業務コンサルの年収は入社時の職位で変わる｜公式求人の提示額と経験別の入口を解説

監修リメディ株式会社 ヘッドハンター稻垣 大亮

立教大学を卒業後、大手不動産デベロッパーに新卒で入社。富裕層向けの不動産売買を担当し、手数料売上ランキングで上位5%に入る成績を達成。その後、ヘッドハンティングファーム「アサイン」に、創業間もないタイミングで参画。ヘッドハンターとして20代から30代のマネジメント層の支援に従事。同時にCRM部門のセールス責任者として15名のメンバーをマネジメントした経験を有する。リメディには、ヘッドハンティングをきっかけに入社を決意。シニアコンサルタントとして、M&Aアドバイザリーファームや戦略・総合コンサルティングファーム等の役員層とのコネクションを強みとした転職サポートに従事。これまで2,000名以上の転職支援に携わり、20代からエグゼクティブ層まで幅広い支援を行い、業界トップクラスの実績を誇る。

業務コンサルの入社時の提示額は、日立コンサルティングの公式求人で年俸460万円から1,700万円まで幅があり、アビームコンサルティングの求人は690万〜2,500万円の幅を示しています。KPMGコンサルティングはマネジャー以上を1,040万円〜としています。確認した求人を比べると、業務コンサルに移ったときの年収を大きく分けるのは、会社の種類よりも入社時にどの職位で入るかです。

業務コンサルだけを切り出した公的統計はありません。手がかりになるのは各社の求人が示す職位ごとの条件で、確認した6社11件の公式求人（2026年10月18日時点）では、事業会社の経理・経営企画、製造やSCMの現場改善、システム開発のリーダー経験が応募要件や歓迎要件に名指しされています。戦略コンサルやフリーランス案件は扱わず、業務改革を担うコンサル職への転職を考える人を対象にしています。

本記事のポイント

提示額は職位で大きく変わり、会社ごとに書き方も違います。表の最後の行にある三つの条件をそろえてから、金額を比べてください。

項目	内容
確認した求人の提示額	日立コンサルティングは年俸460万〜1,700万円、アビームコンサルティングは690万〜2,500万円、キューブアンドカンパニーは608万〜1,401万円、NTTデータは700万〜1,100万円
差を生む主な要因	入社時の職位。マネージャー前後で下限と求められる役割が分かれる
会社の種類による違い	提示額の示し方（下限のみ・幅・非公開）と、固定残業代や年俸と別の支給の扱い
要件に名指しされやすい前職	事業会社の経理・経営企画、製造・SCMの業務改善、システム開発のリーダー、業務改革プロジェクト
公的統計の位置づけ	業務コンサル単独の統計はなく、近い分類の参考値として読む
比べる前にそろえる条件	固定残業代を含むか、年俸と別の支給があるか、下限だけの表示か

同じ「600万円前後」でも、固定残業代込みの額と、年俸に別の支給が加わる額とでは中身が違います。内訳をそろえてから比べることが、この職種の求人を読むときの出発点です。

業務コンサルの年収レンジ｜公式求人の提示額と公的統計の参考値

業務コンサルの提示額は、会社と職位によって下限も上限も変わり、一つの相場にはまとまりません。まず公式求人の数字を並べ、そのうえで公的統計がどこまで使えるかを見ます。

確認した公式求人の提示額

業務改革を担う職種の求人を6社分確認しました。金額を載せていないのはRidgelinezの求人で、ほかの会社は職位別の下限か金額の幅を示しています。

会社（種類）	求人	提示額の書き方	対象の職位
KPMGコンサルティング（総合系）	経理財務・経営管理領域の業務コンサルタント	マネジャー未満595万円〜（固定残業50時間分を含む）、マネジャー以上1,040万円〜	職位で2区分
日立コンサルティング（メーカー系）	SCM/ECM/スマートファクトリー/ロジスティクス	年俸460万〜1,700万円（年俸と別に年1回の支給あり）	アナリスト〜シニアマネージャー
キューブアンドカンパニー（独立系）	ビジネスコンサルタント	608万〜1,401万円（月給38万〜87.6万円、固定残業代を含む）	リーダー職以上は年俸制
NTTデータ（IT系）	業務改革サービスの企画開発・導入支援	700万〜1,100万円	想定役職は主任・課長代理
アビームコンサルティング（総合系）	BPR・BPO変革コンサルタント	690万〜2,500万円（支給は年2回）	記載なし
Ridgelinez（総合系）	デジタルビジネスコンサルタント（Business Science）	非公開	記載なし

