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シンクタンクとは?企業一覧・平均年収・コンサルとの違いを解説

監修者

リメディ株式会社 ヘッドハンター

日髙 大志 | HIDAKA Taishi

筑波大学大学院を卒業後、日本工営(開発コンサルティング会社)に新卒入社。官公庁・建設・不動産・総合商社セクターでの国際開発プロジェクトにコンサルタントとして従事。その後、KPMGコンサルティング株式会社に参画し、DXコンサルタントとして、官公庁・不動産セクターでのDX推進に携わる。
コンサルタントとしてキャリアを歩む中で、優秀な人材がポテンシャルを最大限発揮して活躍することが企業の成長へ直結することを実感し、ヘッドハンターとしてリメディに参画。コンサルティングファーム、M&A、不動産・建設業界を中心にハイキャリア層の採用・転職支援を実施。

目次

本記事のポイント

そもそもシンクタンクとは何か?

シンクタンクは、社会・経済・政策などの課題を調査・研究し、分析結果や提言を意思決定に役立てる組織です。民間企業には、調査研究に加えて経営コンサルティングやITサービスを手がける会社もあります。

日本総合研究所はシンクタンク・コンサルティング・システムインテグレーションの機能を持ち、内閣府の経済社会総合研究所は経済研究やGDP統計の作成を担っています。「シンクタンク」という呼び名だけで仕事内容を決めず、組織の事業と応募する部門を確かめましょう。

研究結果を政策へつなげたい人、企業の経営課題に取り組みたい人、システムの企画・開発に携わりたい人では、候補となる部門が異なります。会社全体の紹介と個別の求人内容を照らし合わせると、入社後に担いたい仕事を具体化できます。

シンクタンクの業務・仕事内容

シンクタンクの仕事には、政策に関わる調査研究、経済・市場の分析、企業や公共機関へのコンサルティングなどがあります。会社によっては、ITシステムの開発・運用まで担っています。

1.政策提言業務

政策研究では、官公庁などから調査研究を受託し、その結果を政策提言へつなげる仕事があります。民間企業の三菱UFJリサーチ&コンサルティングも、この機能を事業内容に掲げています。

経済社会総合研究所は、マクロ経済や経済統計を中心に、政策の裏付けとなる理論的・実証的研究を行っています。内閣府の公式概要には、研究のほか、統計作成・研修・研究交流の活動も掲載されています。

政策研究を志望する場合は、求人に書かれた研究テーマと、自分が扱ってきたデータ・分析手法・専門分野の重なりを確認しましょう。研究職とコンサルティング職を、同じ募集要件として扱わないことが応募先選びの出発点です。

2.市場調査とデータ分析

経済や市場の分析では、統計や調査結果を使い、経済動向・産業・社会の変化を読み解く仕事があります。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、内外のマクロ経済の調査分析と情報提供を事業として掲載しています。

分析分野を選ぶ際は、経済予測、政策評価、企業向け市場調査など、何を調べて誰に届ける仕事なのかを求人や公開レポートで確かめてください。使いたい分析手法だけでなく、成果物を受け取る相手まで考えると、志望理由を具体的にできます。

調査・分析を希望する人は、対象分野に関するレポートを読み、自分ならどのデータを集め、どんな問いを検証するかを考えてみましょう。応募先の専門領域と自分の経験をつなげる準備になります。

3.コンサルティング業務

民間シンクタンクには、企業の戦略策定や業務改革を支援するコンサルティング部門もあります。日本総合研究所は、シンクタンク・コンサルティング・システムインテグレーションを組み合わせた事業を展開しています。

野村総合研究所は、コンサルティングのほかに金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスを手がけています。調査・提言だけを行う会社とは限らず、実行やシステムの運用まで仕事が広がる点も企業比較で確認したいところです。

戦略の提案、業務設計、システム開発では、担当する工程が異なります。募集要項の業務内容を読み、提案後の実行まで携わりたいのか、調査研究を深めたいのかを応募前に整理しましょう。

シンクタンクの主な種類

シンクタンクには、民間企業として活動する組織と、内閣府・財務省・防衛省などに置かれた公的機関があります。ただし、設立母体だけで業務を分け切れるわけではなく、民間企業も政策研究や官公庁向けの支援を行います。

