【2026年4月更新】PwC税理士法人の年収はなぜ高い？その理由や採用・転職難易度、平均年収ランキングと役職別年収、福利厚生、給与制度を徹底解説

本記事のポイント

PwC税理士法人の企業情報

PwC税理士法人は、PwC Japanグループに属する税務プロフェッショナルファームです。企業税務、国際税務、M&A税務、移転価格、関税・貿易、Tax Technologyまで扱っており、日本最大級のタックスアドバイザーとして幅広い支援を行っています。

2025年6月30日時点の職員数は約860名で、税理士・公認会計士は412名です。税務という一つの領域の中でも、企業税務、金融、PE、VAT、DXなど役割の細分化が進んでおり、専門性を深めながらキャリアを築きやすい組織といえます。

本部は東京・大手町にあり、名古屋、大阪、福岡にも拠点があります。PwC Japanグループ全体では約13,500人を擁し、税務だけで完結しない課題でもxLoSの協働体制で対応しやすい点が強みです。

会社概要

正式社名	PwC税理士法人
英名	PwC Tax Japan
設立	2002年4月1日
代表	高島 淳
職員数	約860名（2025年6月30日現在）
保有資格者	税理士・公認会計士412名、そのほかの国の資格保持者など39名
本部所在地	東京都千代田区大手町1丁目2番1号 Otemachi One タワー
拠点	東京本部、東京 大手町、名古屋、大阪、福岡
上場市場	非上場
推定平均年収	約800〜950万円（弊社独自調べ）

PwC税理士法人の4つのサービス領域

PwC税理士法人のサービスは数が多いため、転職候補として見る際は4つの塊に整理すると理解しやすくなります。どの領域も税務の専門性だけでなく、事業や取引の理解が求められる点が共通しています。

1. 国際税務・移転価格
2. M&A・金融・PE
3. 税務ガバナンス・企業税務
4. 税務DX・アウトソーシング

1. 国際税務・移転価格

インターナショナルタックス、移転価格、間接税、関税・貿易を束ねる領域です。クロスボーダー取引の増加に伴い、税務は国内法だけでは完結しません。PwC税理士法人では海外VATや移転価格まで扱うため、英語と税務の両輪で価値を出しやすい分野です。

2. M&A・金融・PE

M&A税務、金融ビジネス・投資ストラクチャー、不動産税務、PE・金融機関向けディール支援がここに入ります。企業再編や投資案件は税コストの設計が収益に直結しやすく、高単価案件が多いのが特徴です。年収レンジが伸びやすい領域でもあります。

3. 税務ガバナンス・企業税務

企業税務、税務ガバナンス・レポーティング、中堅企業向け総合税務、事業承継・資産税など、企業の継続運営に密着した領域です。税務申告だけでなく、ガバナンス構築や経営管理の高度化まで踏み込めるため、事業理解の深さが強みになります。

4. 税務DX・アウトソーシング

Tax Technology & Transformation とビジネスアウトソーシングは、PwC税理士法人の独自色が強い領域です。生成AI、データ化、業務自動化、給与計算・バックオフィス支援まで含み、税務×テクノロジーの市場価値を高めたい人に向いています。

PwC税理士法人の4つの特徴

PwC税理士法人が転職先として注目されやすいのは、単にBIG4だからではありません。税務実務の深さに、グローバル案件、DX、カルチャーが重なっている点に特徴があります。

1. 日本最大級のタックスアドバイザー
2. 世界151カ国のグローバルネットワーク
3. 若手からコンサルティング業務に挑戦しやすい
4. テクノロジーと人間力を掛け合わせる

1. 日本最大級のタックスアドバイザー

公式サイトではPwC税理士法人を日本最大級のタックスアドバイザーと紹介しています。職員数約860名という規模感に加え、企業税務から関税、間接税、Tax Techまで横に広いので、案件種類の豊富さがキャリアの厚みにつながりやすいです。

2. 世界151カ国のグローバルネットワーク

税理士採用ページでは、PwCのネットワークを世界151カ国としています。国内税務だけでなく、海外事務所との連携や出向機会まで視野に入るため、語学力や国際税務の経験を積みたい人には相性が良い環境です。