表を読むときに先に気づきたいのは、書き方がそろっていない点です。KPMGは職位ごとの下限だけを示し、日立・キューブ・アビームは幅を示し、Ridgelinezは金額を出していません。数字の大小を並べる前に、どの職位の、どこまでを含む額なのかを確かめる必要があります。

公的統計は「近い分類」の参考値として読む

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）には、業務コンサルだけの職業ページがありません。近い分類の「経営コンサルタント」は、仕事の内容に「経営戦略、人事戦略、業務改革などを提案し、その実現へ向けてアドバイスや支援をする」ことを含みます。

この分類で令和7年賃金構造基本統計調査を加工した参考値は1,134.6万円です。ただし対象は経営・金融・保険の専門的職業を広く含み、職位も問わない値なので、業務改革職の入社時の水準とは分けて読みます。

同じページに載るハローワーク求人の月額は29.5万円（令和7年度）で、こちらは大手ファームの求人とは母集団が違います。業務改革職に限らず、コンサルタント全般の水準を企業別に見たい人はコンサルタントの年収を企業別ランキングで解説した記事で比べられます。

求人の幅は職位で決まるため、公的統計の平均からは自分の入る位置が読み取れません。経理の締め早期化を進めてきた人や、工場の在庫削減を担ってきた人が、上の表のどの職位の要件に当たるかは、担当者と募集要項を突き合わせると確かめられます。

提示額を分けるのは入社時の職位

確認した求人のうち、職位ごとに条件を分けているのはKPMG、日立コンサルティング、キューブアンドカンパニーの3社です。3社とも、マネージャーやリーダーといった管理職の手前で下限が切り替わります。

マネージャー前後で下限が分かれる

会社	管理職より前の職位	管理職以上
KPMGコンサルティング	マネジャー未満：595万円〜（固定残業50時間分を含む）	マネジャー以上：1,040万円〜
日立コンサルティング	アナリスト〜シニアコンサルタント（ポテンシャル枠の求人）：年俸460万〜900万円	シニアマネージャー以上（ハイクラス枠の求人）：年俸1,300万円〜
キューブアンドカンパニー	月給制（固定残業代を含む）	リーダー：年俸700万〜900万円、部長：年俸1,000万〜1,300万円

KPMGでは区分をまたぐと下限が445万円上がります（マネジャー未満の額は固定残業代込み）。日立でもポテンシャル枠の上限とシニアマネージャー以上の下限の間に400万円の開きがあり、どの区分の求人で応募するかが最初の分かれ目になります。

キューブアンドカンパニーは、リーダークラスの年俸に業績連動の上乗せが最大100万円加わると記載しています。同社のモデル例では、入社5年目のリーダーが800万円、入社10年目の部長が1,000万円です。

求められる役割も職位で変わる

下限が切り替わる理由は、担う仕事の範囲の違いです。KPMGの経理財務領域の求人では、コンサルタントとシニアコンサルタントは「管理者の指導のもと」業務課題とプロセスを分析し、解決策を検討します。

マネジャー以上になると、スケジュール・要員・予算・成果物の管理、メンバーへの作業指示と品質レビュー、新しい案件の提案活動まで加わります。分析の担い手から、プロジェクトの損益と顧客との合意に責任を持つ立場へ変わるため、提示額にも大きな段差がつきます。

年俸と別の支給は、職位が上がるほど差が広がる

日立コンサルティングは、年俸とは別の支給を年1回（6月）設けています。業績やパフォーマンスに応じて支給する場合がある、という書き方で、クラスごとの実績は下の表のとおりです。