項目民間企業のシンクタンク公的機関のシンクタンク
代表例野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所など経済社会総合研究所、財務総合政策研究所、防衛研究所など
事業・活動の例企業や官公庁への調査・コンサルティング、ITサービスなど経済・財政・安全保障の研究、統計作成、教育・研修など
応募先選びで見る点会社と募集部門ごとの仕事内容・給与条件機関ごとの研究分野と採用公告
出所:日本総合研究所、財務総合政策研究所、経済社会総合研究所、防衛研究所の公式情報。例示であり業界全体の分類・業務を網羅するものではありません。

1.民間系シンクタンク

民間系の会社を比較するときは、調査研究・コンサルティング・ITサービスのどこを手がけるかを見ると違いが分かります。日本総合研究所は3つの機能を持ち、三菱総研グループはMRIを中心としたシンクタンク・コンサルティングと、DCSを中心としたITサービスを展開しています。

野村総合研究所(NRI)、三菱総合研究所(MRI)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は、名称が似ていても別の会社です。特にMRIとMURCは、事業の構成や所属グループを分けて理解する必要があります。

系列や規模だけで研究の質や働き方を判断せず、公開レポート、具体的な事業、求人に書かれた担当業務を確認しましょう。関心のあるテーマを誰とどのように扱うのかが、応募先を比べる手掛かりになります。

2.政府系シンクタンク

公的機関のシンクタンクには、省庁の政策に関わる調査研究や統計作成、職員への教育・研修を担う組織があります。経済社会総合研究所、財務総合政策研究所、防衛研究所は、それぞれ研究分野と活動内容が異なります。

公的機関を志望する場合も、希望する研究領域と採用公告の条件を確かめてください。所属先が公的機関であることだけを、研究の結論や応募条件の代わりにしないようにしましょう。

シンクタンクとコンサルティングファームの違い

シンクタンクは調査研究や提言の機能を持ち、コンサルティングファームは顧客の課題解決を支援する事業を手がけます。民間シンクタンクもコンサルティングを行うため、会社の呼び名だけで顧客や仕事を完全に分けることはできません。

1.クライアントと業務内容の違い

シンクタンク

政策研究や経済分析だけでなく、企業向けの経営支援・ITサービスを行う会社もあります。たとえば三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、官公庁から受託する政策研究と企業向けのコンサルティングを事業内容に併記しています。

コンサルティングファーム

顧客の経営課題に対する提案や実行支援は、民間シンクタンクのコンサルティング部門とも重なる仕事です。応募先を比べるときは、扱う課題、顧客、調査から実行までの担当範囲を個別の求人で確かめてください。

2.求められるスキルと専門性の違い

シンクタンク

研究職を志望するなら、専門分野、分析手法、研究・論文の経験を募集要件と照らし合わせましょう。シンクタンクのすべての職種で、同じ学歴や研究経験が求められると決め付けず、応募する部門の条件を確認してください。

コンサルティングファーム

コンサルティング職を志望するなら、担当分野でどんな課題を解き、提案や実行のどこまでを担ったかを説明できるようにしましょう。IT職であれば、企画・開発・運用などの工程と自分の経験を対応させると、募集要件との関係を伝えやすくなります。

シンクタンク各社の平均年間給与はいくら?

有価証券報告書に掲載された提出会社の平均年間給与は、野村総合研究所が2026年3月期1,332.6万円、三菱総合研究所が2025年9月期約1,081.7万円です。年度と従業員の構成が異なるため、同条件の業界ランキングや中途入社時の提示年収としては扱えません。

会社公式平均年間給与の確認結果年度・対象/確認範囲
野村総合研究所(NRI)1,332.6万円2026年3月期/提出会社単体/平均39.7歳
三菱総合研究所(MRI)約1,081.7万円2025年9月期/提出会社単体/平均40.4歳
日本総合研究所確認した公式資料では平均年間給与の掲載を確認できず会社概要・キャリア採用総合ページを確認
大和総研確認した公式資料では平均年間給与の掲載を確認できず会社概要・経験者採用募集一覧を確認
旧みずほリサーチ&テクノロジーズ合併前の旧法人。現在の給与条件はみずほ銀行の募集要項で確認2026年4月1日にみずほ銀行へ合併
出所:NRI第61期有価証券報告書、三菱総合研究所第56期有価証券報告書、日本総合研究所会社概要・キャリア採用、大和総研会社概要・経験者採用募集一覧、みずほの統合情報。確認日:2026年10月6日。平均が未確認であることは0円を意味せず、求人の給与レンジは会社平均とは異なります。

