の順位だけでなく、誰に対して何を提案し、どのように案件を進め、どの成果を再現したかを説明できるようにしましょう。法人営業や経営者との折衝経験は、応募先の担当業務との接点を示しやすい経験です。

個人営業か法人営業かにかかわらず、相手の状況を把握し、条件を整理した経験がある場合は、応募先の担当工程との接点を説明しましょう。初回面談から成約後の支援まで、どこを担当するのかも把握しておくと安心です。

③M&A業界に精通したエージェントの活用
求人票だけでは、固定給・インセンティブ・担当範囲・繁忙期の働き方まで分からない場合があります。業界に詳しいエージェントを使う場合も、紹介内容を求人票や面接で照合し、自分で条件を比較しましょう。

現職での実績や資格を、応募先の担当工程でどう活かせるか説明できるよう、書類と面接の準備を進めましょう。

M＆A業界に特化したエージェントに相談しよう

未経験で応募する場合は、現職の実績とM&Aの工程との接点を整理し、応募先の業務範囲に合わせて準備しましょう。

求人票で担当範囲やチーム体制が分からない場合は、面接で仕事内容と条件を分けて聞くことが大切です。

必要に応じて、エージェントから求人票にない条件を確認する方法もあります。

エージェントを利用する場合は、M&A業界の求人を扱っているか、仕事内容・評価制度・入社後の担当範囲を説明できるかを確認しましょう。応募前は公式HPや採用ページで募集要項と職務内容を読み、上場会社ならIRも確認したうえで、同業他社と条件を比較すると判断しやすくなります。エージェントの利用だけで選考結果が決まるわけではないため、複数の情報源で条件を照合することが大切です。

面接で確認したい質問

面接では「入社後に最初に担当する工程」「新規開拓と既存案件の比率」「チーム内の役割分担」「繁忙期の勤務時間と休日対応」「評価の対象になる行動」を質問しましょう。回答を求人票や採用ページの記載と照合すると、入社後の仕事内容を具体的に想像できます。

回答が曖昧な場合は、誰が案件を獲得し、誰が企業価値評価や契約調整を担当するのか、具体的な業務分担を聞き直してください。仕事内容の確認ができれば、「激務かどうか」を抽象的な評判ではなく、自分の希望条件と照らして判断できます。確認内容はメモに残し、他社の求人と比較しましょう。

求人票だけでは分からない担当範囲や評価制度を確認したい方は、相談時に希望条件と確認したい項目を整理して伝えましょう。