監修者
リメディ株式会社 ヘッドハンター
平岡 弦 | HIRAOKA Gen
慶應義塾大学卒業後、デロイトトーマツグループの有限責任監査法人トーマツに新卒入社。パブリックセクター部門にて、官公庁へのアドバイザリー業務に従事しつつ、大手事業会社のシステム導入案件や機関設計領域におけるコンサルティング案件に従事。パブリックセクター部門では官公庁を通し、スタートアップのエコシステム組成に貢献し、スタートアップへの伴走支援も行う。その後、ヘッドハンターファームである株式会社アサインに参画し、取締役直下の組織にて、ハイエンド層のキャリア支援を担う。前職のコンサルティング業界の知見を強みとしつつ、コンサルティング業界への支援を軸に専門領域を広げ、様々な方へのご支援を実現。その後、当社にヘッドハンティングをされ、入社を決意し、現在はシニアコンサルタントとしてM＆Aアドバイザリーファーム、戦略・総合コンサルティングファームなどを中心とした転職サポートに従事。20代若手からエグゼクティブ層まで、幅広い支援を経験し、業界トップクラスの実績を誇る。
中堅中小企業が99%以上を占める日本では、高齢化社会の到来によって多くの企業が事業承継問題を抱えており、後継者不足によって廃業の危機にある会社も少なくありません。こうした背景を受けて、M&Aという手段で中堅中小企業の経営課題を解決しているM&A仲介会社は多数存在しています。
その中でも、日本M&Aセンターは国内最大手のM&A仲介会社であり、国内でのM&A成約実績はNo.1を誇ります。また、国内に留まらず2016年から海外にも進出し、クロスボーダーM&Aにも注力しています。長年M&A業界を牽引し、年収ランキングでも上位にランクインし続ける日本M&Aセンターの年収情報は転職を目指す方にとって注目度が高い情報でしょう。
M&A国内最大手である日本M&Aセンターの平均年収や高年収の理由、転職難易度、残業時間など、日本M&Aセンターの特徴を徹底解説していきます。下記は本記事の要約です。主に年収についてのQ&Aを記載しています。年収の情報以外にも、日本M&Aセンターの会社特徴や転職難易度などについても詳しく知りたい方は目次以降の情報もご覧ください。
本記事のポイント
日本M＆Aセンターの平均年収は？
日本M&Aセンターが公開している総合報告書によると、平均年収は下記のように推移しています。最新の2023年度の平均年収は1,182万円となっており、依然として非常に高い年収水準を維持しています。
年度別の推移を見ると、2019年度の1,353万円をピークに2022年度まで減少傾向が続きましたが、2023年度は1,182万円と前年度（1,114万円）から回復基調を示しています。
| 役職 | 年収 |
|---|---|
| 2023年度 | 1,182万円 |
| 2022年度 | 1,114万円 |
| 2021年度 | 1,202万円 |
| 2020年度 | 1,243万円 |
| 2019年度 | 1,353万円 |
この平均年収の変動は、新卒採用の拡大による影響が大きいと考えられます。新卒中途の入社割合を見ると、新卒の割合が2019年度の7.9%から2023年度の26.6%へと大幅に増加しており、18.7ポイントの上昇となっています。新卒採用人数も2019年度の14人から2023年度の41人へと約3倍に拡大しました。
一般的に新卒社員の初任給は経験豊富な中途採用者より低いため、新卒比率の上昇が平均年収を押し下げる要因となったものと推測されます。2023年度に平均年収が回復に転じたのは、過去数年に採用した新卒社員の昇進・昇格による年収上昇が寄与していると考えられます。このような高い年収水準は、同社の専門性と市場での競争優位性を反映したものといえるでしょう。
日本M＆Aセンターが高年収を誇る理由は？
日本M&Aセンターが高年収を誇る理由は2つあります。
1）収益性の高い事業モデル
2）インセンティブ率の高さ
1）収益性の高い事業モデル
日本M&Aセンターの2024年度の売上高は441.3億円、営業利益は160.6億円、営業利益率は非常に高く、36.2%を誇ります。一般的には営業利益率10%以上で高収益企業と見なされるので、日本M&Aセンターの収益性の高さが伺えます。
これほどまでに営業利益率が高い理由の一つに事業モデルが挙げられます。M&A仲介の業務は交渉や書類作成などが多く、人件費以外のコストがほとんどかからない仕組みとなっています。
また、下記に示す画像から分かるように日本M&Aセンターは会計事務所、地方銀行、信用金庫、大手金融機関と提携している数が圧倒的に多く、M&A案件が集まるネットワークを構築していることが、非常に高い売上高を記録している理由です。