3. 若手からコンサルティング業務に挑戦しやすい

税理士採用ページでは、4人1組のチーム制で申告業務から税務相談、コンサルティングまでワンストップで提供すると説明しています。若手でも申告だけに閉じず、提案型の税務支援に触れやすい点が、成長速度と報酬上昇の両方につながります。

4. テクノロジーと人間力を掛け合わせる

PwC税理士法人はDXを積極的に進めており、AIやデータ活用を前提にした求人も増えています。一方で、クライアントに寄り添う対話力や論点整理力も重視しており、Human-led, tech-poweredの考え方がそのまま採用にも表れています。

PwC税理士法人の直近の業績

PwC税理士法人単体の売上高は公表されていないため、ここでは税務を含むPwC Japanグループの業務収益を見ます。税務ファームの年収を考えるうえでは、母体となるグループ全体の成長力も重要です。

年度	業務収益	前年からの動き
2021年度	1,867億円	基準年
2022年度	2,279億円	拡大基調
2023年度	2,506億円	成長継続
2024年度	2,642億円	堅調推移
2025年度	3,086億円	大きく伸長

2021年度から2025年度までで約65%増、直近1年でも約16.8%増です。税務だけでなくコンサル、ディール、法務、リスク領域まで広く伸びていることが、採用余力や報酬原資の面で安定した後ろ盾になっています。

PwC税理士法人の労働環境・福利厚生

PwC Japanグループ全体では、2025年6月30日時点で平均年齢35.7歳、リモートワーク利用率72%、年次有給休暇取得日数16.9日というデータが公開されています。税理士法人単体の指標ではありませんが、グループ共通の働き方の方向性を知る手がかりにはなります。

税理士採用ページでは、どの職種でもリモートワークができること、資格学習と両立しやすい勤務時間調整が可能なことを明記しています。とくに試験勉強を続けながらキャリアを積みたい人にとって、柔軟な働き方は大きな魅力です。

また、アップスキリング、xLoS、Speak Up といったキーワードを前面に出しているのも特徴です。単に長時間働く文化ではなく、学び直しと協働を軸にした組織づくりを進めていることがうかがえます。

給与計算・社会保険関連業務スタッフの求人では、リモートワーク、フレックスタイム制（コアタイムなし）、コーチ制度、バディー制度、外部研修補助、繁忙期以外の残業20時間以下が明記されています。チーム限定の条件ではあるものの、実務現場でも柔軟性が意識されていると判断できます。

PwC税理士法人の採用情報

公式募集一覧を見ると、PwC税理士法人は税務資格者だけを対象にしていません。第二新卒、無資格、科目未合格、AI人材、DX人材、関税、給与計算など採用間口が広く、税務の周辺領域も含めて人材を集めています。

税務コンサルタント職

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
税務コンサルタント（アソシエイト）	450〜650万円	・税務・会計の学習経験 ・資格取得を目指していること ・基本的なPCスキル	・法人税申告補助の経験歓迎 ・英語の読解に前向き ・Excel活用経験があれば尚可
税務コンサルタント（ITS / Deals Tax）	650〜900万円	・税務または会計の実務経験 ・英語資料の読解力 ・クロスボーダー案件への関心	・組織再編やM&Aの知識歓迎 ・海外案件の調整経験歓迎 ・税務DD経験があれば尚可
税務コンサルタント（FS）	700〜1,000万円	・金融業界または税務の経験 ・会計税務の基礎知識 ・顧客折衝に抵抗がないこと	・投資ストラクチャー理解歓迎 ・英語対応力歓迎 ・金融規制への知見があれば尚可
税務コンサルタント（プライベートビジネスサービス）	650〜900万円	・企業オーナー向け税務への関心 ・法人税務または相続税の基礎知識 ・クライアント志向	・オーナー企業対応経験歓迎 ・資産税知識歓迎 ・税理士科目合格があれば尚可

税務コンサルタント職は、申告実務の積み上げだけでなく、クライアントの論点整理や提案まで関わることが前提です。とくにITSやFSでは、英語力と事業理解の有無で評価差が出やすいでしょう。

