【転職者向け】不動産ファンドのランキング/年収・AUM・商品・アセット

【転職者向け】不動産ファンドのランキング/年収・AUM・商品・アセット
監修
森 大輔
早稲田大学卒業後、KPMGグループに新卒で入社。 その後、みずほ不動産投資顧問株式会社などの不動産ファンドにおいて、ホテル・オフィス・レジデンスのファンドレイズ業務に従事、またブティック系FASにおいて国内M&Aアドバイザリー業務も経験。 リメディ参画後は不動産ファンド業界やM&Aファームの採用支援に従事。

不動産ファンドは外資系・独立系・国内メガバンク系・国内デベロッパー系等、様々なタイプに大別できます。それぞれの不動産ファンドのWebサイトでも公表していない情報も多く、年収・運用資産の規模・投資対象とする不動産のタイプ等、基本的な情報についても把握が難しい点がありますが、転職を検討する際は、特に情報開示が求められている上場リート等を中心に、事前に情報収集することが大切です。運用資産残高や投資対象とする不動産のタイプ等を把握することで、自分が希望する不動産ファンドの目星を付けることが可能です。また、面接官も当然ながら事前研究の度合いによって希望度を確認してきますので、Webサイトでの情報収集や転職エージェントとの打ち合わせ等をしっかりと行った上で転職活動に臨みましょう。

不動産ファンドに転職をするには企業研究が大切

【転職者向け】不動産ファンドのランキング/年収・AUM・商品・アセット

不動産ファンドへの転職を検討する際に重要なのは、事前の企業研究です。不動産ファンド業界は不動産と金融の両方を幅広に経験できる希少な業種である上に、高年収が期待できる非常に稀有な業界です。その為、一度不動産ファンド業界に入ると、他業種に転職することを検討する方は多くありません。その為、どの不動産ファンドからキャリアをスタートするかによって、その後の不動産ファンド人生は大きく変わります。しっかりと企業研究した上で、可能な限り自分の希望に沿った不動産ファンドへの転職を目指しましょう。

企業研究する際には、少なくとも「年収」、「扱うアセットのタイプ(オフィスビル、集合住宅、商業施設、物流施設、ホテルetc)」、「商品タイプ(私募ファンド、私募リート、上場リートetc)」の三点については把握した上で、自身のキャリアを考えるのが大切です。今までの自分のキャリアを改めて振り返り、強みとなる武器が活かせる不動産ファンドを選ぶのが良いでしょう。

例えば、プロパティマネジメント会社で物流施設の建物管理やリーシングを行っていた方であれば、その知見を活かして物流施設に対して積極的に投資・運用する不動産ファンドでアセットマネジメント業務を担うのがキャリアスタートとして最善です。不動産売買仲介会社で不動産の売買仲介業務を行っていた方であれば、培ってきた売手・買手のリレーションが活かせるアクイジション業務が最適でしょう。

また、アセットタイプについては、その時々によってタイプごとに投資需要の隆盛があります。現状は、コロナ禍の影響で、EC拡大の追い風を受ける物流施設や、時勢に関わらず一定の需要が集まる集合住宅への投資人気が高いです。中長期的な目線をもって、自分が携わってみたいアセットタイプを選ぶのが良いでしょう。

最後に、実際に不動産ファンドへの転職活動が始まった際、やはり重要なのは一緒に働く同僚・上司・部下等の仲間です。不動産ファンドも外資系・独立系・国内系で大きく社風や人材カラーは異なります。自分が何にプライオリティを置いているのか、年収なのか、経験を積むことなのか、ワークライフバランスを重視し安定的に働くことなのか、自問自答して適した不動産ファンドに応募することが最も大事です。面接で会うことのできる方々から質問を通じて自分に合うのかどうか推し量ることが重要です。

不動産ファンドの年収ランキング

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年収SSランク

不動産ファンドは外資系不動産ファンドや独立系不動産ファンド、国内不動産ファンド等、様々なファンドがありますが、最も年収が高いのは外資系不動産ファンドです。特に、その中でも最も高収入のファンドは、外資の投資銀行系不動産ファンドです。