2）インセンティブ率の高さ
一般的な営業会社の報酬設計は、目標に対しての達成率などによってインセンティブが定められています。しかし、M&A仲介会社の場合は案件を成約した際に成功報酬として、売り手ないし買い手から受け取る金額の数パーセントがインセンティブとして還元されます。大手口コミサイトの口コミを参照すると日本M&Aセンターでは、成功報酬の約10％をインセンティブとされており、M&Aアドバイザーの努力次第で高年収を狙うことが可能です。
日本M＆Aセンターの新卒の年収体系は？
2026年度新卒採用における初年度想定年収は約558万円と公表されており、これは業界水準と比較しても非常に魅力的な水準となっています。給与体系は基本給に加えて営業手当や時間外手当が含まれる構成となっており、さらにインセンティブ制度も設けられています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 勤務形態 | 正社員 |
| 採用人数 | 約80名 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 初年度想定年収 | 約558万円 |
| 昇給・賞与 | 昇給 年1回（4月）・賞与 年2回（6月・12月） |
| 社会保険 | 厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険 |
| 福利厚生 | 従業員持株会、確定拠出年金、資格取得支援、慶弔金制度、慶弔見舞金、総合福利厚生サービ ス、リゾートホテル会員権、熱海保養所・研修所 など |
特筆すべきは成果連動型のインセンティブ制度で、上限が設定されていないため、新卒入社1年目であっても案件の成約を達成できれば、初年度想定年収を大幅に上回る収入を得ることが可能です。M&Aコンサルタント職という専門性の高い業務の特性上、個人の成果が直接的に収入に反映される仕組みとなっており、意欲と実力次第では入社早期から高収入を実現できる環境が整備されています。
また、昇給は年1回（4月）、賞与は年2回（6月・12月）支給されるほか、従業員持株会や確定拠出年金などの福利厚生制度も充実しており、長期的なキャリア形成を支援する体制が構築されています。
他のM＆A仲介会社との年収比較と報酬設計の違いは？
| 企業名 | 詳細 |
|---|---|
| 日本M＆Aセンター （日本M＆Aセンターホールディングス） | 月給＋賞与2回＋上限のないインセンティブ 給与改定：年1回 【想定初年度年収】 558~1,200万円 |
| M＆Aキャピタルパートナーズ | 月額固定給×12ヶ月＋固定インセンティブ＋業績連動インセンティブ＋360度評価インセンティブ 昇給・昇格は年2回（4月・10月） 【年収実績】（2022年9月期） ・全社員平均：3,161万円 ・在籍1年超アドバイザー平均：4,106万円 ・在籍1年超アドバイザー中央値：2,656万円 ・初年度未成約時平均：820万円 |
| M＆A総合研究所 | 未経験者420万円＋インセンティブ 経験者：前職考慮 ※インセンティブは上限のない支給 【年収実績】（2022年度9月期） <1年在籍> ・M&Aアドバイザー（売手担当）: 1,484万円 ・営業部門（買手担当）: 1,285万円 <2年以上在籍> ・M&Aアドバイザー（売手担当）: 2,815万円 ・営業部門（買手担当）: 1,463万円 |
| M＆Aベストパートナーズ | 基本給：500~1,000万円＋インセンティブ（売上の25％） |
| ブティックス | 昇給 年1回（4月）・賞与 年2回（6月・12月） |
| 社会保険 | 入社時：500～800万円（月60時間までの見做し割増賃金含む） ※年収は経験・スキルにより応相談 【年収事例】 1年目 560万円 2年目 950万円 3年目 1,330万円 |
下記の動画では、M&A仲介各社の業界におけるポジションを（業界マップ）を解説しています。ご興味のある方は是非一度ご覧ください。
M&A業界内定率No.1
- M&A業界への内定率・内定数はNo.1
- M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所への内定数・内定率No.1
- 1年で100名を超える内定者を輩出するM&A業界特化のヘッドハンティング会社
- M&A業界への内定率94.7%を実現する徹底的なマンツーマン選考対策
※2022年1月から6月末における、リメディ専任でM&A仲介会社に応募した方57名中54名が内定獲得 - 営業未経験者のM&A業界への転職実績が多数