クラス	年俸と別の支給（2025年度実績の平均）
アナリスト	133万円
コンサルタント	200万円
シニアコンサルタント	302万円
マネージャー	402万円
シニアマネージャー	525万円
ディレクター	685万円

アナリストとシニアマネージャーでは、この支給だけでおよそ4倍の差があります。年俸の幅だけを見て判断すると、上位クラスほど、実際に受け取る額との差は大きくなっていきます。

ここはリメディの見解ですが、KPMGの区分ごとの下限差と日立のクラス別の支給額を並べると、業務コンサルへの転職で提示額を左右する要素は、会社の種類よりも入社時の職位のほうが大きいと考えています。応募先を絞る前に、自分がどの区分の求人で応募するのかを決めておくと、比較の軸がぶれにくくなります。

経験別に見る、入社時の職位の目安

どの職位から入れるかは、前職の種類と、改善を担った範囲で変わります。下の表は、確認した求人の要件と前職を照らし合わせた目安で、職位の欄はリメディの見解です。

今の経験	要件に名指ししている求人	入口になりやすい職位の目安	先に補いたいこと
事業会社の経理・財務・経営企画（2年以上）	KPMG（必須要件）	コンサルタント〜シニアコンサルタント	簿記2級程度の会計知識、改善を企画から実行まで担った例
製造・SCM・調達・物流の実務と業務改善	日立コンサルティング（歓迎要件）	アナリスト〜シニアコンサルタント	改善した指標と、関わった部門の範囲
経営企画・事業企画・マーケティング（コンサル未経験）	キューブアンドカンパニー（必須要件）、日立コンサルティングのポテンシャル枠（歓迎要件）	ポテンシャル枠・メンバー層	企画を実行まで進めた経験を一つ選ぶ
システム開発のリーダー・マネジメント（2年以上）	NTTデータ（必須要件の一つ）	主任〜課長代理（同社の想定役職）	業務課題の分析と要件定義の担当範囲
ファーム・SIer・事業会社での業務改革プロジェクト	アビーム（必須要件の一つ）、KPMG	シニアコンサルタント以上。プロジェクト管理が2年以上ならマネジャー候補	管理した期間・人数・成果物の整理

転職の難易度は、応募する区分の要件で変わる

コンサル経験がまったくない人でも、事業会社での企画や改善の実務があれば応募できる枠はあります。たとえばキューブアンドカンパニーの経営企画・マーケティング経験者向けの求人は、どちらかの経験を必須要件にしたうえで、提示額を450万〜645万円としています。ただし日立コンサルティングとアビームの求人は社会人経験2年以上を条件にしており、実務経験を前提にした枠という位置づけです。一段上の区分ほど、求められる経験は具体的になります。

事業会社の経理・経営企画から入る場合

KPMGの経理財務・経営管理領域の求人は、事業会社の経理部門または経営企画部門で2年以上の実務経験を必須にしています。同じ求人には、この部門にはコンサル出身者だけでなく、事業会社の経理部・財務部・経営企画部の出身者も多く在籍している、とも書かれています。

自部門の改善を担ってきた人

月次決算の早期化や予算管理の見直しなど、自分の部門の中で改善を進めてきた人は、分析と解決策の検討を担うコンサルタント層の要件と重なります。簿記2級程度の会計知識は必須要件に入っているため、資格がなくても同程度の知識を説明できるようにしておきたいところです。

部門をまたぐ改革を回してきた人

グループ会社をまたぐ経理体制の見直しや、システム導入を伴う業務プロセスの刷新を推進役として回した経験は、シニアコンサルタント以上の区分を検討する材料になります。マネジャー以上の区分では管理経験の年数が要件になるため、推進役として管理した期間を数えられるかどうかで、応募できる区分も変わってきます。

製造・SCMの現場で改善を進めてきた人

日立コンサルティングのSCM/ECM領域の求人は、事業会社で製造・SCM・生産技術・設計・調達・物流・保守の実務を持ち、業務改善に関わった経験を歓迎しています。案件例として挙がっているのは、物流起点のSCM改革や計画の同期化です。