投資銀行は、企業の資金調達やM&Aをサポートするビジネスとして証券会社が証券業の一種として行っていますが、不動産証券化を行う投資銀行も数多くあります。外資系の投資銀行は、その専門性の高さを武器に企業へのアドバイザリーを行う報酬として、非常に高い年収を受け取ることが可能です。投資銀行が非常に高い年収を獲得できるので、不動産証券化、即ち不動産ファンド業務を担う投資銀行も同様に、不動産ファンド業界で最も高い年収を勝ち取ることが可能です。

投資銀行系ファンドの例

外資の投資銀行系不動産ファンドはいずれも不動産ファンド業界において最も高い年収を誇ります。例を挙げると、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン等が挙げられます。

ゴールドマン・サックスは、日本での不動産投資を更に拡充するべく、昨年11月に組織を改編しています。物流施設やデータセンター、オフィス、集合住宅等への大型投資を行っています。至近では年間2,000億円近い投資を行う模様で、グループとしての運用資産残高(AUM)は1兆円近いと言われています。また、JPモルガンは、昨今のコロナ禍においても安定的なアセットタイプである集合住宅への投資を積極的に行っており、主に東京都内で好立地の集合住宅への投資意欲が非常に強いプレイヤーの一つです。

こういった外資の投資銀行系不動産ファンドで働く方々に共通するのは、以前に外資の投資銀行でM&A等のファイナンス・アドバイザリー業務を担っていた方が不動産ファンドにスライドした経歴を持っていることが多い点です。言わば、企業の買収から不動産の取得へ、売買の対象を変えてキャリアを拡充している方が多いと言えるでしょう。そのような経歴を背景とする点も、不動産ファンド業界の中で最も年収が高いことの理由です。

年収Sランク

外資の投資銀行を母体としない外資系不動産ファンドも、投資銀行系に負けず劣らず、年収が高いファンドです。コロナ禍の中で、日本の不動産投資における中心プレイヤーが、この外資系不動産ファンドです。

外資系不動産ファンドの強みは、海外の年金資金等の低い期待利回りの豊潤な資金を背景に、日本の不動産を強い価格で投資することが出来ることです。それによって、不動産投資競争における他のプレイヤーよりも高い金額で取得することが出来るため、大型不動産の取引において非常に高いプレゼンスを誇っています。

このように外資系不動産ファンドは日本の不動産への投資機会が非常に多いため、業務に忙殺されますが、その分、高年収が獲得できます。特に、アクイジション業務の場合は、毎年どれだけ収益性の高い不動産を取得したかどうかで大きく年収が変化するインセンティブの割合が高いため、数千万以上の年収を得ることも可能であり、非常にやりがいのあるポジションであると言えるでしょう。

外資系不動産ファンドの例

外資系不動産ファンドの例を挙げると、ブラックストーングループやGIC、ベントールグリーンオーク、キャピタランド、CBRE、ラサールグループ、プロロジス等、数多くのファンドが存在します。

コロナ禍以降の2020年、2021年の日本における大型不動産取引において、外資系不動産ファンドの存在感は非常に強まっています。2020年では売買金額ベースの上位10件を見ると、うち6件が外資系不動産ファンドによる取引で、ブラックストーングループやプロロジス、グリーンオークが物流施設やオフィスビル等を数百億円単位で投資しています。中でもブラックストーングループは集合住宅や物流施設等に4,000億円以上の投資を行っている模様です。2021年においても、ブラックストーングループやグリーンオーク以外にも、物流施設に投資するESRやキャピタランド等が上位10件に名を連ねています。

中でもブラックストーングループの日本の不動産への投資は目を見張ります。都内の集合住宅や京都のホテル、物流施設等、様々なアセットタイプに対して数百億円単位での投資を行っており、それだけ高収入を獲得しています。

