【2026年4月更新】PwCアドバイザリーの年収はなぜ高い？その理由や採用・転職難易度、平均年収ランキングと役職別年収、福利厚生、給与制度を徹底解説

本記事のポイント

PwCアドバイザリーの企業情報

PwCアドバイザリー合同会社は、PwC Japanグループの中でディールアドバイザリー・事業再生・フォレンジックを担う専門法人です。グループ全体でコンサルティング（PwCコンサルティング）、監査（PwC Japan有限責任監査法人）、税務（PwC税理士法人）と機能別に法人を分けており、PwCアドバイザリーはM&Aを中心としたトランザクション支援に特化しています。

弊社の独自調べによると、推定平均年収は約1,050万円です。コンサルティング法人であるPwCコンサルティングと比較しても同等以上の水準にあり、FAS業界全体で見てもBIG4の中で上位に位置しています。

近年はM&A市場の活況に加えて、コンプライアンス・ガバナンス強化の流れを受けたフォレンジック需要の拡大により、PwCアドバイザリーの事業領域は広がりを見せています。

会社概要

正式社名	PwCアドバイザリー合同会社
英名	PwC Advisory LLC
設立	1999年6月
代表者	代表執行役 鈴木 慎介
事業内容	ディールアドバイザリー、事業再生・再編、フォレンジック、インフラストラクチャー・アドバイザリー
本社所在地	東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
上場区分	非上場（合同会社）
グループ	PwC Japanグループ（約11,500名）
推定平均年収	約1,050万円（弊社独自調べ）

PwCアドバイザリーの4つのサービス領域

PwCアドバイザリーは、PwC Japanグループ内でトランザクションに関わる専門サービスを4つの領域で展開しています。

1. ディールアドバイザリー
2. 事業再生・再編
3. フォレンジック
4. インフラストラクチャー・アドバイザリー

1. ディールアドバイザリー

M&Aアドバイザリー、財務デューデリジェンス、バリュエーション、PMI（統合支援）、カーブアウト支援を一気通貫で提供しています。セルサイド・バイサイド双方のアドバイザリーに対応し、PwCグローバルのネットワークを活用したクロスボーダー案件にも強みを持っています。日本企業の海外進出や海外企業の日本市場参入において、現地オフィスとの連携体制がスムーズなディール遂行を可能にしています。

2. 事業再生・再編

経営不振に陥った企業のターンアラウンド支援や、事業ポートフォリオの見直しによる再編アドバイザリーを提供しています。財務面の分析にとどまらず、事業計画の策定から資金調達アドバイザリーまでをカバーしています。近年は事業承継やカーブアウトを伴う再編案件の増加により、この領域の重要性が高まっています。

3. フォレンジック

企業不正の調査・予防、eDiscovery、係争・訴訟支援、贈賄・汚職対応、AML/CFTコンプライアンスなどのサービスを展開しています。コーポレートガバナンス強化の潮流を受けて需要が急速に拡大している領域であり、会計・法律・ITの複合的な専門知識を持つプロフェッショナルが活躍しています。

4. インフラストラクチャー・アドバイザリー

PPP/PFI案件のアドバイザリー、政府・公的機関向けのファイナンシャル・アドバイザリー、インフラファンドへの助言などを行っています。公共と民間の双方に精通したチームが、社会インフラの整備・運営に関わる複雑な案件をサポートしています。

PwCアドバイザリーの4つの特徴

PwCアドバイザリーを他のFASファームと比較した際に際立つ特徴を4つ紹介します。

1. BIG4のグローバルネットワーク
2. FAS専業法人としての高度な専門性
3. ディールライフサイクル全体をカバーする一気通貫の支援
4. フォレンジック・コンプライアンス領域の強み

1. BIG4のグローバルネットワーク

PwCは151カ国以上に約364,000名のプロフェッショナルネットワークを展開しています。クロスボーダーM&Aや海外企業の日本進出支援では、現地法規制への対応や文化的な交渉サポートが求められます。PwCアドバイザリーでは、グローバルネットワークを通じて現地オフィスとシームレスに連携し、こうした複雑な案件を遂行する体制が整っています。