この領域では、現場で何を改善したかが、そのまま顧客の課題に近い話題になります。在庫回転やリードタイムなど、自分が動かした指標を具体的な数字で語れるようにしておくと、業界知識を持つ人として評価の土台ができます。

システム開発のリーダーから入る場合

NTTデータの業務改革サービスの求人は、システム開発のリーダーまたはマネジメント経験2年以上を必須要件の一つに挙げ、想定役職を主任・課長代理としています。現状分析から変革構想、業務改革の実行、システムとしての提供までを一続きで担う仕事です。

開発の経験だけでなく、歓迎要件には業務改革（BPR）やDX推進、要件定義・導入推進の経験が並んでいます。業務側の課題を整理した経験があれば、同じ開発リーダーでも、業務改革の工程まで担当範囲として説明しやすくなります。

総合系・メーカー系・独立系・IT系で報酬の組み立てはどう違うか

会社の種類による違いは、金額の高低よりも、提示額の示し方と内訳に表れます。同じ業務改革の仕事でも、会社の種類ごとに求人票を読む順番を変えないと、比較を誤ります。

種類	確認した求人	提示額の示し方	内訳の特徴	職位の区切り
総合系	KPMG、アビーム、Ridgelinez	KPMGは職位別の下限、アビームは幅。Ridgelinezは金額を示さない	KPMGはマネジャー未満で固定残業50時間分を含み、別途の支給あり	マネジャー未満・以上
メーカー系	日立コンサルティング	年俸の幅	年俸と別に年1回の支給。クラス別の実績を開示	アナリスト〜ディレクター
独立系	キューブアンドカンパニー	幅と月給の幅	月給に固定残業代を含む。リーダー職以上は年俸制	リーダー・部長・執行役員
IT系	NTTデータ	幅	内訳の記載なし	想定役職（主任・課長代理）

種類ごとの特徴は、確認した求人から読み取れる範囲に限った整理です。同じ種類の会社でも書き方は会社ごとに違うため、表は「どこを読めば比べられるか」の目印として使ってください。

総合系は職位別の下限・幅・非公開と書き方が分かれる

KPMGは職位を2区分に分け、それぞれの下限だけを示しています。アビームのBPR・BPO変革コンサルタントの求人は、職位ごとの内訳を示さずに690万〜2,500万円の幅を載せ、支給が年2回あることも記載しています。Ridgelinezは給与を「非公開」と明記し、経験・スキルを考慮して決めるとしています。

Ridgelinezのように、面談まで金額が分からない求人もあります。ファームごとに給与情報がどこまで公開されているかは、主要15社の給与の公開範囲と職位を比べた記事で確かめられます。

メーカー系は年俸と別の支給を分けて示す

日立コンサルティングは、領域別の求人ごとに年俸の幅を示し、別の支給はクラス別の実績で示しています。幅は求人によって異なり、確認した中では上限1,300万円の求人と1,700万円の求人がありました。

この書き方なら、年俸部分と別の支給を分けて見積もれるのが利点です。一方で、別の支給は業績やパフォーマンスに応じた額なので、実績の平均をそのまま自分の受取額として足し込まないようにします。

独立系は月給制から年俸制へ切り替わる

キューブアンドカンパニーのビジネスコンサルタントの求人は月給制で、月給38万円〜のうち固定残業代として98,850円〜を含みます。リーダー職以上になると年俸制へ移り、業績連動の上乗せが加わる仕組みです。

月給制の間は、期末の支給が年1回（8月）、基本給の2ヶ月分を想定と書かれています。計算のもとが月給ではなく固定残業代を除いた基本給である点は、提示額を比べるときに見落としやすいところです。

IT系は想定役職を手がかりにする

NTTデータの業務改革サービスの求人は、700万〜1,100万円の幅と、主任・課長代理という想定役職を示しています。内訳の記載はないため、役職と幅の対応は面談で確認することになります。働き方として記載されているのは、裁量労働・フレキシブルタイム・一般勤務の3種類です。

