【2026年4月更新】トーセイの年収はなぜ高い？その理由や採用・転職難易度、平均年収ランキングと役職別年収、福利厚生、給与制度を徹底解説

本記事のポイント

トーセイの企業情報

トーセイ株式会社は、1950年の創業以来、東京を中心に不動産事業を多角的に展開する東証プライム上場企業です。不動産の再生、開発、賃貸、ファンド運営、管理、そしてホテル事業と6つの事業領域を持ち、不動産のライフサイクル全体をカバーする独自のビジネスモデルを構築しています。

2025年11月期の有価証券報告書によると、平均年収は944万円で、平均年齢35.7歳という若さながら不動産業界で高い報酬水準を誇ります。連結従業員数は875名、単体では302名と中堅規模ですが、一人当たりの生産性は高い水準です。

名古屋鉄道が筆頭株主として15.46%を保有し、創業者の山口誠一郎氏が代表取締役社長として経営を牽引しています。2026年11月期には連結収益1,230億円を見込むなど、初の売上高1,000億円超えを見据えた成長フェーズにあります。

会社概要

正式社名	トーセイ株式会社
英名	TOSEI CORPORATION
設立	1950年
資本金	66億2,400万円
従業員数	302名（単体）/ 875名（連結）（2025年11月期）
代表者	代表取締役社長 山口誠一郎
事業内容	不動産再生、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド・コンサルティング、不動産管理、ホテル事業
本社所在地	東京都港区芝浦四丁目5番4号
上場市場	東証プライム市場（証券コード: 8923）
平均年収	944万円（2025年11月期）
平均年齢	35.7歳
平均勤続年数	5.6年

トーセイの6つの事業領域

トーセイは不動産のバリューチェーン全体をカバーする6つの事業を展開しています。この多角的な事業構成が、景気変動に対するレジリエンスと安定的な収益基盤を支えています。

1. 不動産再生事業
2. 不動産開発事業
3. 不動産賃貸事業
4. 不動産ファンド・コンサルティング事業
5. 不動産管理事業
6. ホテル事業

1. 不動産再生事業

トーセイの祖業であり、連結売上高392億円と最大の規模を誇るセグメントです。東京都心部を中心に中古のオフィスビルやマンションを取得し、リノベーション・コンバージョンによってバリューアップしたうえで売却するモデルとなっています。不動産の目利き力と再生ノウハウの蓄積が、トーセイの最大の強みです。134名の専門チームが案件の発掘から売却まで一気通貫で担当しています。

2. 不動産開発事業

新築マンションや商業施設の開発を手がけるセグメントで、2025年11月期の売上高は231億円（前年比+38.5%）と大幅に伸長しました。自社ブランドの分譲マンション「THE PALMS」シリーズなどを展開しており、再生事業で培った立地選定のノウハウが開発事業にも活かされています。

3. 不動産賃貸事業

自社保有物件の賃貸運営を行うセグメントです。売上高90.3億円に対して営業利益率54.7%という高い収益性が特徴で、安定的なキャッシュフローを生み出す基盤事業として機能しています。オフィス・レジデンス・商業施設など多様なアセットタイプを保有し、リスク分散を図っています。

4. 不動産ファンド・コンサルティング事業

不動産私募ファンドの組成・運営やアセットマネジメント、コンサルティングを行うセグメントです。営業利益率は61.3%と全セグメント中最高で、受託資産残高（AUM）の拡大に伴ってフィー収入が積み上がるストック型のビジネスモデルとなっています。自社REIT「トーセイ・リート投資法人」の運営も手がけており、192名の専門人材を擁しています。

5. 不動産管理事業

ビルメンテナンスやプロパティマネジメントを提供するセグメントで、売上高73.8億円を計上しています。管理受託物件の拡大を通じて安定収益を確保しており、連結で187名が携わる大きな組織です。再生事業や賃貸事業で取得した物件の管理を内製化することで、グループ全体のバリューチェーンを強化しています。

6. ホテル事業

自社ブランド「トーセイホテル」を中心にホテルの運営を行うセグメントです。コロナ禍では赤字に苦しんだものの、インバウンド需要の回復とともに営業利益率39.4%まで大幅に改善しました。2025年11月期の売上高は71.4億円で、今後も新規ホテルの開業が予定されるなど、成長余地の大きい事業として注目されます。

トーセイの4つの特徴

トーセイには、転職先として検討する際に押さえておくべき4つの特徴があります。

1. 不動産再生を起点とした6事業の多角経営
2. 創業者一族による安定した経営と高い株主還元
3. 不動産ファンド事業による卓越した利益率
4. インバウンド需要を取り込むホテル事業の急成長

1. 不動産再生を起点とした6事業の多角経営

トーセイの最大の特徴は、不動産再生で培ったノウハウを横展開し、開発・賃貸・ファンド・管理・ホテルという6つの事業領域を網羅している点です。不動産のバリューチェーン全体を自社グループ内に持つことで、景気の局面に応じて収益構造を柔軟に変化させられます。2020年のコロナ禍で不動産市況が悪化した際も、賃貸事業やファンド事業の安定収入が下支えとなり、翌年には業績を急回復させました。

2. 創業者一族による安定した経営と高い株主還元

代表取締役社長の山口誠一郎氏は個人で11.12%の株式を保有する創業者一族であり、長期的な視点で経営にあたっています。さらに筆頭株主である名古屋鉄道が15.46%を保有するなど、安定した株主構成が特徴です。配当利回りも約3.5%と高水準を維持しており、株主への利益還元にも積極的な姿勢がうかがえます。