2. FAS専業法人としての高度な専門性

PwC Japanグループでは、コンサルティング機能とFAS機能を別法人として独立運営しています。PwCアドバイザリーはM&A・事業再生・フォレンジックに特化することで、各領域の専門性を深掘りする組織体制を構築しています。この体制により、投資銀行やPEファンドと伍するレベルの専門サービスを提供できる人材が集まっています。

3. ディールライフサイクル全体をカバーする一気通貫の支援

M&A戦略の立案からターゲット選定、デューデリジェンス、バリュエーション、交渉支援、PMI（統合）、さらには事業再生まで、ディールの全フェーズを一つの法人内でカバーできる点が大きな強みです。フェーズをまたいだチームの連携がスムーズであり、クライアントにとっては一貫した品質のサービスを受けられるメリットがあります。

4. フォレンジック・コンプライアンス領域の強み

企業不正の調査やAML/CFTコンプライアンス、eDiscoveryといったフォレンジック領域のサービスを同一法人内で提供しています。近年の不正会計事案の増加やグローバルなコンプライアンス規制の強化を背景に、この領域の需要は年々拡大しています。会計・法律・ITの複合的な専門知識を持つチームが、クライアントのガバナンス強化を支援しています。

PwCアドバイザリーの直近の業績

PwCアドバイザリーは非上場の合同会社であるため、個社の業績は非開示です。ここではPwCグローバルの直近5年間の売上高推移を参考値として掲載します。

決算期	グローバル売上高
2020年6月期	430億米ドル
2021年6月期	451億米ドル
2022年6月期	503億米ドル
2023年6月期	532億米ドル
2024年6月期	555億米ドル

PwCグローバルは5年連続で売上高を伸ばしており、2024年6月期には555億米ドルを記録しました。2020年比で約29%の成長です。日本市場においてもM&A案件の増加やコンプライアンス需要の拡大が追い風となっており、PwC Japanグループの従業員数は約11,500名規模まで拡大しています。

PwCアドバイザリーの労働環境・福利厚生

PwCアドバイザリーの福利厚生は、PwC Japanグループ共通の制度が適用されます。各種社会保険の完備に加え、確定拠出年金制度、資格取得支援（CPA、USCPA、中小企業診断士等の費用補助）、総合福利厚生プラン（カフェテリアプラン）が用意されています。初年度から有給休暇が20日付与される点も特徴です。

働き方の面では、コアタイムなしのフレックスタイム制度やリモートワーク制度が導入されています。ただしFAS領域ではプロジェクトの進捗や締め切りに応じて出社頻度やスケジュールが変動するため、完全なリモートワークが難しい局面もあります。ベビーシッター費用補助や産前産後・育児休暇、リフレッシュ休暇など、ライフステージに応じた支援制度も整備されています。

PwC Japanグループ全体としてダイバーシティ&インクルージョンの推進に力を入れており、社内異動制度を通じてグループ内の他法人（PwCコンサルティング、PwC Japan有限責任監査法人等）へのキャリアチェンジも可能です。グローバルモビリティプログラムを利用した海外オフィスへの派遣機会もあります。

PwCアドバイザリーの採用情報

PwCアドバイザリーの中途採用はPwC Japanグループの採用サイトで一括掲載されています。サービス領域ごとに幅広いポジションで募集が行われており、投資銀行、監査法人、コンサルティングファーム、事業会社など多様なバックグラウンドの人材を受け入れています。

ディールアドバイザリー（中途採用）

ポジション	応募条件	経験・スキル
M&Aアドバイザリー	・投資銀行、FAS、または事業会社でのM&A関連経験 ・財務モデリングスキル	・クロスボーダー案件経験があれば尚可 ・英語力（ビジネスレベル） ・公認会計士資格があれば尚可
財務デューデリジェンス	・監査法人、FAS、または金融機関でのDD経験 ・財務分析スキル	・業界特化のDD経験があれば尚可 ・英語力（ビジネスレベル） ・CPA/USCPA資格があれば尚可
バリュエーション	・監査法人、FAS、または金融機関でのバリュエーション経験 ・DCF等のモデリングスキル	・M&A/組織再編のバリュエーション経験があれば尚可 ・英語力 ・CPA/CFA資格があれば尚可
PMI・統合支援	・コンサルファームor事業会社でのPMI経験 ・プロジェクトマネジメントスキル	・100日プランの策定・実行経験があれば尚可 ・複数PJ同時管理経験 ・英語力

