M&Aの資格は必要？種類・難易度や試験の特徴についても徹底解説！

M&Aアドバイザーに資格は必須ではない

M&Aアドバイザーは金融業界では珍しく、必須資格等は特にございません。

しかし、業務に付随する資格は多数存在し、取得することでM&Aアドバイザーの専門家だという事を示すことができるため、必須資格ではないですが、一度取得の検討してみるのもいいでしょう。

上記を踏まえて、本記事ではM&A業界で活かせる資格についての情報をお伝えできればと思います。

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M&Aの資格を取得するメリット

M&Aの資格を取得するメリットとしては、一言でいうと経営者からの信頼を得やすい点が挙げられます。

情報がブラックボックス化されているM＆A業界においては、他業界に比べ肩書やネームバリューを見られる事が多くある為、資格の取得する事が信頼を勝ち取る為の最初のステップといえるでしょう。

スキルの証明になる

M&A業界で実務を行うにあたり、必須資格は設けていないですが、資格を取得する事がM&Aアドバイザーとしてのスキルの証明になるため、経営者からの信頼獲得やスムーズな業務の遂行が可能となります。

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M&Aのおすすめの資格の難易度と特徴

実務を経験するにあたり、お勧めの資格を一部ご紹介させていただきます。
また、資格と一括りに言っても難易度の低いものから高いものまで様々あり、内容も変わってきますので、各資格の特徴をお伝えできればと思います。

• 事業承継・M&Aエキスパート認定資格
• M&Aスペシャリスト
• JMAA認定M&Aアドバイザリー
• 事業承継士
• 中小企業診断士
• 日商簿記(1級 or 2級)
• 弁護士・税理士・会計士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• ファイナンシャルプランナー

M&Aエキスパート認定資格

まず最初に、M&Aエキスパート認定資格についての概要・取得難易度・メリットと将来性についてご説明させていただきます。

資格の概要

M&Aエキスパート認定資格制度は、事業承継・M&Aエキスパート協会(JME)が運営する資格で、中堅中小企業の円滑かつ適切な事業承継・マッチングを支援するM&Aアドバイザーとして、経営の安定・成長・雇用の継続等を実現できる人材育成の為の資格となります。
また、本認定制度は、2012年からスタートしており、2020年9月時点の試験合格者数が30,024となり、開始から8年間で30,000名を突破しています。
M&Aエキスパート認定資格には、①事業承継・M&Aエキスパート、②事業承継シニアエキスパート、③M&Aシニアエキスパートの3種類の資格があります。

①事業承継・M&Aエキスパート
中堅中小企業のM&A及び事業承継に関する基本的な知識の習得。
試験に合格すると、M&Aシニアエキスパート養成スクールの受講が可能となります。

②事業承継シニアエキスパート
事業承継の実務に関する最難関資格。
事例に基づいたケーススタディを解くことにより、実務のノウハウを習得する事ができます。

③M&Aシニアエキスパート
中堅中小企業のM&A実務に関する最難関資格。
日本M&Aセンターの成約実績に基づいたケーススタディを解くことによって、実務のノウハウを習得する事ができます。

取得難易度

• 難易度としては比較的優しいものになります。また、資格取得のための資料や、講義もおこなわれているため、短期間で簡単に取得する事ができます。
• 事業承継・M&Aシニアエキスパートの上位資格となる為、少し難しくなりますが、資格取得の際には公式講義の受講が必須となるため、しっかりと受講していれば、問題なく取得できるでしょう。
• 事業承継シニアエキスパートの上位資格となり、かつM＆Aエキスパート認定制度の資格で最も難しい内容となっている為、他2つと比較すると難易度は一番高いです。ただ、試験内容としては、国家試験程ではないので、スクールでのカリキュラムをしっかりとこなせば問題ないでしょう。

取得のメリットと将来性

本資格に限った話ではないですが、M&Aエキスパート認定資格はM&Aの実務におけるプロフェッショナルとしての証明になるものです。
認定講座では、実際にあったM&Aの事例をもとに学ぶことができるため、より実務的な観点からの知識習得ができます。
複雑なレベルの高いM&Aの実務も理解する事ができるため、持っておいて損はないでしょう。

M&Aスペシャリスト資格

資格の概要

一般社団法人日本経営管理協会(JIMA)が運営しており、経済産業省の認可資格です。日本能率連盟が資格試験の品質を認めた【登録資格称号】として位置づけられております。
また、中堅中小企業の事業承継の中の合併・買収・事業譲渡のスペシャリスト人材の育成・輩出を目的とし、企業価値評価や買収手続き、買収後の事業統合等、実務に関する専門資格として、唯一の資格になります。