- リメディ唯一の社長や幹部経由の特別ルートでの応募も可能
転職意思が固まる前の情報収集にも
ぜひご活用ください。
日本M&Aセンターの企業情報
企業概要
日本M&Aセンターは国内最大手のM&A総合ファームであり、M&Aの成約件数は累計で8,000件（2023年9月1日時点）を超えています。同社は全国の有力な公認会計士・税理士が中心となって設立した会社であり、国内の金融機関や会計事務所、税理士事務所と提携している数が圧倒的に多いことが特徴です。2023年3月末時点では、1,033箇所の会計事務所、地方銀行95行、信用金庫212金庫と提携しています。これらのネットワークを通じ、国内の中堅・中小企業のM&A成約を積み重ねてきました。
1991年の創業以来、約30年に渡り中堅・中小企業の友好的M&Aを支援しており、仲介会社の中では圧倒的な存在になっています。2006年には中堅中小企業のM&A支援を専門とする企業として日本で初めての東証マザーズに上場を果たしており、2007年には東証1部上場を果たしています。「世界No.1のM&A総合企業」を目指して、現在ASEAN地域中心に海外進出を行っているため、M&A成約件数・売上ともにさらなる伸長が期待できます。
以下は日本M&Aセンターの企業情報です。
| 概要 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社日本M&Aセンター（ニホン エムアンドエー センター） Nihon M&A Center Inc. |
| 事業内容 | ・M&A仲介 ・PMI支援 ・企業評価の実施 ・上場支援 ・MBO支援 ・企業再生支援 ・コーポレートアドバイザリー ・企業再編支援 ・資本政策・経営計画コンサルティング |
| 事業内容 | 2021年4月1日（1991年4月25日 創業） |
| 所在地 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階 TEL：03-5220-5454（代） （平日9:00～17:30） FAX：03-5220-5455 西日本支社 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 36階 TEL：06-7669-9600（代） （平日9:00～17:30） FAX：06-7669-9601 中部支社 〒450-6418 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階 TEL：052-533-3380（代） （平日9:00～17:30） FAX：052-533-3387 中四国支社 〒732-0057 広島県広島市東区二葉の里三丁目5番7号 GRANODE 広島7階 TEL：082-568-0626（代） （平日9:00～17:30） FAX：082-568-0627 九州支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2-1 福岡センタービル 9階 TEL：092-686-9279（代） （平日9:00～17:30） FAX：092-686-9280 北海道営業所 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西4丁目6-1 札幌大通西4ビル 6階 TEL：011-522-6173（代） （平日9:00～17:30） FAX：011-522-6174 |
| 加盟協会 | 一般社団法人M&A支援機関協会 |
| 代表・役員 | 代表取締役会長 三宅 卓 代表取締役社長 竹内 直樹 専務取締役 楢木 孝麿 専務取締役 鈴木 康之 常務取締役 武田 安央 取締役 熊谷 秀幸 取締役 仲川 薫 取締役 能登 雄太 監査役 中野 淳文 |
三宅卓 代表取締役社長
ご経歴
大阪工業大学工学部経営工学科卒業後、日本オリベッティへ入社。分林名誉会長とともに会計事務所へのプロジェクトを担当した後、金融機関への融資支援や国際業務のシステムの企画・販売を担当されました。当時の人脈が日本M&Aセンターの金融機関ネットワークの素地となっています。本社営業企画・東海事業所長を務めた後、退職を決意。1991年に「株式会社日本M&Aセンター」の設立に参画する。以来、中小企業M&Aの第一人者として分林会長とともに同社を牽引。数百件のM&A成約に関わり、陣頭指揮を執った経験から「中小企業M&Aのノウハウ」を確立し、品質向上と効率化を実現されました。現在は中堅・中小企業のM&A実務における草分け的存在であり、経験に基づくM&Aセミナーを行うなどM&A業界に注力されています。