フォレンジック（中途採用）

ポジション	応募条件	経験・スキル
不正調査	・監査法人、法律事務所、またはFASでの不正調査経験 ・データ分析スキル	・CFE資格があれば尚可 ・英語力 ・eDiscoveryツール経験があれば尚可
AML/コンプライアンス	・金融機関またはコンサルでのAML/CFT対応経験 ・規制対応の知識	・CAMS資格があれば尚可 ・当局対応経験 ・英語力
係争・訴訟支援	・法律事務所または監査法人での訴訟支援経験 ・会計・財務分析スキル	・損害賠償額算定の経験があれば尚可 ・英語力 ・CPA資格があれば尚可
eDiscovery	・法律事務所またはITベンダーでのeDiscovery経験 ・データ処理・分析スキル	・Relativity等のツール経験があれば尚可 ・英語力 ・プロジェクトマネジメント経験

事業再生（中途採用）

ポジション	応募条件	経験・スキル
ターンアラウンドアドバイザリー	・事業再生、企業再編、コンサルでのリストラクチャリング経験 ・財務分析スキル	・金融機関での債権管理経験があれば尚可 ・中小企業診断士資格があれば尚可 ・事業計画策定経験
事業ポートフォリオ再編	・コンサルファームまたは投資銀行での再編経験 ・戦略策定スキル	・カーブアウト経験があれば尚可 ・クロスボーダー案件経験 ・英語力
資金調達アドバイザリー	・金融機関、FAS、または事業会社での資金調達経験 ・ストラクチャードファイナンスの知識	・DIPファイナンス経験があれば尚可 ・英語力 ・CPA資格があれば尚可
インフラストラクチャー・アドバイザリー	・PPP/PFI案件の経験 ・公的セクター向けアドバイザリー経験	・プロジェクトファイナンスの知識があれば尚可 ・政府機関との折衝経験 ・英語力

想定年収はいずれのポジションにおいても非公開です。選考プロセスの中で経験・スキルに応じた年収提示が行われる形式となっています。

求める人物像

PwCアドバイザリーが求める人物像として、高い専門性と知的好奇心、クライアントファーストの姿勢、チームワークとコミュニケーション力が挙げられます。加えて、変化への適応力と自律的な成長意欲、高い倫理観とプロフェッショナリズムも重視されています。FAS領域では案件ごとに異なる業界知識や法規制への対応が求められるため、常に学び続ける姿勢が不可欠です。

PwCアドバイザリーの採用動向

PwC Japanグループ全体で中途採用を積極化しており、グループの従業員数は約11,500名規模まで拡大しています。PwCアドバイザリーにおいても、M&A市場の活況を受けてディールアドバイザリー部門の採用を強化しています。

特にフォレンジック・コンプライアンス領域では、企業不正やAML/CFT規制の強化を背景に需要が拡大しており、専門人材の採用を増やしています。事業会社（金融機関、商社、メーカー等）出身者の中途採用も積極的に行われており、投資銀行や監査法人からの転職者だけでなく幅広いバックグラウンドの人材がFAS領域でキャリアを築いています。

今後もクロスボーダーM&Aの増加やサステナビリティ関連のデューデリジェンス需要の拡大に伴い、PwCアドバイザリーの採用は継続的に拡大していく見通しです。

PwCアドバイザリーへの転職支援

PwCアドバイザリーへの転職をお考えの方は、ぜひリメディにご相談ください。FAS・ファイナンシャルアドバイザリー領域は専門性の高い業界であり、企業ごとの選考基準や報酬体系を正確に把握したうえで選考に臨むことが内定獲得のポイントとなります。

リメディは「ハイクラス求人が豊富そうな転職エージェント No.1」（※調査1）、「難関大学卒が利用したい転職エージェントNo.1」（※調査2）、「年収1,000万円以上の方が利用したいと思う転職エージェントNo.1」（※調査3）に選ばれた転職エージェントです。Google口コミでも4.9/5.0という評価をいただいており、求職者一人ひとりに寄り添ったサポートが強みです。