取得難易度

難易度としては、そこまで難易度は高くありません。
講座も開催しており、より実践的な講習も受講できるため、不安な方は受講してから試験に臨んでいただくのがいいかと思います。

取得のメリットと将来性

M&Aスペシャリストの認定資格は、国家資格と同じように一定レベル以上の知識と能力を持っている事の証明になります。
ですので、資格取得まではいかずとも、講義を受講する事で自身のM&Aに関する実務知識の習得の為に受講するのもいいでしょう。
また、資格取得後には年に数回更新指定研修やM&Aスペシャリスト大会の開催もあるため、将来的に起業したい方や同業界での知人を増やしたいといった方は人脈作りやコネクション作りを目的として、資格取得してみるのもいいでしょう。

JMAA認定M&Aアドバイザー

資格の概要

JMAA認定資格M&Aアドバイザー(CMA)とは、一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会が定める一定要件を満たすことで、会員認定され、M&Aアドバイザーであることを証明する資格になります。

本資格の意義としては、M&A業界では必須資格がない分、アドバイザーとしての能力・要件を満たしていないM&Aアドバイザーが少なからず、日本国内に存在します。その中で、少しでもクライアント(売り手企業・買い手企業)からの信頼や安心感を与えるために、一定のスキルと知識を持ち、業務を遂行できる人材だと証明するための資格になります。

取得難易度

本資格は試験形式ではなく、養成講座を受講したのちに、日本M&Aアドバイザー協会に申請すれば入会する事ができます。

取得のメリットと将来性

JMAA認定M&Aアドバイザーは入会後手厚いサポートがあり、年に数回会員同士の集まりがあります。コネクションや人脈を作りたい方は取っておくべき資格でしょう。
また、資格取得後にM&Aを実施する際に依頼する専門家等の紹介もしてくれるのも、一つのメリットといえるでしょう。

事業承継士

資格概要

事業承継士とは、「一般社団法人事業承継協会」が認定を行っており、会社の引継ぎ業務をスムーズに行うためのサポートやアドバイスを提言する人材の事を輩出するための資格です。
日本企業には、顧客のために会社・従業員の存続維持や顧客に自身が持っている情報や知識・知恵等を尽くすといった文化・考え方が古くから浸透しています。
しかし、経営者の高齢化や事業承継問題が進んでおり、市場のニーズは年々高まっている昨今ですが、専門的な知識・経験を持つ人材は決して多くない事も事実です。
そこで、事業承継士は、会社の理念や独自のノウハウ、企業文化等の継承をし、後継者によるさらなる発展・成長させることを目的としており、これらの問題を解決する事ができる唯一の資格として、存在します。また、機関誌「ツナグ」メールマガジンや等から事業承継における制度や税務、法律の最新情報の取得が可能であり、専門家のネットワークを得ることも可能となります。

取得難易度

事業承継士の資格取得は比較的難易度が高い部類に入りますので、取得方法や取得までのステップをご紹介します。

【流れ】
①資格取得講座の受講→②認定資格の受験→③一般社団法人事業承継協会への入会

①資格取得講座の受講
現在、事業承継士資格取得講座は様々なコースの開講を予定しており、東京・福会場だけでなく、WEBでの受講も可能です。
コースとしては、「完全ビデオコース」、「WEB７月サタデーコース」、「夏のコース、「秋コース」、「福岡コース」とあり、「完全ビデオコース」と「WEB７月サタデーコース」を選べば、現職業務で忙しい方でも余裕をもって受講する事ができます。時間的には、５日×６時間による自口座の開講が予定されています。

②認定資格の受験
講座を終えた後は、「事業承継士認定試験」を受験します。
出題範囲に関しては、講座で使用したテキストとそれに付随する内容になり、選択式と記述式の両方を解く内容となります。
60点以上で合格となり、試の難易度はそこまで高くないため、しっかりと講座を受講すれば受かる内容となっています。

③一般社団法人事業承継協会への入会
試験に合格すれば、事業承継協会への入会資格が与えられます。
事業承継協会に入会して、初めて事業承継士資格の取得が完了となります。
また、入会するには、懲罰基準や倫理規定、その他資格要件の審査があり、無事に審査が通れば入会完了となります。よく、試験合格後の入会手続きを忘れてしまい正式に認定されていないケースがある為、しっかりと書類準備をし、漏れがないように注意しましょう。