税務DX・ガバナンス職

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
税務コンサルタント（TRS）	650〜950万円	・税務レポーティングへの関心 ・会計または税務の実務経験 ・プロセス改善志向	・グローバル税務管理の経験歓迎 ・レポーティング体制構築経験歓迎 ・システム知識があれば尚可
税務リスク&ガバナンスコンサルタント	800〜1,100万円	・税務ガバナンスや内部統制への関心 ・実務経験または法令理解 ・論点整理力	・コンプライアンス経験歓迎 ・リスク管理の知見歓迎 ・監査対応経験があれば尚可
Tax Technology DXコンサルタント	700〜1,100万円	・業務プロセス改善に関心 ・ITツールの設計導入経験 ・税理士メンバーと協働できること	・AIや自動化ツールの活用経験 ・データ整理や可視化経験歓迎 ・要件定義経験があれば尚可
AIコンサルタント	800〜1,200万円	・AI活用プロジェクトへの関心 ・業務改善の企画力 ・関係者を巻き込む推進力	・生成AIや分析基盤の経験歓迎 ・PoC推進経験歓迎 ・税務領域の知識があれば尚可

PwC税理士法人の中でいま最も伸びしろが大きいのは、このDX・ガバナンス領域です。税務実務に閉じず、AIや業務設計まで扱える人材は希少で、年収レンジも上がりやすい傾向があります。

専門サービス・オペレーション職

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
移転価格コンサルタント	600〜850万円	・税務または会計の基礎知識 ・英語文書読解に抵抗がないこと ・分析業務に前向き	・ドキュメンテーション作成経験歓迎 ・APAや調査対応の知見歓迎 ・海外案件経験があれば尚可
関税コンサルタント	600〜900万円	・輸出入実務または通関の基礎知識 ・データ分析への関心 ・顧客対応力	・FTA / EPA対応経験歓迎 ・通関士資格歓迎 ・貿易管理経験があれば尚可
給与計算及び社会保険関連業務スタッフ	450〜700万円	・給与計算や社保実務2年以上 ・システム利用に抵抗がないこと ・英語に抵抗がないこと	・外資系バックオフィス経験歓迎 ・クライアント対応経験歓迎 ・英語での連絡経験があれば尚可
プライベートエクイティ税務コンサルタントアシスタント	380〜550万円	・事務処理の正確性 ・金融や税務への関心 ・チームでの支援志向	・PE / 投資関連知識歓迎 ・資料作成経験歓迎 ・英語対応があれば尚可

専門サービス職は、特定テーマで深く価値を出すポジションです。移転価格や関税は経験者優遇になりやすい一方、給与計算やアシスタント職は実務の正確さと継続力が重視されます。

求める人物像

PwC税理士法人の採用ページ全体を見ると、共通しているのは「専門性を磨き続けること」「グローバル感覚を持つこと」「多様なメンバーと協働すること」の3点です。加えて、DXやAIへの前向きさも強く求められています。

税理士資格そのものよりも、税務を通じてクライアントの課題をどう解くかを考えられる人が合いやすいでしょう。Speak Upの文化に乗れるかどうかも、カルチャーフィットの分岐点になります。

PwC税理士法人の採用動向

2026年3月時点でも、PwC税理士法人はオンライン法人説明会を継続実施しています。採用広報を止めていないことからも、組織拡大の意志はなお強いと見てよいでしょう。

特徴的なのは、税務資格者だけでなく、IT・AI・DX人材を積極採用している点です。2024年10月には、テクノロジーコンサルタントやエンジニア、Data and Analyticsスペシャリストの積極採用を公式に告知しており、税務業務そのものの変革を進めています。

また、第二新卒、無資格、科目未合格者向けの税務コンサルタント職や、契約従業員枠も用意しています。採用対象を広げながら、専門職への育成ルートも確保している点から、採用の裾野はかなり広い法人です。

PwC税理士法人への転職支援

PwC税理士法人への転職をお考えの方は、ぜひリメディにご相談ください。Big4税理士法人・タックス領域は専門性の高い業界であり、企業ごとの選考基準や報酬体系を正確に把握したうえで選考に臨むことが内定獲得のポイントとなります。