NRIの平均年間給与には賞与と基準外給与、MRIの平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。どちらも提出会社の従業員に関する平均で、特定の募集職種や新入社員だけの平均ではありません。

給与を応募先選びに使う場合は、募集要項の給与条件、担当業務、勤務条件を合わせて確認してください。

シンクタンクの役職別年収

会社の平均年間給与から、個別の役職や入社年次の年収は算定できません。給与制度と職位の名称は応募先ごとに確認し、募集職種の条件で比較する必要があります。

見る情報読み取れること・確認したいこと
全社平均の読み方提出会社全体の値。個別の職位・在籍年数別の金額には換算しない
給与制度の例:NRIその期に担う職務・期待される役割に応じた職階と、成果を賞与へ反映する仕組み
専門職の例:NRI管理職とは別に、専門性を追求する「チーフエキスパート」の職階を設ける
出所:NRI公式人事制度、上記有価証券報告書。NRIの制度の実例であり、全シンクタンクに共通する職位・年収表ではありません。

NRIの公式人事制度は、管理職として組織を担う道と、専門職として知見を深める道を示しています。「何年目ならマネージャー」「その先は全員パートナー」と、全社共通の昇進段階を想定して企業を選ばないようにしましょう。

応募時には、想定される職位、給与に含まれる手当、賞与の条件、時間外労働の扱いを確認してください。求人に書かれた給与額と、入社後の個別提示条件を分けて把握しましょう。

現在の経験で応募できる役割を知りたい場合は、担当したテーマや工程、チームでの責任を募集要件と照らし合わせてください。職名だけでなく、実際に任される仕事が希望に合うかを確かめましょう。

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民間系シンクタンクの役割と主要企業一覧

民間シンクタンクは、調査研究に加えて、企業経営への提案やITサービスを担う会社もあります。NRI、日本総研、MRIグループでは事業の組み合わせが異なり、同じ社名の中でも研究・コンサル・ITの仕事を区別して検討する必要があります。みずほや富士通については統合で応募先の法人が変わっているため、旧社名だけで求人を探さないようにしましょう。

野村総合研究所(NRI)

野村総合研究所(NRI)は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスを展開しています。金融機関だけでなく、産業分野の顧客に対してもITサービスを提供する会社です。

現在のNRIは、1988年に旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併して成立しました。調査・コンサルティングと情報システムの知見を持つ会社として、事業分野を分けて見ると仕事内容の違いが分かります。

キャリア採用の公式事業ページには、コンサルティング事業本部、システムコンサルティング事業本部、各IT部門などが案内されています。関心のある顧客・テーマに加えて、戦略策定、システムの企画・開発、運用のどこを担当したいかを考えて候補を選びましょう。

スクロールできます
事業構成コンサルティング/金融ITソリューション/産業ITソリューション/IT基盤サービス
沿革1988年に旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併
応募時に確認する点コンサルティングと各IT部門の業務内容、担当工程、募集要件
出所:NRI第61期有価証券報告書、公式キャリア採用の事業紹介。現在の募集職種は個別求人で確認してください。

野村総合研究所(NRI)の年収情報の詳細が気になる方はこちらの記事をご覧ください

三菱総合研究所(MRI)

三菱総合研究所(MRI)は、1970年に三菱創業100周年の記念事業として設立された会社です。グループでは、MRIを中心とするシンクタンク・コンサルティングと、三菱総研DCSを中心とするITサービスを展開しています。

MRIの役割政策・公共、企業経営、科学技術などの調査研究・コンサルティング
グループの事業構成MRIを中心としたシンクタンク・コンサルティングと、DCSを中心としたITサービス
応募時に確認する点MRIとグループ会社を区別し、所属部門のテーマ・担当業務を確認
出所:三菱総合研究所公式IR紹介、第56期有価証券報告書。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は、MUFGのシンクタンク・コンサルティング会社です。戦略・組織人事・業務ITなどのコンサルティングに加え、政策研究、経営情報サービス、人材開発、マクロ経済調査を手がけています。