取得のメリットと将来性

事業承継士の資格取得におけるメリットとしては、下記５点になります。

1. 取得による経験
   本資格を取得するには、事業承継センター株式会社は運営する講座を受講する必要があり、本講座では事業承継に関する知識を幅広く深い内容まで学ぶことができる為、取得後すぐに使える知識の習得が可能です。
2. 有益な資料・情報の閲覧ができる
   一般社団法人事業承継協会に入会し事業承継士の資格を取得すると、本協会のWEBサイトから事業承継についての最新情報の資料のダウンロードが可能になります。
3. ネットワークの構築
   本資格を取得するにあたり、事業承継センター株式会社が開講する講座の受講が必要になり、本講座には弁護士や会計士等の様々な専門家たちが集まります。もちろん専門家たちと共に講座を受講するため、人脈つくりをして、将来事業承継士として実務を経験する際に、活かすのもいいでしょう。
4. 更新制度の資格
   事業承継士は一度資格を取得すれば、生涯保有できるものではなく、一定期間を過ぎたら更新しないといけません。また、資格の更新には、事業承継センター株式会社おぴょび一般社団法人事業承継協会が主催するセミナーや講座への出席や、一般社団法人は発刊する記事「ツナグ」への記事掲載、継続研修問題を解いて合格しないといけません。このように資格の更新には様々な条件をクリアしないといけないことから、定期的に継続して知識習得する事ができる為、より顧客から信頼を勝ち取る事ができるでしょう。
5. 事業承継に特化した唯一の資格事業承継士は、法律の専門家である弁護士や財務に関する専門家である会計士と連携して事業承継をサポートできる唯一の資格になり、顧客からの信頼を勝ち取れる為、将来的に事業承継のサポートを通して、日本子屋内の事業承継問題の解決に努めたいと考えている方は取得する事をお勧めします。

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その他のM&Aに役立つ資格

これまで、M&Aの仲介の実務経験をするにあたり活かせる資格をご紹介をしてきましたが、そのほかにも直接的に関係せずとも、M&A仲介の実務に有用な資格がありますのでご紹介させていただきます。

弁護士

M&Aでは、様々な法律が関係してきます。例えば、企業の情報開示を行う際に交わす秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement)や売買の相手先が決まった際の基本合意書(Letter of Intent)、最終的な条件詳細を詰める際の最終合意(Definitive Agreement)等、M＆A仲介における各契約には民法や会社法の決まりによって契約書が作成されるため、法律の詳しい知識があることは非常に重要なことです。

公認会計士

公認会計士は、財務に関する専門家です。弁護士資格同様、難関国家資格となり、M＆A業務に役立つ資格となります。
DD(デューデリジェンス)や株式価値評価、ストラクチャリング等を行う際には、公認会計士の持つ知識が非常に重要です。
また、直近はUSCPA(米国公認会計士)を取得する社会人が増えてきています。クロスボーダー案件に携わりたいと考えている方は、USCPAの取得を検討しても良いかもしれません。

税理士

公認会計士と同様に、税理士もM&Aアドバイザーとして、業務を行うにあたり非常に役に立つ資格となります。
M&Aでは手法（スキーム）によって、税負担や課税対象が異なります。少しでも税負担を軽くしようと考えている企業は多く、税務に関する深い知識は、M&Aを遂行する際に非常に役立ちます。
M&A仲介会社でM&Aアドバイザーを行う場合には、大半の場合、中堅中小企業がクライアントになります。中堅中小企業の経営者の中には、税理士を非常に信頼していたり、税に関する知識を非常に重要視している方も多いため、M&Aアドバイザーとしての信頼を得ることができるでしょう。

司法書士

一般においては、不動産登記業務を行うイメージが強いかもしれませんが、M&Aの世界で活躍している方もいます。
登記業務を行うことができ、法律の知識を豊富に持っていることから、組織再編（合併、分割、株式交換、株式移転）の際に手続き面でのサポートを行っています。
資格取得の難易度が高いため、十分な対策が必要といえるでしょう。

社会保険労務士

M&Aでは案件によって、労務面のDD（デューデリジェンス）が重要になることもあります。
特に、労務問題が頻繁に起きる業界でのM&Aや、M&A実行後に労務環境を整える必要性の高いM&Aの場合には、社会保険労務士がM&Aに関与することも稀にあります。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(FP)は、個人に対して収支や家族構成、ライフプラン等の情報を基に、将来の資金繰りや運用に関するアドバイスを行います。
主な専門知識としては、不動産・年金・保険などの金融関連の知識です。M&Aを行う際に、売り主のオーナー個人のマネープランを考える時にアドバイスを行うことがあります。
特にプライベートバンカーを経てIFAとして仕事をしている方がM&Aにも関与しているケースがあります。