リメディは「ハイクラス求人が豊富そうな転職エージェント No.1」（※調査1）、「難関大学卒が利用したい転職エージェントNo.1」（※調査2）、「年収1,000万円以上の方が利用したいと思う転職エージェントNo.1」（※調査3）に選ばれた転職エージェントです。Google口コミでも4.9/5.0という評価をいただいており、求職者一人ひとりに寄り添ったサポートが強みです。

具体的には、PwC税理士法人の選考フローに合わせた書類添削や面接対策、条件交渉までを一貫してお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください。

※2024年5月期_ブランドのイメージ調査（調査1〜3） 調査機関: 日本マーケティングリサーチ機構 調査期間: 2024年3月4日〜2024年5月21日 n数:146（※調査1）、96（※調査2）、138（※調査3） 調査方法: Webアンケート 調査対象者: https://jmro.co.jp/r0161/ 備考: 本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5%以上。

PwC税理士法人の面接のポイント

中途面接

1. 税務・会計の基礎を言語化する

第二新卒向けの税務コンサルタント求人でも、税務・会計の学習に着手していることが前提に置かれています。知識量そのものより、なぜ税務を専門にしたいのかを筋道立てて話せるかが大切です。

1. 法人税申告や会計実務のどこを経験したかを具体化する
2. 資格勉強の進捗を曖昧にせず、学習継続の意思を示す
3. 税務を通じて企業価値向上に関わりたい理由を整理する

2. 英語とグローバル案件への対応力を示す

ITS、移転価格、関税、海外VATなどの求人では、英語に抵抗がないことが繰り返し求められています。完璧な流暢さよりも、英語を避けない姿勢があるかどうかが見られやすいでしょう。

1. 英文メールや英語資料の読解経験を具体的に話す
2. 海外関係者との調整経験があれば数字で示す
3. 国際税務に興味を持った理由を自分の言葉で伝える

3. DXと協働姿勢を具体例で語る

PwC税理士法人はTax TechやAIの採用を強めています。税務知識だけでなく、部署をまたいで動けるか、改善提案を出せるかといった協働の再現性も面接で問われやすいです。

1. 業務改善や自動化の経験があれば、成果まで含めて話す
2. 複数部門と調整した経験を、役割分担まで具体化する
3. 税務とテクノロジーをどうつなげたいかを一言で表す

PwC税理士法人の社員のキャリアパス

社内でのキャリアパス

社内では、アソシエイトからシニアアソシエイト、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーへ進む王道ルートがあります。加えて、企業税務からITS、移転価格、VAT、関税、Tax Techなどへ専門を寄せていく動き方も取りやすく、専門性でポジションを上げる色が強い法人です。

社外でのキャリアパス

1. 事業会社の税務部門

企業税務やレポーティングの経験を積んだ人は、上場企業やグローバル企業の税務部門へ移りやすいです。申告実務だけでなく、税務ガバナンスや経営支援まで経験している人ほど評価されます。

2. M&A税務・PE周辺の専門職

Deals Taxや金融部、PE関連の経験者は、FAS、PEファンド、投資先CFO室、ストラクチャリング支援などへ広がります。案件単価が高い領域なので、報酬アップを狙いやすい進路です。

3. 移転価格・間接税のスペシャリスト

移転価格やVAT、関税は市場で人材が限られるため、スペシャリストとして転職市場でも価値が出やすいです。英語力がある人は外資系企業や海外案件の多いファームでも需要があります。

4. グローバル税務ガバナンス / Tax Tech

TRSやTax Technologyの経験者は、グローバル税務管理、業務設計、データ活用、AI導入支援など、税務×テックのポジションへ展開しやすいです。今後さらに需要が伸びやすいキャリアでもあります。

自身がPwC税理士法人で通用するか知るためにやるべきこと

PwC税理士法人を目指すなら、まずは自分の強みが「税務基礎」「専門領域」「英語」「DX」のどこにあるかを切り分けることが先です。年収だけで選ぶより、どの部門で評価されやすいかを見極めたほうが、入社後の伸びも大きくなります。

応募先の部門選び、職務経歴書の整理、面接での論点設計まで一度に詰めたい方は、リメディにご相談ください。PwC税理士法人のようなプロフェッショナルファームに向けて、選考対策から条件交渉まで伴走します。