分林保弘 名誉会長
ご経歴
立命館大学経営学部卒業後、日本オリベッティへ入社。全国の中小企業や会計事務所にコンピューターシステムを販売、会計事務所担当マネージャーを務められました。当時の人脈が現在の日本M&Aセンターの会計事務所ネットワークの基礎になったそうです。クライアント会計事務所との交流の中で、企業の「経営権の承継」問題が増加していることをきっかけに、後継者問題を解決するためのM&Aの必要性を見出します。1991年に三宅現代表取締役社長とともに「株式会社日本M&Aセンター」を設立。1992年に一度代表取締役社長に就任し、「会計事務所」「地域金融機関」「商工会議所」などの情報をマッチングするプラットフォームの概念を標榜します。その後、東証マザーズ上場や東証一部上場へと同社を導くなど、日本M&Aセンターの成長に貢献され、中小企業M&A実務家の第一人者として、全国で講演活動を精力的に行われています。現在は名誉会長に就任されております。
日本M&Aセンターの特徴と魅力
M&A成約件数国内トップを誇る日本M&Aセンターは下記3つの特徴を持っています。
1）日本唯一のM&A総合ファーム
2）M&A支援数がグローバルNo.1
3）広域・幅広い業種の中から最適なマッチングを実現
1）日本唯一のM&A総合ファーム
日本M&Aセンターは、買い手（譲受企業）と売り手（譲渡企業）、両側面の支援を一気通貫で行う仲介スタイルで友好的なM＆Aを支援しています。
M&Aの仲介以外にもM&Aの成約後を支援するPMI（Post Merger Integration）や企業価値評価の専門チーム、ファンド機能など、M&Aに関する多くの機能を持ち合わせることで、顧客の様々なニーズに対応しているのが特徴です。M&Aに知見が少ない経営者・オーナーの方でも、M&Aの一通りのサービスを打診することができるのは、M&A総合ファームである日本M&Aセンターならではでしょう。
幅広いニーズに対応するために分業化も進んでおり、営業本部は、業種別のアプローチを行う「業種特化事業部」や主に買い手を担当する「法人事業部」、ASEAN地域を中心にM&Aを行う「海外事業部」など、役割ごとに部署が分かれています。部署によって働き方や身につく能力も大きく異なると考えられるため、転職者の方はどの部署で働きたいのかを面接の時点からアピールすることが重要です。
出所：2025年3月期_第1四半期_決算説明資料 P54
出所：2025年3月期_第1四半期_決算説明資料 P55
2）M&Aの支援数でNo.1
日本M&Aセンターの成約件数は累計で10,000件を超え、M&A支援数においてNo.1の実績を誇ります。2024年度の成約件数は1,078件と引き続き高い水準を維持しています。
2025年3月期においては、中小M&A市場を取り巻く外部環境の変化により、一部影響を受けました。「不適切な譲受け企業」に関する報道の影響で顧客が不安になり意思決定が慎重化したこと、「中小M&Aガイドライン」の改訂による混乱で契約書の4度の改訂や重要事項説明の負担が増加したこと、そして金利上昇によりM&A融資審査が厳格化したことなどが挙げられます。
しかしながら、国内の金融機関や会計事務所、税理士事務所との圧倒的な提携数により、企業のオーナーが「M&Aをしたい」「事業や会社を売却したい」と考えた際に、日本M&Aセンターに最初に声がかかる強固な仕組みが構築されており、これらの外部要因による影響は限定的で、依然として業界トップクラスの高水準な成約実績を維持しています。
海外でのM&A仲介にも注力していることから更にM&Aの支援実績を積み上げていくでしょう。2025年3月期は12組のクロスボーダー案件の成約実績をあげており、さらなる海外への事業拡大が期待できます。現在は、世界No.1のM&A総合企業に向けて「成約数」「業務品質」「顧客満足」「カバー力」「総合力」「イノベーション力」「株式時価総額」「従業員満足」の「8つの世界一」の実現に取り組んでいることから、日本M&Aセンターの志の高さが伺えます。
下記の資料は成約件数・M&A売上高・新規受託件数等の推移を示したものです。2022年3月期から2025年3月期にかけて、累計成約件数が10,000件を突破するなど、着実な成長を遂げていることが確認できます。
2025年3月期第4四半期の実績を前年同期と比較すると、成約件数が340件（前年同期比-2.9%）、売り案件成約件数が169件（同-2.9%）、買い案件成約件数が171件（同-2.8%）となっています。一方で、M&A売上高は13,847百万円（同9.5%増）、一件当たりM&A売上高は40.7百万円（同12.8%増）と増収を実現しており、案件の高付加価値化が進んでいることが見て取れます。