また、コロナ禍の中で最も投資需要の高いアセットタイプである物流施設へ積極投資を行う外資系不動産ファンドは数多く、GLPやプロロジス、ラサールグループ、CBRE等、外資系不動産ファンドによる投資運用が活発になされています。CBREやラサールグループでは現在も積極的に人材採用を行っている模様もあり、高収入での転職検討も十分可能な先かと思われます。

年収Aランク

独立系不動産ファンドは不動産ファンド業界の中で最もベンチャー色が強いファンドです。外資系不動産ファンドのように、海外からの豊富な資金を持つわけでもなく、国内不動産ファンドのように、クレジットの高い日本企業をスポンサーにしているわけでもありません。

そのような独立系不動産ファンドが他のファンドに伍して競争していくには、特に人材に依拠していると言っても過言ではありません。不動産を取得するために低コストの資金を調達してくる能力や、掘り出し物と言えるような不動産を見出して取得する目利き能力等、独立系不動産ファンドの人材には求められる能力が多々あります。

独立系不動産ファンドは、概ね外資不動産ファンドはもちろん、国内不動産ファンドに比べても年収が低い傾向にありますが、一部の優秀な人材を高い年収を獲得しています。その背景には、ファンドのトップの裁量権が強いため、優秀な人材を確保するために、特に高い年収を支払っているケースが非常に多いように見受けられます。

業務を通じて様々な経験が出来るだけでなく、自分の価値を高めることで、独立系不動産ファンドに居ながらにして高い年収を得ることもできると言えるでしょう。

独立系不動産ファンドの例

独立系不動産ファンドの例を挙げると、EGWアセットマネジメントや霞ヶ関キャピタルが挙げられます。EGWアセットマネジメントは10年程前に設立された独立系不動産ファンドですが、国内外の不動産への投資を積極的に行っており、4,000億円を超えるAUMを誇るファンドです。在籍メンバーはデベロッパー、金融機関、プロパティマネジメント会社、建設会社等、多岐に渡る人材で構成されており、不動産ファンドに係る様々な専門性を高めることが出来るファンドと言えるでしょう。

霞ヶ関キャピタルは、マザーズに上場している企業ですが、昨今はコロナ禍におけるEC拡大・物流需要増の機運を機敏にキャッチし、物流施設への投資を積極的に行っています。

他にもアパートメントホテル事業や自然エネルギー事業、東南アジアにおける不動産事業の拡大等、多岐に渡るビジネスを積極的に推し進めているベンチャー気質旺盛な企業です。霞ヶ関キャピタルの2021年8月期の有価証券報告書には、従業員103名、平均年齢37.5歳、平均年間給与が1,311万とあります。これを見ても、非常に高い年収が獲得できる企業だと言えるでしょう。

新たに不動産ファンド業界に転職を検討する方で、現在別業種のベンチャー企業で働いている方は、仕事のスピード感や裁量権、成果を上げた際の年収の上がり方等を鑑みると、独立系不動産ファンドに親近感を覚えるかもしれません。そういった点から転職先を検討するのもキャリア形成に大きく左右すると思います。

 

年収Bランク

国内不動産ファンドは金融と不動産の両方の業種に関わっていますが、それぞれの業種を背景に大きく二つに大別できます。すなわち、金融=メガバンク系不動産ファンドと、不動産=デベロッパー系不動産ファンドです。

前者のメガバンク系不動産ファンドは、本業である金融業を営むメガバンクが不動産ファンドの運用に参入したものです。昨今の低金利の中で、メガバンクはグループとしての収益を拡大するため、様々な方策を検討しています。その中の一環として、不動産ファンドを設立し、運用報酬を得ることでグループ全体の収益に貢献することを意図しています。メガバンクや信託銀行には、取引相手である数多くの企業から不動産に関わる相談や案件の持ち込みが多数あるため、比較的不動産についての知見も蓄積しやすい業種と言えるでしょう。