事業内容コンサルティング/政策研究/経営情報サービス/人材開発/マクロ経済調査
主な株主三菱UFJ銀行、三菱UFJキャピタル、三菱UFJファクターほか
応募時に確認する点企業向けコンサル、政策研究、マクロ経済調査などの部門別の業務・要件
出所:MURC公式会社概要、公式会社紹介。

三菱総合研究所と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの違いは?

三菱総合研究所と三菱UFJリサーチ&コンサルティングは別法人で、事業の構成と所属グループが異なります。三菱総合研究所は1970年に設立された会社で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングはMUFGのシンクタンク・コンサルティング会社です。

三菱総研グループは、MRIを中心とするシンクタンク・コンサルティングと、三菱総研DCSを中心とするITサービスを展開しています。MURCは、政策研究やマクロ経済調査のほか、戦略・組織人事・業務ITなどのコンサルティングを行います。両社とも政策研究と企業向けの支援を手がけるため、社名だけで「政策研究の会社」「企業コンサルの会社」と分けず、希望する部門の仕事を比較しましょう。

NTTデータ経営研究所

NTTデータ経営研究所は、1991年4月12日に設立された、NTTデータが100%出資する会社です。企業経営や行政、情報・通信システム、経済・社会などに関する調査研究とコンサルティングを事業内容に掲げています。

事業内容企業経営・行政、情報通信システム、経済・社会などの調査研究とコンサルティング
設立・株主1991年4月12日設立/NTTデータ100%
応募時に確認する点親会社NTTデータの求人と当社の求人を区別し、担当テーマを確認
出所:NTTデータ経営研究所公式会社概要。

日本総合研究所(JRI)

日本総合研究所(JRI)は、1969年2月20日に創立され、三井住友フィナンシャルグループを株主とする会社です。シンクタンク・コンサルティング・システムインテグレーションの機能を組み合わせ、企業や社会の課題に取り組んでいます。

主な機能シンクタンク/コンサルティング/システムインテグレーション
設立・株主1969年2月20日創立/三井住友フィナンシャルグループ
キャリア採用の確認先公式キャリア採用で、部門ごとの事業紹介と募集職種を確認
出所:日本総合研究所公式会社概要、事業紹介、キャリア採用。

みずほ総合研究所(みずほ銀行の組織)

みずほリサーチ&テクノロジーズは、2026年4月1日にみずほ銀行を存続会社とする合併で事業を統合しました。リサーチ・コンサルティング部門は、銀行の一員として「みずほ総合研究所」という組織名称で活動しています。

現在の組織みずほ銀行内の「みずほ総合研究所」
機能マクロ経済のリサーチ、社会課題の解決や経営・人事・事業戦略などのコンサルティング
応募時に確認する点旧RTを現在の独立会社として扱わず、応募先の法人・部門・募集要項を確認
出所:みずほフィナンシャルグループ公式統合情報。

富士通総研(2025年4月に富士通へ吸収合併)

富士通総研は、2025年4月1日に富士通へ吸収合併され、権利義務が富士通に承継されました。旧会社は富士通グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして1986年に設立され、公共分野を中心に事業を展開していました。

法人の現在の扱い富士通総研は吸収合併消滅会社、富士通は吸収合併存続会社
合併の効力発生日2025年4月1日
応募時に確認する点旧富士通総研の募集情報を現行求人とせず、富士通の募集部署・業務を確認
出所:富士通の吸収合併に係る事後開示書面(名古屋証券取引所掲載)、2024年10月31日合併契約IR。

大和総研

大和総研は、大和証券グループに属し、リサーチ・コンサルティング・システムの3分野を手がける会社です。調査分析や政策提言、企業の戦略策定と実行支援、システムサービスの提供など、部門によって仕事内容が異なります。