また、新規売り受託件数は369件（同+17.3%増）と大幅に増加しており、将来の成約案件につながるパイプラインの拡充が図られています。売り案件・買い案件の成約件数がほぼ均等に推移していることから、バランスの取れたM&A仲介事業を展開していることが分かります。
大型案件受託施策の強化や小規模案件のグループ会社での対応等により、一件当たりのM&A売上高向上を継続実施している効果が数値に表れています。
3）広域・幅広い業種の中から最適なマッチングを実現
日本M&Aセンターは、広域・幅広い業種の中から最適なマッチングを実現しています。2023年3月期の決算説明資料によると、同一業種同一地域でのマッチングの割合が最も少なく、異なる地域かつ異業種間でのマッチングが最も高い割合を占めていることがわかります。単純なマッチングを提案するのではなく、シナジー実現の為の組み合わせを提案することができるのも日本M&Aセンターの特徴です。
大型案件受託施策の強化や小規模案件のグループ会社での対応等により、一件当たりのM&A売上高向上を継続実施している効果が数値に表れています。
弊社のYouTubeチャンネルでは、株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長である 三宅 卓会長へインタビューを行った動画を投稿しております。オーナーズ株式会社様への転職をお考えの方はぜひご覧ください。
また、下記動画では、日本M&Aセンターの魅力を解説しています。ご興味のある方は是非一度ご覧ください。
M&A業界内定率No.1
- M&A業界への内定率・内定数はNo.1
- M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所への内定数・内定率No.1
- 1年で100名を超える内定者を輩出するM&A業界特化のヘッドハンティング会社
- M&A業界への内定率94.7%を実現する徹底的なマンツーマン選考対策
※2022年1月から6月末における、リメディ専任でM&A仲介会社に応募した方57名中54名が内定獲得 - 営業未経験者のM&A業界への転職実績が多数
- リメディ唯一の社長や幹部経由の特別ルートでの応募も可能
転職意思が固まる前の情報収集にも
ぜひご活用ください。
日本M&Aセンターの業績・展望
日本M&Aセンターの直近の業績
直近の業績は下記の通りです。売上高については、2010年3月期の3,655百万円から2024年3月期の44,136百万円まで約12倍の成長を遂げており、特に2017年3月期以降は急激な成長カーブを描いています。2025年3月期は44,077百万円とわずかに減少していますが、依然として高水準を維持しています。
経常利益は2021年3月期以降15,000百万円台で安定推移しており、2024年3月期には16,918百万円を記録するなど、長期にわたって高い収益性を維持していることが見て取れます。
日本M＆Aセンターの今後の事業展望
日本M&Aセンターでは「世界No.1のM&A総合企業」を目標として掲げています。企業価値評価研究所や日本PMIコンサルティングなど、専門性に特化したグループ会社を保有することで、専門性と業務品質の向上を図っています。また、第4期中期経営目標（2027年3月期 経常利益305億円）に向けて、DX戦略や人材成長加速化プランなどに注力しています。
1）デジタルを活用した認知・リード獲得の取り組み
2）デジタルを活用したM＆A各プロセス効率化の推進
3）人材成長加速化
日本M&Aセンターでは、従来の金融機関や会計事務所、税理士事務所との提携ネットワークに加えて、包括的なデジタル戦略を展開し、M&Aプロセス全体の効率化と顧客獲得の強化を図っています。
1）デジタルを活用した認知・リード獲得の取り組み
同社は新聞・雑誌、ラジオ、テレビCM、YouTube、WEBサイト、SNSなどの多様なメディアチャネルを通じて、M&Aサービスの認知度向上を図っています。
特に注目すべきは、経営者向けメディアプラットフォーム「THE OWNER」の運営で、M&Aに関する専門知識の共有を通じて潜在顧客との接点を創出しています。これらの認知活動から得られた見込み客に対しては、セミナー開催やダイレクトメール、ホームページでの案件情報掲載、メールマガジン配信などを通じて、具体的な提案機会へとつなげています。
２）M&Aプロセスのデジタル化による生産性向上
