【2026年版】IT業界の企業別年収ランキング｜公表15社の平均給与と業態・職種別の見方

本記事のポイント

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IT業界とは

IT業界は、情報技術を活用した製品・サービスを提供する産業です。この記事ではSIer・Webサービス・SaaS・ゲーム・ITコンサルの5業態を例として取り上げます。受託開発のプロジェクト型、自社プロダクトのSaaS型、コンサルティング型など、提供形態は多様です。

情報サービス産業協会（JISA）が紹介する全国推計では、情報サービス産業の2024年売上高は33.6兆円、従業員数は142万人です。これは情報サービス産業の規模であり、ゲームやECを含む「IT業界全体」の売上高とは読み替えられません。

主要プレーヤーは、メガベンダー型のSIer（NTTデータ・富士通・日立・NEC）、メガベンチャー型のWebサービス・SaaS（楽天・サイバーエージェント・メルカリ・DeNA・Sansan・SmartHR・freee・マネーフォワード）、世界的なゲーム企業（任天堂・バンダイナムコ）、上場ITコンサル（ベイカレント・NRI）などで、業態によって事業内容や職務が異なります。

業界概要

対象	情報サービス産業（全国推計）
売上高	33.6兆円（2024年）
従業員数	142万人（2024年）
企業別平均給与	上の15社比較を参照。業界全体の平均ではありません。

この記事で比較するIT業界の5業態

IT業界はビジネスモデルと提供価値の違いから、5つの業態に分類できます。年収水準や働き方が大きく異なるため、業態の理解はキャリア設計の起点になります。

1. SIer（システムインテグレーター）
2. Webサービス・EC
3. SaaS・クラウド
4. ゲーム
5. ITコンサル・SI上流

1. SIer（システムインテグレーター）

企業や官公庁の基幹システム、業務システム、IT基盤を要件定義から構築・運用まで一気通貫で支援する業態です。代表企業はNTTデータグループ、富士通、日立製作所、NEC、TISなど。金融・公共・製造分野の案件を扱います。業態全体の平均給与は、この代表企業の開示値からは算出できません。

企業別の開示値は、NECが2026年3月期に994万円、日立製作所が同年度に995万円です。NTTデータグループの923万円は上場廃止前の最終有報（2025年3月期）の値で、現在の募集職種の提示額を示しません。提出会社とグループ会社の範囲も分けて確認してください。

2. Webサービス・EC

ユーザー向けのプラットフォーム・メディアを自社で運営する業態です。サイバーエージェント、楽天グループ、DeNA、メルカリ、GMOインターネットグループなどが代表で、広告・課金・手数料を主な収益源としています。報酬制度は企業ごとに異なり、現金給与に加えて株式報酬が設けられる場合もあります。業態の平均給与として一括りにはできません。

サイバーエージェントは2025年9月期有価証券報告書で平均年間給与914万円・平均年齢33.8歳、メルカリは2026年6月期で1,233万円・平均年齢37.2歳を開示しています。掲載15社の表ではメルカリが3位です。平均値から応募職種や個人の提示額は分からないため、募集要項を別に確認してください。

3. SaaS・クラウド

月額課金型のBtoB向けソフトウェアを自社で提供する業態です。Sansan、SmartHR、freee、マネーフォワード、BASEなどが代表企業で、ARR（年間経常収益）・NRR（売上継続率）といったSaaS固有のKPIで成長を測ります。企業・職種・等級によって提示給与は変わります。株式報酬の有無も求人ごとに確認が必要です。

Sansanは2026年5月期有価証券報告書で平均年間給与810万円、SmartHRも公式の人的資本データで2024年の平均年間給与745万円を公表しています。ただしSmartHRの集計対象と有報の集計対象は異なります。プロダクトマネージャー・データサイエンティスト・SREなどの職種別提示額は、平均年間給与からは分からないため、求人票で確認してください。

4. ゲーム

コンシューマー・スマートフォン向けゲームの開発・運営を担う業態です。任天堂、バンダイナムコホールディングス、スクウェア・エニックスなどが代表で、自社IPを活用したビジネスモデルが特徴になります。ゲーム事業の売上は作品やサービスの成果に左右されます。企業平均と応募職種の給与条件は分けて確認してください。

任天堂の2026年3月期有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は982万円・平均年齢40.5歳です。ゲーム関連企業の全職種へ一般化できる数値ではありません。開発・運営など担当する職務と、勤務条件を求人票で確認してください。

5. ITコンサル・SI上流

DX推進・業務改革・基幹システム高度化など、IT領域の上流工程に特化する業態です。株式会社ベイカレント、アクセンチュア（日本法人）、アビームコンサルティング、野村総合研究所などが代表で、コンサルティングとエンジニアリングの融合が進んでいます。上場2社の開示値は下記のとおりですが、非上場企業を含む業態全体の平均ではありません。