事業の3分野リサーチ/コンサルティング/システム
所属グループ大和証券グループ
応募時に確認する点経験者採用の募集一覧で、研究・コンサル・ITなどの担当業務と要件を確認
出所:大和総研公式会社紹介、会社概要、経験者採用の募集一覧。
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政府系シンクタンクの役割と主要シンクタンク一覧

公的機関のシンクタンクは、経済・財政・安全保障などの研究を政策に役立てるほか、統計の作成や教育・研修も担っています。経済社会総合研究所のGDP統計、財務総合政策研究所の財政経済研究、防衛研究所の安全保障・戦史研究では、扱う対象も成果物も異なります。

応募を検討する際は、機関の研究分野と採用公告に示された職務を確認してください。民間企業のコンサルティング職と同じ仕事内容や採用条件を想定せず、自分が取り組みたい研究テーマと応募先を結び付けましょう。

経済社会総合研究所(内閣府)(ESRI)

経済社会総合研究所(ESRI)は、内閣府で経済・社会に関する政策研究や統計作成を担う機関です。国民経済計算や四半期別GDP速報、景気動向指数を作成し、マクロ経済・経済統計を中心に理論的・実証的研究を行っています。

所属内閣府
主な活動国民経済計算・GDP速報、景気動向指数などの統計/理論的・実証的研究/研修・研究交流
応募時に確認する点統計作成と研究の職務を区別し、公式採用公告の専門分野・条件を確認
出所:内閣府・経済社会総合研究所の公式概要(2026年5月)。

財務総合政策研究所(財務省)

財務総合政策研究所は、財務省の財政・経済に関する調査研究や統計、職員研修を担う機関です。1985年5月に前身の財政金融研究所として設立され、2000年に現在の名称へ変更しました。国際的な研究交流や知的支援、財政史の編纂なども行っています。

所属・沿革財務省/1985年5月に財政金融研究所として設立、2000年に現名称へ変更
主な活動財政経済の調査研究、統計、国際研究交流・知的支援、財政史、職員研修
応募時に確認する点関心のある研究分野と、公式採用公告の職務・条件を確認
出所:財務総合政策研究所の所長挨拶、公式概要。

防衛研究所(防衛省)

防衛研究所は、防衛省の安全保障や戦史に関する調査研究と幹部教育を担う機関です。1952年8月に保安庁保安研修所として発足し、1985年4月に防衛研究所へ改称しました。戦史史料の管理・公開も行っています。

所属・沿革防衛省/1952年に保安研修所として発足、1985年に防衛研究所へ改称
主な活動安全保障・戦史の調査研究、幹部教育、戦史史料の管理・公開
応募時に確認する点対象地域・安全保障政策・戦史など、自分の研究分野と公式採用公告を照合
出所:防衛研究所の公式紹介・沿革。

シンクタンク業界の選考情報

シンクタンクへの応募では、研究、コンサルティング、ITのどの職種を希望するかを決め、応募する会社・部門の募集要件を確かめましょう。名称が似た会社や統合後の組織は、求人に記載された雇用主まで確認する必要があります。

リメディへの相談では、希望する企業・職種と、担当してきたテーマ・工程・成果を用意すると話を具体化できます。平均年間給与だけで希望額を決めず、入社後の役割や給与条件で確かめたい点も整理しておきましょう。

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シンクタンク業界の面接のポイント

面接準備では、募集職種の仕事と自分の経験がどうつながるかを説明できるようにしましょう。研究テーマ、担当工程、顧客との関わり方など、応募先の仕事に沿って経験を整理してください。ケース面接やフェルミ推定については、選考案内で実施の有無・形式を確認したうえで準備します。

ケース面接やフェルミ推定を準備する際には、答えの数値や施策だけでなく、前提の置き方と考えた順序を説明する練習ができます。掲載動画は、その練習に使える教材です。全シンクタンクが同じ形式で出題することを示すものではありません。

フェルミ推定

フェルミ推定は、人口や購買頻度などの前提を置き、直接調べにくい数量を概算する考え方です。応募先で実施される場合は、前提の妥当性と計算の手順を説明できるように練習しましょう。

練習するときは、次のような順で考えを組み立てられます。実際の制限時間や進め方は、応募先の案内に従ってください。

  1. 問いの対象・範囲・単位を確認する
  2. 数量を分解し、各要素に置く前提を考える
  3. 計算の結果と、その根拠を説明する
  4. 別の前提を置いた場合や、計算の妥当性を確かめる