一般にメガバンクと言えば非常に高収入のイメージが強いですが、メガバンク系不動産ファンドもそれに倣い、高い年収が獲得できます。ただし、外資系不動産ファンドや一部の非常に高収入の独立系不動産ファンドに比べると年収面では劣る例が多いです。とは言え、国内のメガバンクという圧倒的なクレジットを誇る企業をスポンサーに持つメガバンク系不動産ファンドですので、安定的に長期間働くことが可能であることは大きな魅力と言えるでしょう。

 

メガバンク系不動産ファンドの例

メガバンク系不動産ファンドの最たる例としては、みずほ不動産投資顧問が挙げられます。不動産にも強いみずほ信託銀行をスポンサーとするみずほ不動産投資顧問は、みずほグループとしてのバックアップも背景に、近年、積極的に不動産ファンドビジネスを展開しています。みずほフィナンシャルグループとしてもJR東日本の不動産ファンドビジネスに参画する等、業界における連携も強化しています。年収面でもアクイジション担当者が1,000万円台前半の年収を獲得していることもあり、高年収の機会にあふれている模様です。

他には、メガバンクではないですが、金融系の不動産ファンドとしては、大和証券系の大和リアルエステートアセットマネジメントも有力な不動産ファンドとして一角を占めています。上場リート・私募リートを手広く5つのリートを運用しており、オフィスビルから学生マンション、ヘルスケア施設等、多岐に渡るアセットタイプへの投資を行っています。証券会社も銀行に劣らず、上場企業を中心に多数の企業とネットワークがありますので、それを活かした不動産ファンドビジネスを展開しています。

なお、こういったメガバンク系・金融系不動産ファンドは、バックボーンが金融業界であることから、より実物不動産の知識・経験を持っている人材が活躍できる背景があります。自分のキャリアを振り返った際に、不動産から金融にも軸足を広げていきたい方には適したファンドだと言っても良いでしょう。

デベロッパー系不動産ファンド

国内不動産ファンドは金融=メガバンク系不動産ファンドと、不動産=デベロッパー系不動産ファンドに大別できますが、後者のデベロッパー系不動産ファンドは、その名の通り、デベロッパーである不動産会社をスポンサーとする不動産ファンドです。

不動産ファンドの特徴の一つですが、不動産を開発するデベロッパーは、開発した不動産を不動産ファンドへ売却し、キャピタルゲインを得るとともに、オフバランスすることで資産効率化を図ることが出来ます。また、不動産ファンドビジネスを通じて運用報酬を永続的に獲得することが出来る等、不動産会社にとってみれば、不動産ファンドを運用することで財務指標の改善や収益改善等を図ることが出来ます。その為、不動産を開発する大手デベロッパーのほとんどが不動産ファンドビジネスを行っています。

デベロッパーは、毎年継続して不動産を開発していきますので、不動産ファンドへ売却する不動産に困ることはありません。その為、デベロッパー系不動産ファンドは、規模成長の点で有利にあると言っても良いでしょう。ファンド規模拡大の可能性が高いということは、それだけ年収も安定することにつながりますので、デベロッパー系不動産ファンドは長く安定的に働きたい方にとって最も適した職場と言えます。

 

デベロッパー系不動産ファンドの例

デベロッパー系不動産ファンドの例を挙げると、三菱地所投資顧問、三井不動産投資顧問、野村不動産投資顧問、東京建物不動産投資顧問等、大手デベロッパーの不動産ファンドがあります。

デベロッパー系不動産ファンドの特徴としては、私募ファンド、私募リート、上場リートの内、複数のファンド形態で運用しているのが多いということが言えるでしょう。特に、デベロッパーは継続的に不動産を開発しますので、その売却先として永続的に運用することが可能であるリートの運用を行っている例が多いです。

例えば、三菱地所投資顧問や野村不動産投資顧問は上場リート、私募リート、私募ファンドを運用していますし、東京建物不動産投資顧問は私募リートと私募ファンドを運用しています。複数のリートやファンドを運用していることは、それだけ安定的に収益を獲得できることにつながりますの、年収も安定的に獲得できることにつながります。また、リート、私募ファンドいずれの運用にも携われることから、知識・経験の拡充も期待できると言えるでしょう。