具体的には、PwCアドバイザリーの選考フローに合わせた書類添削や面接対策、条件交渉までを一貫してお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください。

※2024年5月期_ブランドのイメージ調査（調査1〜3） 調査機関: 日本マーケティングリサーチ機構 調査期間: 2024年3月4日〜2024年5月21日 n数:146（※調査1）、96（※調査2）、138（※調査3） 調査方法: Webアンケート 調査対象者: https://jmro.co.jp/r0161/ 備考: 本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5%以上。

PwCアドバイザリーの面接のポイント

PwCアドバイザリーの中途面接は、通常2〜3回の面接が設定されます。面接官はマネージャー以上のプロフェッショナルが務め、最終面接ではパートナーが登場するのが一般的です。リメディでは選考対策も含めた包括的な転職支援を行っています。

中途面接

PwCアドバイザリーの面接で特に重視されるのは以下の3つのポイントです。

FAS/M&Aの実務経験と専門性

ディールアドバイザリー部門では、M&Aの実務経験や財務モデリングスキルが重視されます。バリュエーション担当ではDCF法やマーケットアプローチの実践的な理解が求められ、テクニカルな質問が出されることもあります。フォレンジック部門では不正検出のシナリオ分析やデータ分析スキルが問われます。

コミュニケーション力と論理的思考力

FAS業界ではクライアントの経営層や投資家と直接対話する場面が多く、複雑な情報を簡潔に伝えるコミュニケーション力が求められます。面接ではこれまでのプロジェクト経験をどのように構造化して説明できるかが評価のポイントとなります。

クロスボーダー対応力（英語力）

PwCアドバイザリーの案件はクロスボーダー比率が高いため、ビジネスレベルの英語力が選考において大きなアドバンテージとなります。英語面接が実施されるケースもあり、海外オフィスとの協業経験や留学経験はプラス評価につながります。

PwCアドバイザリーの社員のキャリアパス

PwCアドバイザリーでのキャリアは、社内での昇進に加えて、社外への多様な転職先が開かれている点が特徴です。

社内でのキャリアパス

PwCアドバイザリーの社内キャリアはアソシエイトからパートナーまでの6段階で構成されています。成果主義に基づく昇進制度のため、年功序列ではなく実力次第で早期昇格も可能です。PwC Japanグループ内の他法人（PwCコンサルティング、PwC Japan有限責任監査法人等）への異動制度も整備されており、キャリアの幅を広げることもできます。また、グローバルモビリティプログラムを利用して海外オフィスに短期・長期派遣される機会もあります。

社外でのキャリアパス

PwCアドバイザリーでの経験は、社外でも高く評価されるスキルセットを形成します。代表的な転職先は以下の4つです。

投資銀行・PEファンド

M&Aアドバイザリーや財務DDの経験を活かして、バイサイドのPEファンドや投資銀行へ転身するケースです。ディール経験の豊富さがバイサイドでも高く評価されます。

事業会社のM&A・経営企画部門

FASでのアドバイザリー経験を活かし、事業会社のコーポレート部門でM&Aや事業戦略を推進する立場に就くケースです。インハウスでのディール経験は、事業会社側でも即戦力として評価されます。

他のFAS・コンサルティングファーム

BIG4間の転職やブティック系FASファームへの移籍も選択肢の一つです。特定のサービス領域や業界でより専門性を深めたい場合に、こうしたキャリアチェンジが選ばれています。

独立・起業

パートナーやディレクター経験者が独立コンサルタントとして活動するケースも見られます。PwCアドバイザリーで培った専門性とネットワークを活かし、独立した立場でクライアントを支援しています。

自身がPwCアドバイザリーで通用するか知るためにやるべきこと

PwCアドバイザリーは、BIG4系FASファームとしてM&Aアドバイザリー・事業再生・フォレンジックの各領域で高い専門性とグローバルネットワークを備えた組織です。推定平均年収は約1,050万円と業界トップクラスの水準にあり、マネージャー以上では1,100万円を超える報酬が見込まれます。中途採用にも積極的で、多様なバックグラウンドの人材がFAS領域でのキャリアを築いています。

PwCアドバイザリーへの転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。PwCアドバイザリーの選考対策から年収交渉まで一貫してサポートいたします。