M&A実行プロセスにおいては、3つの専用システム「COMPASS」シリーズを導入し、業務効率化を実現しています。V COMPASSは未上場企業の株式価値評価システムとして、M COMPASSは過去の成約事例データベースを活用した候補企業選定システムとして、D COMPASSは案件のデューデリジェンス管理システムとして機能しています。
さらに、契約書・クロージングパッケージの作成・管理システムも導入し、株式譲渡契約書や株式譲渡契約のデリバリー等に必要な書類作成の自動化を実現しています。
これらのデジタル戦略により、初回面談からアドバイザリー契約、企業評価、案件実行、概要書作成、マッチング、トップ面談、交渉、基本合意契約、最終締結、成約に至るまでの全プロセスにおいて、リードタイムの短縮と歩留まり向上を実現し、M&A市場における競争優位性を確立しています。
3）人材成長加速化
人材成長化プランは、社内人材を「新入社員層」「次世代層」「幹部層」などとレイヤーに分け、各レイヤーに応じた研修内容を実施するプログラムです。早期の人材育成を目的に、実務研修や「経営層、幹部層とのビジョンの共有による実践ノウハウ及び高い視座の習得」を目指すプログラム・令和塾への参加、グループリーダー会議への参加など、徹底した教育プランが組まれています。
未経験で転職した際でも、複数の研修を受講できる上、その後も受託獲得ノウハウにフォーカスした研修を受講できるなど、成長するための環境は非常に充実しています。未経験でM&A業界に転職をお考えの方にとっては安心して飛び込める環境ではないでしょうか。
日本M&Aセンターの労働環境について
日本M＆Aセンターの業務内容は？
日本M&Aセンターでは、アドバイザーが買い手担当と売り手担当に分かれて業務を行います。買い手担当は、顧客に対して買収先についての説明や面談、進捗報告などの業務をこなします。買い手企業がM&Aを行うにあたって、不安要素などを解消していくために、面談の前には質問対応の準備や説明の流れなどを押さえておくことが必要です。
そのため、事実を整理して論理的に物事を話すことが得意な方は、買い手担当に向いていると言えます。売り手担当は、顧客が創業社長であることが多いため、社長の想いにどれだけ共感できるかが重要になってきます。また、契約書や決算書類などの資料を紙媒体で管理されている会社とデータで管理している会社があるため、全てデータ化する作業が発生する場合もあります。売り手担当は忍耐強い性格且つ丁寧なコミュニケーションができ、熱心な方が向いていると言えます。
また、売り手・買い手担当両方に言えることとして、M&Aアドバイザーの業務では、各地方の経営者の元へ足繁く訪問する必要があり、出張も多いため、非常にハードな業務と言えます。勿論、一つの案件のみならず、複数の案件を同時進行して行うため、一つ一つの業務を順序立てて整理して行うことが大切です。
日本M&Aセンターでは、M&A成立後の支援にも注力しており、譲渡企業、譲受企業に対してサポートを行っています。特に譲受企業に対しては、M&A後の経営統合を実行するPMI支援（Post Marger Integration）において専門のグループを保有しているため、M&A成立後も安心して企業の組織づくりに臨むことが出来ます。
日本M＆Aセンターでの仕事を通して身につく能力は？
M&Aアドバイザーの業務を通して、「営業力」「プレゼンテーション力」「リスク管理能力」「調整力」など様々な能力を身につけることが可能です。
オリジネーションフェーズ
M&Aにおける「案件の発掘」や「M&Aの提案・調査」を行います。リストを作成し、アポイントがとれた企業と面談を行った後、最終的に対象会社のオーナーとアドバイザリー契約を締結する必要があるため、対象会社のビジネスモデルを即座に理解し、オーナーの考えに寄り添うことが重要です。お客様のニーズを汲み取り、最適な提案をする「営業力」が身につくでしょう。
マッチングフェーズ
売主と買い手候補先企業の間で、基本合意契約書を締結するまでの業務を行います。ビジネスモデルを理解し、売主のオーナーにとって最もシナジーを生める可能性のある買い手候補先企業を見極めることが重要です。また、買い手先企業に対して、対象会社の成長性などを伝える能力も必要になってくるため、「プレゼンテーション能力」や「経営を見る能力」は必然的に高める必要があります。
エグゼキューションフェーズ
スキームの選定、契約書や文書開示などのサポート、バリュエーション業務や、デューデリジェンス業務を行います。その際に、対象会社の経営陣の方や弁護士・税理士・会計士の先生方と共に仕事を行い、最終的にM&Aを実行する必要があるため、「調整力」や「リーダシップ」が必要となります。