実際に、デベロッパー系不動産ファンドで働く方は、外資系不動産ファンドや独立系不動産ファンドで働く方に比べると、年収面ではやや下がるものの(そうは言っても他業種に比べれば高年収ですが)、ワークライフバランスや長期安定的な働き方を求めている方が比較的多いように見受けられます。

AUMランキング

企業名 運用資産残高(AUM)

(単位:億円)

野村不動産投資顧問 16,570
トーセイ・アセット・アドバイザーズ 14,994
三菱商事・ユービーエス・リアルティ 14,642
三井不動産投資顧問 14,090
三菱地所投資顧問 9,196
東京建物不動産投資顧問 8,420
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント 7,574
オリックス不動産投資顧問 6,655
三井物産リアルティ・マネジメント 5,733
住商リアルティ・マネジメント 5,485
丸紅アセットマネジメント 4,263

上記のAUMランキング表は、各社のWebサイト等にて公表されているデータを基に取りまとめています。外資系不動産ファンドや独立系不動産ファンド等、Webサイトにて運用資産残高(AUM)を公表していないファンドも多いため、主に国内不動産ファンドで運用資産残高が高い企業が列挙されています。見てお分かりの通り、デベロッパー系不動産ファンドと商社系不動産ファンドが上位を独占しています。

野村不動産投資顧問は、大手デベロッパーである野村不動産をスポンサーに持つ運用会社で、上場リート、私募リート、私募ファンドと多岐に渡る商品構成を誇ります。特に上場リートである野村不動産マスターファンド投資法人は、単独で1兆1,930億円の運用資産残高を誇る、上場リートの全銘柄の中でも国内最大級のリートです。野村不動産が開発する不動産を中心に継続的な不動産への投資も見込まれることから、今後も更なる運用資産残高拡大の蓋然性が高い運用会社と言えるでしょう。

他の大手デベロッパー系不動産ファンドとしては、三井不動産投資顧問や三菱地所投資顧問、東京建物不動産投資顧問等が列挙されています。前述したように、いずれも私募ファンド、私募リート、上場リートの中から複数の商品を運用していることもあり、運用資産残高は1兆円前後と巨大な不動産ファンドを運用していると言えるでしょう。これらもスポンサーである三井不動産、三菱地所、東京建物からの継続的な不動産の売却が見込まれますので、さらに安定的に巨大ファンドになっていくものと思われます。

デベロッパー系よりもやや小振りな運用資産高ではありますが、商社系不動産ファンドも数千億単位の不動産を運用しています。三菱商事がスポンサーであるダイヤモンド・リアルティ・マネジメント、三井物産がスポンサーである三井物産リアルティ・マネジメント、住友商事がスポンサーである住商リアルティ・マネジメント等、日本の大手総合商社がサポートする運用会社は、親会社が開発する不動産への投資を行うとともに、総合商社が取引で培ってきた様々な企業とのネットワークを活かした不動産への投資を行うことで、不動産ファンドビジネスを拡大してきています。いずれもグループとしてリート事業にも参入しており、継続的な資産規模拡大が見込まれることから、安定的な年収が見込まれます。

なお、商社系不動産ファンドで最も運用資産残高が大きい三菱商事・ユービーエス・リアルティは、米投資ファンドのKKRが2,300億円で株式買収する旨の報道がなされています。資産運用会社の買収やリートの合併等、不動産ファンド業界においてもM&Aの動きは活発化していますので、日々情報収集することも大切です。

 

AUM増加率ランキング

企業名 運用資産残高(AUM)推移(単位:億円) 運用

資産

残高(AUM)

増加率

直前

期末

(a)より1年度前期末 (a)より
2年度前期末
(a)より
3年度前期末
(a)より
4年度前期末
(a)より
5年度前期末
(a) (b) (a)÷(b)
丸紅アセット