株式会社ベイカレントは2026年2月期有価証券報告書で提出会社の平均年間給与1,331万円、野村総合研究所は2026年3月期で1,333万円を開示しています。ベイカレントの値はコンサルティング子会社の全従業員平均ではありません。どちらも役職別・年齢別給与を示す値ではないため、応募する法人と職種の提示条件を確認してください。

IT業界で働く4つの特徴

IT業界の働き方と報酬条件は、企業・職種によって異なります。担当する事業、採用要件、報酬制度を分けて確認すると、求人ごとの差が見えてきます。

1. 業態間で年収差が大きい
2. IT人材の需要と採用要件
3. DX需要拡大による企業IT投資の増加
4. 株式報酬の条件を確認する

1. 業態間で年収差が大きい

同じIT業界でも、企業の事業内容と職務によって給与条件は異なります。有価証券報告書の企業平均は、個別の転職オファーを予測する数字ではありません。応募する職種の求人票で、業務範囲と提示年収を合わせて確認してください。

2. IT人材の需要と採用要件

経済産業省の予測は、一定の前提のもとで2030年に高位シナリオで約79万人のIT人材が不足する可能性を示します。需要予測と個別求人の給与条件は別の情報です。クラウド・AI・セキュリティなどの募集で、必要な経験と担当業務を確認してください。

3. DX需要拡大による企業IT投資の増加

情報サービス産業の売上高や就業者数だけでは、個々の職種の給与額は分かりません。市場規模と求人条件を混同せず、応募企業が募集する役割と待遇を確認してください。

4. 株式報酬の条件を確認する

応募先によってはストックオプションやRSUが報酬制度に含まれます。株式報酬には権利確定や換金の条件があるため、求人に書かれた現金給与と同じ金額として扱えません。基本給・賞与・株式報酬を分けて受け取り条件を確認してください。

IT業界の市場動向と求人を見るポイント

JISAが示す2024年の全国推計では、情報サービス産業の売上高は33.6兆円、従業員数は142万人です。市場規模は職種別給与や応募先の提示額を直接示しません。情報サービス産業以外のゲーム・ECまで足したIT業界全体の数字とも区別してください。

経済産業省のIT人材需給調査は、2030年に高位シナリオで約79万人の不足を試算しています。中位・低位の結果もあり、確定予測ではありません。採用機会を検討するときは、応募企業が募集する職種、必要な経験、提示年収、勤務条件を確認してください。

IT業界の労働環境・ワークライフバランス

IT業界全体の残業時間や離職率を、以下の企業別データから算出することはできません。公開値は企業ごとの労働環境を確認する例として示します。応募先では職種・部署・時期ごとの勤務条件を確認してください。

項目	公開値・法定上限	備考
36協定の通常上限	月45時間・年360時間	厚労省「労働基準法第36条」
36協定の特別条項	月100時間未満・年720時間	厚労省「働き方改革関連法」
SmartHR 月平均残業時間	15.0時間	SmartHR公式HP人的資本データ（2024年度）
LINEヤフー 月平均残業時間	約16.0時間	LINEヤフー ESG Data（FY2024換算）
SmartHR 離職率	6.1%	SmartHR公式HP人的資本データ（2024年度）
サイバーエージェント連結離職率	9.1%	サイバーエージェント サステナビリティデータ（FY2025）
サイバーエージェント単体 有給取得率	53.1%	サイバーエージェント サステナビリティデータ（FY2025）

2024年の公開値では、SmartHRの月平均残業時間は15.0時間、LINEヤフーは約16.0時間です。この2社の値からSaaS・Webサービス全体の平均は分かりません。応募先では固定残業代の対象時間と実際の残業時間を分けて確認してください。

リモートワークやフレックスタイムの利用条件は企業・職種・部署で異なります。出社日数、勤務地、時間帯の制約を求人票や選考時に確認し、提示年収と勤務条件を一緒に比較してください。

IT業界の主な職種と年収

IT業界には専門職とマネジメント職の両方の求人があります。担当業務と評価等級は企業ごとに異なるため、データサイエンティスト・PdM・SREなども職種名だけで給与を比べず、個別の求人条件を確認してください。

役職ごとの給与条件を確認する方法

会社を横断したL1〜L5の共通給与表はありません。役職名よりも担当範囲と評価等級をそろえて求人を比較してください。

役割	主な責任	報酬条件で見る点
メンバー	実装・運用・顧客対応	担当工程と残業代の扱い
シニア・リード	設計判断・技術的な指導	専門職等級の有無
PM・マネージャー	案件・チームの管理	管理人数と予算責任
部門責任者・CTO	組織・技術戦略	役員報酬や株式報酬の扱い