下記動画では、M&A仲介の業務内容を解説しています。
具体的な業務内容やどういった能力が身につくかなどもお伝えしていますので、ご興味のある方は是非一度ご覧ください。
激務と言われるM&A業界 日本M&Aセンターアドバイザーの残業時間は？
大手口コミサイトによると、日本M&Aセンターの残業時間は、月平均で約80時間程度ですが、自分の担当案件が佳境にある時期は、月100時間を超える事もあります。また、M&A業界未経験でご入社された方は、最初の1、 2年間はM&A実務に慣れたり、財務・税務・法務などの専門知識を習得するために、業務外で自己研鑽する事も増えるでしょう。
激務と言われるM&A業界 日本M&Aセンターのアドバイザーの離職率や平均勤続年数は？
日本M&Aセンターでは、離職率は公表されていませんが、直近の平均勤続年数は3. 5年前後で推移しています。日本M&Aセンターは従業員が多く、従業員数2位のM&Aキャピタルパートナーズの約4倍となっているため、同業と比較した際に、離職者数は多いと思われます。
日本M&Aセンターの求める人物像
日本M&Aセンターでは使命感を持ち、上昇志向に加えクールヘッドとウォームハートを持っている事が重要です。日本M&Aセンターの企業理念は「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」であり、「事業承継、M&Aに対する関心が強い」「成長意欲が旺盛である」「目標達成意欲が強い」といったパーソナリティを持つ方を求めています。
日本M&Aセンターでは、M&Aサービスが単なるM&Aの情報をやりとりするだけのブローカーの役割ではなく、「企業の問題解決のソリューション」だと考えています。そのため、経営視点からビジネスを捉えられる方、日本経済の活性化に貢献したいという強い使命感を持った方を求めています。
M&Aアドバイザーの業務では、顧客である経営者からの信頼を勝ち得る必要があります。また、後継者問題を抱える経営者が、そもそもM&Aについての理解や認知が低いといったケースもあります。そのため、顧客一人一人に耳を傾け、寄り添い、M&Aというソリューションが課題解決に繋がる事を丁寧に説明していく事が重要です。一般的に経営者は目上の方が多いので、敬意を払いながらM&Aプロフェッショナルとして信頼を勝ち取ることが重要です。
日本M&Aセンターの転職難易度
日本M&Aセンターの採用ポジションは多岐に渡りますが、中でもM&Aアドバイザーポジションの採用割合は最も多く、転職市場での人気度も非常に高いポジションです。同ポジションの転職難易度は非常に高いと言えるでしょう。
日本M&Aセンターの転職難易度が高い主な理由として、「前職でTOPクラスの成果を収めた方のみを採用」、「選考基準が高いため、徹底した準備が必要」、「採用倍率が非常に高い」の3つが挙げられます。
1つ目の理由としては「前職でTOPクラスの成果を収めた方のみを採用」していることが挙げられます。
日本M&Aセンターに転職する方は営業出身者が多く、特に前職で上位10%以内の実績を継続して収められた方でないと書類選考で落ちてしまう可能性が高いです。日本M&Aセンターは徹底した成果主義であるため、成果を上げるために精神的・肉体的にタフでないと務まらないことより、前職での実績を重要視していると考えられます。実際に内定者の前職企業はメガバンクや大手証券会社などの金融機関や大手商社、キーエンス・リクルートなどの新卒採用のハードルが高い営業会社がほとんどを占めます。そのため日本M&Aセンターへ転職を志す方は、現職で実績を継続して収めることに注力すると良いでしょう。
2つ目の理由としては「選考基準が高いため、徹底した準備が必要」なことが挙げられます。
一般的な企業が書類選考と複数回の面接を行うのに対して、日本M&Aセンターでは書類選考と面接に加え、適正検査やその他課題（作文・プレゼンテーションなど）を突破する必要があります。選考準備なしで臨んだ転職希望者が全く歯が立たずに落ちてしまうという例も少なくありません。このような試験を突破するために、より一層の事前準備が必要なことが伺えます。
3つ目の理由としては「採用倍率が非常に高い」ことが挙げられます。
日本M&Aセンターへの転職を志す方は年々急増しています。M&Aアドバイザーの年間採用数が100~200名程度であるのに対して、月間数百名、年間数千名程度が応募しているため、高倍率であることが伺えます。そのため、前職で実績を残し、書類審査でアピールすることや、限られた時間の中で自分をPRする準備をしておかなければ選考を通過することは厳しいでしょう。