総合系・メーカー系・独立系・IT系の違いは、主に提示額の内訳をどう見せるかにあります。どの種類を受けるにしても、先に自分が受け入れられる最低の提示額を決め、その額と職種で業務改革の募集を絞り込むと、比べる軸がぶれません。絞り込んだ募集では、必須要件に自分の前職の経験が書かれているかを確かめます。

提示額の上限が高い求人で確かめる条件

求人に書かれた上限は、その求人で採用する最も上の職位を含んだ値です。入社時に自分が届く額かどうかは、上限ではなく、職位ごとの区切りで判断します。

求人	提示額の上限・下限	その値に含まれる職位
アビームコンサルティング BPR・BPO変革コンサルタント	2,500万円まで	職位ごとの内訳は記載なし
日立コンサルティング SCM/ECM領域	年俸1,700万円まで	アナリスト〜シニアマネージャーを一つの求人で採用
日立コンサルティング ハイクラス枠	年俸1,300万円〜	シニアマネージャー以上
キューブアンドカンパニー ビジネスコンサルタント	1,401万円まで	職位ごとの内訳は記載なし（リーダー職以上は年俸制）
NTTデータ 業務改革サービス	1,100万円まで	想定役職は主任・課長代理
KPMGコンサルティング 業務コンサルタント	マネジャー以上1,040万円〜	上限の記載なし

目を向けたいのは、同じ日立コンサルティングでもポテンシャル枠の上限は年俸900万円で、領域別求人の上限より800万円低いことです。コンサル経験のない人が入る区分では、上限の数字はかなり手前で止まると考えておくと、提示を受けたときに戸惑いません。

職位の交渉で評価される実績

職位を一段上で決めたいなら、求人の要件に書かれた言葉に、自分の実績を一つずつ当てていくのが近道です。下の表は、確認した求人の要件から逆算した書き方の例です。

求人の要件（要旨）	職務経歴書で示すこと	職位の判断への効き方
2年以上のプロジェクト管理経験（KPMG、マネジャー以上の候補者）	管理した期間、メンバーの人数、成果物、遅れをどう取り戻したか	マネジャー候補に入るかどうかの分かれ目
業務課題とプロセスの分析、解決策の検討（KPMG、コンサルタント層）	現状の業務の見える化、課題の特定、出した改善案	コンサルタント層の要件と重なる
As-Is可視化、To-Be業務設計、業務量・コスト・品質・KPIの定量分析（アビーム）	業務量や工数を測り、何をどれだけ減らしたか（自分の数値に置き換える）	業務改革プロジェクトの経験者として扱われるか
製造・SCMなどの実務と業務改善（日立コンサルティング）	在庫・リードタイム・調達コストなど、動かした指標	業界知識を持つ人として扱われるか
システム開発のリーダー・マネジメント2年以上（NTTデータ）	開発チームの規模、要件定義で受け持った範囲	想定役職（主任・課長代理）との対応

どの行でも、評価の材料になるのは「何を担当したか」より「どこまで責任を持ったか」です。表の例にある指標は書き方の型で、実際の数値は自分の実績に置き換えてください。持っていない成果を大きく見せると、面接の深掘りで説明が続かなくなります。

実績の並べ方や例文は、業務コンサルタントの職務経歴書の書き方で、業務改善・企画の経験ごとに確認できます。

転職で年収を上げるタイミング

提示額を上げやすいのは、一つ上の職位の要件を満たした時点で応募するときです。入社時期については、各社の支給月と自分の現職の支給月の両方を見て決めます。

プロジェクト管理の経験が要件に届いてから動く

マネジャー区分の求人は、プロジェクト管理の経験を必須要件や歓迎要件に挙げており、必須にする求人では経験年数も区切っています。

ここはリメディの見解ですが、管理経験が求人の示す年数にわずかに届かない段階なら、今の職場で推進役を務めるプロジェクトを一つ終えてから応募するほうが、マネジャー区分の求人を候補に入れやすくなります。ただし、届かないまま待つよりも、コンサルタント層で入って社内で上がる道を選ぶ人もいるため、両方の提示額を比べてから決めてください。