現金給与と株式報酬を比較するときは、権利確定条件や換金可能時期も確認してください。制度の有無だけでは実際の受取額は分かりません。

職種別の求人条件を比較する

SE、PG、PM、ITアーキテクト、データサイエンティスト、PdM、インフラエンジニア・SREの職務範囲は冒頭の表に整理しました。職種名だけから業界共通の年収レンジは決められません。

SEなら要件定義まで担当するか、PMなら案件規模と予算責任、SREならオンコールの有無を確認してください。データサイエンティストやPdMは、研究・分析と事業上の意思決定のどこまで担うかで求人の要件が変わります。

応募候補の公開求人を同じ職種・経験要件で比較し、基本給・賞与・固定残業代・株式報酬を分けて記録すると、提示額の差を判断しやすくなります。

IT業界で年収を上げるには

IT業界では、年収を上げる方法は大きく3つに整理できます。業態シフト・専門性深化・マネジメント転身のうち、自分のキャリア観に合う道を選ぶことが大切です。

1. 業態をシフトする

業態を変える際は、平均年収の高い企業を探すだけでなく、自分が担当する職種の求人条件を比べてください。企業平均には職種、年齢、雇用区分の違いが含まれます。SIerで培った要件定義やPMの経験を、応募先がどの職務・等級として評価するかを確認することが重要です。

2. 専門性を深める

データサイエンス・機械学習・クラウドアーキテクチャ・セキュリティ・PdMなどの専門領域へ応募する場合は、求人で求められる経験と成果を確認してください。資格、論文、公開実績、OSSへの貢献が評価対象になるかは応募企業により異なります。専門性だけから給与の上昇額は推定できないため、役割と提示条件を個別に比較します。

3. マネジメントに転身する

PMやエンジニアリングマネージャー、VPoE、CTOへの転身では、管理する組織や予算の範囲が変わります。役職名だけで共通の給与額は決まりません。応募時は技術力に加え、組織設計・採用・予算管理の責任と、求人票に記載された報酬条件を確認してください。

IT業界への転職支援

応募企業の事業内容、職種、等級によって給与の提示条件は異なります。基本給・賞与・固定残業代・株式報酬を区別し、職務の責任範囲と合わせて比較することが転職判断の材料になります。

具体的な支援内容は、応募企業選定の壁打ち、職務経歴書のブラッシュアップ、技術面接・コーディングテスト対策、リファレンスチェック対応、内定後の年収交渉までを含みます。SIer・Webサービス・SaaS・ITコンサルへの業態シフトを検討する方も、まずはお気軽にご相談ください。

IT業界の転職で成功するポイント

IT業界の転職で成功するためには、業態理解・スキル整理・エージェント活用の3つを押さえることが大切です。それぞれのポイントを順に解説します。

転職成功のための3つの要点

1. 業態の違いを正しく理解する

SIer・Webサービス・SaaS・ゲーム・ITコンサルでは、技術スタック・案件構造・評価制度・キャリアパスがそれぞれ大きく異なります。年収レンジだけで判断するのではなく、自分が伸ばしたいスキル・働き方の希望と業態特性が合致するかを確認することが重要です。例えば「上流に関わりたい」 ならITコンサル、「自社プロダクトを育てたい」 ならSaaSやWebサービスというように、目的と業態のマッチングが必要になります。

2. スキルと経験を市場価値の言葉で整理する

応募企業の採用要件に合わせて、自分のスキルと経験を市場価値の言葉に翻訳することが大切です。たとえばSIerでの要件定義経験は、SaaS転職時には「ステークホルダー調整能力」「業務理解の深さ」 として再定義できます。技術スタックや使用ツール、プロジェクト規模、成果指標を定量化することで、年収交渉の根拠も強化されます。

3. エージェントを活用して年収交渉まで含めて支援を受ける

IT業界の中途採用は、企業ごとに年収レンジ・評価制度・選考プロセスが大きく異なります。エージェントを活用することで、応募企業の最新の採用動向、過去の内定オファー実績、適正な年収交渉レンジを把握できます。特にITコンサルやメガベンチャー、SaaSの新規ポジションでは非公開求人も多く、エージェント経由の選考が転職機会の幅を広げます。

IT業界への転職を検討するなら

IT業界では業態・職種・等級によって求人の条件が異なります。企業別の平均給与は、応募者本人への提示年収ではありません。担当業務、勤務条件、報酬の内訳を個別求人で確認してから転職先を判断してください。詳しくはNTTデータグループや野村総合研究所、サイバーエージェント、Sansan、SmartHR、ベイカレントといった個別企業の年収記事も参考にしてください。

IT業界への転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。応募企業の選定から技術面接対策、年収交渉まで、IT業界・ITコンサル領域の支援実績をベースに、一貫してサポートいたします。