日本M&Aセンターの面接のポイント
M&A仲介業務では、経営者やオーナーの方を相手に業務を遂行していきます。そのため、「経営者・オーナーがこの人を信頼するか?」という観点が採用基準として重要視されているでしょう。相手に論理的に物事を伝えられることに加え、立ち振る舞いや話し方なども評価対象になることを意識して面接に臨みましょう。また、実際に面接官を務められている方は、「メンタル面でのタフさ」も重要だと話されています。M&A仲介は難易度が高い上、案件が長期にわたるため、様々な外部要因によって状況が変化していきます。そのような状況下に直面しても打開策を見つけ、解決していくことがM&A仲介業務を遂行するということです。選考の際は、過去に努力した経験や困難であった経験を振り返り、自信を持って語れるようにしましょう。
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日本M&AセンターのM&Aアドバイザーのキャリアパス
日本M&Aセンターの社内でのキャリアパス
日本M&AセンターのM&Aアドバイザーの主な配属先は下記の6つになります。
- 業種特化事業部（製造業や調剤薬局、不動産業など領域別に担当）
- 金融提携事業部（会計事務所や大手証券・銀行担当）
- 法人事業部（主に買い手企業を担当）
- 成長戦略事業部（ミッドキャップ企業に注力）
- 業種特化事業部（製造業や調剤薬局、不動産業など領域別に担当）
- 海外事業部（主にASEAN地域企業中心のクロスボーダーM&A）
日本M&Aセンターではアドバイザーが売り手担当と買い手担当に分かれて業務を行います。配属された部署の中で経験を積みつつ、自身のキャリアプランを描いていく形になります。
新卒社員層〜経営者層までを細かくレイヤーに分けた育成プランを用意しており、幹部層では部長研修や部長合宿、経営者層では経営者合宿など、企業の重役としてのスキルアップに関する育成プランも用意されています。社内で順調にステップアップすることが可能であり、自身の成長とレベルに応じたキャリアプランを描くことが重要です。
また、現在、組織が急拡大しているため新しいポストも増えており、直近数年で設立されたPMIやバイアウトファンド、マーケティングなどを専門とする子会社や他部署に異動する方も見られます。またASEAN地域企業を中心に海外進出を行っているため、海外の事業部に異動するチャンスもあります。このように様々なキャリアパスを積んでいく事が可能です。
日本M&Aセンターの社外でのキャリアパス
社外へのキャリアパスでは「転職」と「独立」の2つのケースが考えられます。
まず、転職の場合について解説します。M&Aアドバイザーには事業理解を深め、あらゆる企業・経営者と経営戦略について議論を交わしていきます。その経験を活かし、事業会社の経営企画ポジション、同じくM&A仲介業のベンチャー企業の経営幹部ポジション、戦略コンサルティングファーム、そしてバイアウトファンドなどへ転職をする方がいらしゃいます。
次に、独立する場合について解説します。M&A業界では他業界と比べインセンティブ率が非常に高いので、在籍中に起業資金を蓄えることが可能です。自ら会社を立ち上げ、M&Aアドバイザーとして得た知識を元に経営コンサルティング業やM&A事業を営むなど、多方面で活躍されている方もいらっしゃいます。
日本M&Aセンターへの転職を成功させるためのポイント
日本M&Aセンターでは、事業拡大に伴い求人数・採用数ともに増加している傾向にありますが、M&Aアドバイザーポジションには各業界でトップクラスの成果を残した強者が集い、また応募者はM&A業界についての基礎知識やM&A各社の強みや特徴についての下調べは最低限行ってくるため転職難易度は非常に高いです。
そのため、現職で優秀な成果を収められていたとしても、企業理解、業界理解、そして先行準備を入念に行い転職に挑むことが重要です。
リメディの転職エージェントにはM&A仲介とFASの実務経験者もおり、M&A業界の内定実績はNo.1を誇ります。2020年度には、日本M&Aセンターからエージェント表彰を受賞しております。日本M&Aセンターを志望される方は、選考に進む前に是非一度ご相談にお越しください。
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※2022年1月から6月末における、リメディ専任でM&A仲介会社に応募した方57名中54名が内定獲得 - 営業未経験者のM&A業界への転職実績が多数
- リメディ唯一の社長や幹部経由の特別ルートでの応募も可能
転職意思が固まる前の情報収集にも
ぜひご活用ください。