入社する月と、年俸と別の支給の時期を合わせて見る

日立コンサルティングは年俸と別の支給を年1回6月に、キューブアンドカンパニーは期末の支給を年1回8月に行うと記載しています。どちらの求人にも、入社した年の支給を在籍月数でどう扱うかは書かれていません。

現職の支給を受け取ってから辞めるか、入社先の支給月に間に合わせるかで、移った年の受取額は変わります。面談では「入社初年度の支給は、在籍した月数に応じて計算されますか」と具体的に質問しておくと、入社月を決めやすくなります。

年収だけで選ぶリスク

提示額の大きさだけで決めると、入社後の受け取り方が想定と違ってくることがあります。求人から確かめられる注意点は、次の三つです。

固定残業代を含む提示額

KPMGのマネジャー未満の提示額は固定残業50時間分を含み、キューブアンドカンパニーの月給38万円〜には固定残業代98,850円〜が含まれます。固定残業代のない会社の提示額と同じ数字に見えても、基本部分は小さくなります。

キューブアンドカンパニーの基本給は月281,150円〜で、期末の支給の計算のもとになるのはこの基本給です。比べるときは固定残業代を除いた額をそろえ、「固定残業代は何時間分で、超えた時間はどう支払われますか」と面談で確かめておきます。

年俸と別の支給は、業績と評価で変わる

日立コンサルティングの別の支給は「業績、パフォーマンスに応じて支給する場合がある」と書かれ、表で示した額は2025年度の平均です。会社の業績や本人の評価によって、翌年の額は上下しうると考えておきます。

オファーを比べるときは、まず年俸部分どうしで比べ、別の支給は幅のある上乗せとして扱うと判断を誤りにくくなります。キューブアンドカンパニーのMBOによる支給も立候補制で、全員が対象になるわけではありません。

金額を公開しない求人は、面談まで比べられない

Ridgelinezの求人は、金額を示していません。応募して面談に進むまで提示額が分からないため、希望額と下限の目安を先に決めておかないと、幅を示す求人と並べたときに判断がぶれます。

業務改革を軸に職位を上げていきたい人には、マネージャー前後の条件が明記されたKPMGや日立コンサルティングの求人が比べやすい選択肢です。一方、入社直後の提示額の大きさを最優先する人は、上限の高い求人ほど上位職位を含む幅である点を踏まえ、今の経験で届く区分の下限から比べたほうが、期待と実際のずれを小さくできます。

業務コンサルで年収を上げたい人の相談ポイント

自分の経験がどの職位の要件に当たるかを、求人の言葉で説明できるなら、応募先選びは自分で進められます。迷いが残るのは、要件の一部しか当てはまらないときや、書き方の違う求人を並べるときです。

面接で業務改善の経験をどう話すかは、業務コンサルの面接対策でケース問題と合わせて準備できます。

自分で進めてよいケース	相談したほうが整理が早いケース
応募したい求人の必須要件を、自分の実績ですべて説明できる	必須要件の一部しか当てはまらず、どの区分で応募するか迷う
固定残業代や年俸と別の支給など、提示額の内訳を求人で確認できた	金額を公開しない求人と、幅を示す求人を比べたい
マネジャー以上の候補者の要件（プロジェクト管理2年以上）を満たしている	管理経験が2年に届かない、または管理した範囲の数え方に迷う

どちらのケースでも、面談で次の点を聞いておくと、提示額を受け取った後の比較が楽になります。確認した求人ページには、いずれも書かれていなかった項目です。

• 入社一時金はありますか。ある場合、2年目以降の提示額に含まれますか
• 不採用になった場合、同じ会社に再応募できるまでの期間は決まっていますか
• 応募から内定までの期間の目安と、内定後の回答期限はどのくらいですか
• 入社初年度の年俸と別の支給は、在籍した月数でどう計算されますか

上の質問リストを手元に置いたら、コンサル領域に詳しい担当者を選んで面談で一つずつ確かめると、職位の見込みと提示額の内訳を同時に比べられます。担当者のプロフィールを見比べ、自分の前職に近い経歴の人を選ぶと話が早く進みます。

業務コンサルの年収に関するよくある質問