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M&Aに役立つ資格のまとめ

これまで、上記ではM&Aに関係する資格を様々ご紹介させていただきました。
ここでは改めてM&A業務に関する各資格のまとめをしていきます。

• M&Aに関する資格
  M&Aエキスパート認定資格、M&Aスペシャリスト資格、JMAA認定M&Aアドバイザー、事業承継士
• その他、M&A業務に付随する資格
  弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー

いずれも必須の資格ではありませんが、上記資格を保有する事でM&Aアドバイザーとして必要な知識や、信頼、ブランド力をつけることができると言えるでしょう。
民間資格は資格取得までにそこまでの期間を費やさないですが、国家資格は相当難易度が高いものになりますので、時間が許される方であれば是非、挑戦してみてください。
M&A業界で業務を遂行するにはかなり高い知識・経験が求められる為、M&Aアドバイザーとして成功する一つの手段になると言えるでしょう。

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M&A業界で求められるスキル

M&A業界では、百戦錬磨の経営者を相手にするため、圧倒的な営業力や知識量、人間力等のビジネス総合力が求められます。
ここではM&A業界で求められるスキルをご紹介していきます。

・交渉力：M&A業界では、売り手と買い手の間で売買価格や従業員の労働条件等あらゆる条件交渉が行われます。お互い希望条件を提示するため、簡単に条件が決定する事はまずないと考えていいでしょう。また、お互い希望条件を譲らない場合、話がいつまでたっても平行線上に進み交渉が完結しないため、両社の折り合いがつく条件を交渉する力が必要となります。・案件発掘と信頼関係の構築力：後継者不足や経営者の高齢化に伴い、M&Aニーズが拡大しています。しかし、創業経営者が長年育ててきた会社の売買を第三者に任せる意思決定を簡単に行うことはあり得ません。よって、アポイント取得時の初回接触で相手方から信頼してもらえるかが重要です。
また、中堅中小企業には取引先や、税理士や弁護士、会計士等の様々な利害関係者が存在しています。オーナーや対象会社だけでなく、利害関係者とも関係を構築し、円滑な取引を行えるようリードしていく必要があります。・事業理解・専門知識：M&Aアドバイザーとして必要な財務・法務・事業の理解力があれば、M&Aの実現可能性をある程度判断することができます。
また、対象会社の所属する業界や、商習慣などの知識も習得することができれば、様々な観点から最適なM&Aの相手先を選出する事が出来るため、スムーズなマッチング業務が遂行可能です。・経験：M&A業界では、アドバイザーとして活躍するにあたり、専門的な知識だけではなく、M&A実務経験が必要となってきます。
現在では、専門書や解説動画等がかなり充実していますが、交渉における合意形成や、期待値のコントロールは、勉強して得られるものではなく、実務経験が成否を左右します。

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M&A業界への転職を有利にする方法

これまではM&Aに関する資格についての説明をしてきましたが、M&A業界への転職を有利に進めるポイントとしては下記です。

①実務に沿った資格の取得
・事業承継・M&Aエキスパート認定資格
・M&Aスペシャリスト
・JMAA認定M&Aアドバイザリー
・事業承継士
・中小企業診断士
・日商簿記(1級 or 2級)
・弁護士・税理士・会計士
・司法書士
・社会保険労務士
・ファイナンシャルプランナー

②現職での実績
現職業務において営業実績が5％以内に入っていることが望ましく、最低でも10％以内に入っていること。

③M&A業界に精通したエージェントの活用
M&A業界では、業界に精通したエージェントを活用するかしないかによって、内定率が数十％変わってきます。
せっかくの現職業務での実績や資格を取得しても、書類対策や面接対策の準備不足で落ちてしまうケースが多くある為、エージェントの選定は慎重にしましょう。

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M&A業界に特化したエージェントに相談する

M&A業界への転職は、他業界に比べても比較的難易度の高い業界となります。
また、情報もあまり出回っておらず転職情報や入社後のビジョンがわかりずらいのも事実です。

そこで、エージェントの活用が肝になってきます。
ただ、一言にエージェントといってもそれぞれ得意不得意な業界業種があるため、M&A業界に精通したエージェントの選定が必要です。どこのエージェントを使うかで数十％の内定率が変わり、内定までのサポート体制も雲泥の差があるため、慎重に選ぶ必要があるでしょう。

リメディ株式会社では、M&A業界内定率No.1の実績があり、これまでも多数の求職者をサポートしています。
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