時間を決めて練習する場合も、数字だけを暗記せず、どの前提を使ったかを説明してみましょう。実際の選考で求められる時間配分は、企業の案内で確認してください。

フェルミ推定について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください

リメディのYouTubeチャンネルでは、元戦略コンサルタントの面接官がフェルミ推定やビジネスケースに取り組む動画を公開しています。面接対策の流れを具体的に確認する材料です。

【フェルミ推定面接のお手本】元ベインの面接官に問題を出してみた【MBB / マッキンゼー / ベイン / BCG】

ケース面接

ケース面接の準備では、与えられた経営課題を分解し、現状と原因を踏まえて施策を考える練習ができます。たとえば小売店の売上改善を考えるなら、顧客数・購入頻度・客単価などに分け、どの要因に取り組むかを説明してみましょう。

練習では、結論、使った前提、施策を選んだ理由の順で説明し、相手からの質問にも答えてみてください。採点基準を企業横断で決め付けるのではなく、応募先の選考案内に合わせて準備しましょう。

ケース面接対策について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください

リメディのYouTubeチャンネルでは、ケース面接の考え方を動画で確認できます。問いの分解、現状分析、施策立案の流れをつかむ補助教材です。

【ケース面接の教科書】元ベインの戦略コンサルタントが売上改善施策を徹底解説 たった1動画で基礎から学べる 【コンサル 転職】【コンサル 業界】

通常面接のポイント

通常面接に向けては、志望理由、これまでの経験、入社後に取り組みたいことを整理しておくと、応募先と自分の接点を説明できます。次は準備の例であり、すべての企業が同じ質問をするという意味ではありません。

①志望理由

志望理由は、応募する部門の仕事と、自分が取り組みたい課題の接点から考えましょう。未経験の職種に応募する場合も、これまでの業務で培った知識や経験が、どの仕事に役立つかを具体的に説明できるようにします。次の項目は、その整理に使える例です。

  1. 自分が取り組みたい課題・顧客・テーマを言葉にする
  2. その課題に対して、応募先の部門がどんな仕事をしているかを確かめる
  3. 自分の経験が応募先の仕事にどう役立つかを説明する

②現職での経験(成功体験・失敗体験)

経験を説明する際は、自分の役割と判断、行動、結果を分けて整理しましょう。成功・失敗の両方について、質問されたときに具体的に答えられるように準備します。

取り組んだ理由や、その方法を選んだ理由も説明してみてください。応募先と関係のある経験を選び、背景と判断を相手が理解できるように整理しましょう。

担当した業務の目標、チームの中での責任、課題に対して行ったこと、結果を順に説明する練習ができます。研究職なら分析対象や手法、IT職なら担当工程と技術も合わせて整理してください。

③シンクタンク・コンサルティングファームに入って何がやりたいか

入社後にやりたいことは、応募する仕事でまず担いたい役割と、その先に深めたいテーマを分けて考えてみましょう。担当できると決まっていない研究・案件を前提にせず、求人の仕事内容と照らし合わせて志望理由を具体化してください。

リメディのYouTubeチャンネルでは、面接の質問集と答え方のポイントを解説した動画を公開しています。シンクタンク・コンサル業界への転職を考えている方は、面接準備の参考にしてください。

【コンサル 転職】1次面接の質問集と答え方のポイント3選 【Big4 / デロイト / PwC / KPMG / EY / アクセンチュア / ベイカレント 】Vol.158

シンクタンク業界への転職を成功させるためには

シンクタンクへの転職では、社名・平均年収・会社全体の紹介を、応募する部門と仕事内容まで掘り下げることが企業選びの助けになります。政策研究、企業向けの経営支援、ITの企画・開発など、希望する仕事と求人の接点を確かめましょう。

リメディへの相談を考えている方は、志望する企業と職種、これまでの担当業務、給与や働き方で確認したい条件を用意しておきましょう。MRIとMURCのように名称が似た別法人や、統合で応募先が変わった組織は、正式な会社名・部門名まで確認すると候補を整理できます。

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