マネジメント

4,263 3,661 3,194 2,669 2,164 1,405 303.4%
三井物産

リアルティ・

マネジメント

5,733 5,480 5,047 4,529 3,830 2,624 218.5%
住商リアルティ・

マネジメント

5,485 4,949 4,335 3,752 3,044 2,624 209.0%
ダイヤモンド・

リアルティ・

マネジメント

7,574 7,440 6,891 5,945 5,038 4,322 175.2%
オリックス

不動産投資顧問

6,655 6,338 5,380 4,255 3,931 3,923 169.6%
三菱商事・

ユービーエス・

リアルティ

14,642 14,481 13,809 12,770 12,587 10,258 142.7%
三井不動産

投資顧問

14,090 14,350 13,960 13,340 13,120 12,950 108.8%

 

説明

上記のAUM増加率ランキング表は、運用資産残高を公表している運用会社のWebサイトより、過去の推移の数値を公表している運用会社を列挙しています。多くが商社系不動産ファンドですが、いずれも直近から5年間を遡ると、運用資産残高が増加していることが分かります。

丸紅アセットマネジメントは、総合商社の丸紅をスポンサーに持つ運用会社で、私募ファンドと私募リートを運用しています。直前期末では、私募ファンドが1,400億円弱、私募リートが2,900億円弱の運用資産残高ですが、5年間の推移をみると、約3倍の残高に急成長しています。特に私募リートは5年間で1,000億円近い資産の積み上げを行っており、永続的に運用が可能なリートの運用を開始したことが資産規模成長の大きなエンジンになっていることが分かります。

住商リアルティ・マネジメントは、住友商事をスポンサーとする運用会社ですが、総合商社でありながら不動産事業を祖業とする住友商事ならではの不動産に関するノウハウをフル活用し、不動産ファンドビジネスを展開してきました。特に至近では物流施設の上場リートの運用を開始し、私募リート、私募ファンド、上場リートのフルラインナップでの運用を行うことで、5年間で約2倍へ運用資産残高を積み上げています。

なお、公表されていない外資系不動産ファンドですが、世界的な低金利の中で、しかるべき利回りの確保が可能となる不動産への投資意欲は非常に強まっています。ブラックストーングループやゴールドマン・サックス等、日本の不動産への投資意欲を高めているファンドは多く、低コストの海外資金を背景に、至近の不動産投資プレイヤーとしては不動産投資の競争の現場において最も強いプレイヤーです。こういった外資系不動産ファンドの運用資産残高増加もかなり大きいものと思われます。

 

商品数ランキング

 

三菱地所投資顧問
野村不動産投資顧問
住商リアルティ・マネジメント
ケネディクス
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント

上記の商品数ランキング表に記載した5社は、上場リート、私募リート、私募ファンドの全ての運用を行う運用会社です。不動産ファンドを運用する会社は数多くありますが、フルラインナップでの運用となると、組織体制の構築や監督官庁の許認可の取得等、収益性の高い不動産を取得するだけでなく、管理部門の強化・構築が重要になります。その労力が大きい反面、リートとファンドという両輪で運用資産残高を積み上げていくことが出来るため、着実な資産規模拡大が見込めることが最大のメリットになります

不動産ファンドにとって、資産規模を拡大していくことは、会社として得られる運用報酬を増大させていくことにつながるので、運用資産残高の増加は経営上必須です。そういった観点から、商品数の多い運用会社ほど収益性の安定が見込めることが出来、働く方の年収も高いレンジで推移することにつながることが多いです。

また、不動産ファンド業界において、私募ファンドとリートの両方を経験している人材は転職時に重宝される可能性があります。例えば、私募ファンドのみ運用している運用会社が、新たにリートを立ち上げようとする際には、リート経験者を厚遇で採用開始することが想定されます。そういった際、私募ファンドとリートの両方の知見を武器に、現状よりも高年収・高ポジションに転職することも可能になると思われます。

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