3. 不動産ファンド事業による卓越した利益率

トーセイのファンド・コンサルティング事業は営業利益率61.3%という、一般的な不動産会社には見られない高収益を実現しています。自社REITを含む複数のファンドを運営し、AUMの拡大に伴ってフィー収入がストック型で積み上がるビジネスモデルは、安定性と高い利益率を両立させています。この事業が全社の利益構造を大きく押し上げている点は、転職先としての安定性を考えるうえで重要な要素です。

4. インバウンド需要を取り込むホテル事業の急成長

トーセイのホテル事業はコロナ禍で一時は赤字に転落したものの、インバウンド需要の回復を追い風に急回復を遂げました。2023年11月期に黒字化した後、2025年11月期には売上高71.4億円、営業利益率39.4%を達成しています。自社運営の「トーセイホテル」ブランドは今後も新規開業が予定されており、成長のドライバーとして注目されています。

トーセイの直近の業績

トーセイは5年連続の増収増益を達成し、着実に業績を拡大させています。IFRS適用企業のため「収益」が正式用語ですが、ここでは「売上高」も併用します。

決算期	連結収益（売上高）	営業利益	当期純利益
2021年11月期	617億円	110億円	67億円
2022年11月期	710億円	135億円	86億円
2023年11月期	794億円	163億円	105億円
2024年11月期	822億円	185億円	120億円
2025年11月期	947億円	223億円	148億円

2025年11月期は連結収益947億円（前年比+15.2%）、営業利益223億円（同+20.8%）と大幅な増収増益を達成しました。営業利益率は23.6%に達しています。不動産開発事業と不動産ファンド・コンサルティング事業が牽引役となり、ホテル事業も大きく利益に貢献しました。ROEは14.35%と資本効率も良好で、2026年11月期は連結収益1,230億円を計画し、さらなる成長を見込んでいます。

トーセイの労働環境・福利厚生

トーセイの平均勤続年数は5.6年で、不動産業界としては標準的な水準です。平均年齢35.7歳と若い組織構成が特徴で、中途採用で即戦力人材を積極的に迎え入れていることがうかがえます。単体従業員302名に対して連結875名と、グループ全体では堅実な組織規模を擁しています。

福利厚生については、各種社会保険完備、通勤手当、住宅手当、退職金制度などが整備されています。特に宅地建物取引士をはじめとする資格取得支援制度があり、不動産の専門資格を取得しながらキャリアアップを図れる環境です。営業部署では宅建の取得が昇進要件の一つとなっているため、資格取得への意識が高い社風が形成されています。

役員の男女比は男性12名・女性1名（女性比率8%）で、多様性の面では改善余地があります。ただし従業員レベルでは多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しており、中途入社者が組織の中核を担う環境が整っているといえます。

トーセイの採用情報

トーセイは6つの事業領域にわたって中途採用を行っています。単体従業員数は2022年の244名から2025年の302名へと毎年着実に増加しており、組織拡大に伴う採用ニーズは今後も継続する見通しです。以下は主要な中途採用ポジションの一覧です。

不動産事業系（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
不動産再生（アクイジション）	600〜1,000万円	・不動産売買仲介経験3年以上 ・宅地建物取引士	・投資用不動産の目利き力 ・金融機関との折衝経験 ・英語力があれば尚可
不動産開発（PM）	650〜1,100万円	・不動産開発経験3年以上 ・建築・設計の基礎知識	・マンション/オフィス開発経験 ・行政折衝経験 ・一級建築士があれば尚可
プロパティマネジメント	450〜700万円	・PM業務経験2年以上 ・宅地建物取引士	・ビル管理の実務経験 ・テナントリレーション ・管理業務主任者があれば尚可
不動産営業（法人向け）	500〜900万円	・法人営業経験3年以上	・不動産業界経験 ・投資家ネットワーク ・不動産鑑定士があれば尚可

ファンド・コンサルティング系（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
アセットマネジメント	700〜1,200万円	・AM業務経験3年以上 ・不動産ファンド知識	・REIT/私募ファンド経験 ・財務分析スキル ・不動産証券化マスターがあれば尚可
ファンド組成・運営	650〜1,100万円	・不動産ファンド実務3年以上	・SPCスキーム構築経験 ・投資家リレーション ・弁護士資格があれば尚可
ホテル運営マネージャー	500〜800万円	・ホテル運営経験3年以上	・レベニューマネジメント ・インバウンド対応経験 ・英語力があれば尚可
経理・財務	500〜800万円	・事業会社での経理経験3年以上 ・日商簿記2級以上	・IFRS対応経験 ・連結決算経験 ・公認会計士資格があれば尚可

上記は弊社独自の調査に基づく推定であり、実際の募集ポジション・待遇は時期によって異なります。トーセイは6事業それぞれで専門性の異なる人材を求めており、不動産業界で幅広いキャリアパスを描ける環境です。

求める人物像

トーセイが求める人物像は、不動産の専門知識に加え、複数の事業領域を横断的に理解できる柔軟性と行動力を持った人材です。再生事業では物件の目利き力が、ファンド事業ではファイナンスの知見が求められるなど、各事業で求めるスキルセットは異なりますが、共通して宅地建物取引士の資格は重視されています。不動産のプロフェッショナルとして成長意欲を持ち、変化する市場環境に適応できる人材が歓迎されるでしょう。

トーセイの採用動向

トーセイの単体従業員数は2022年11月期の244名から2025年11月期の302名へと3年間で58名の純増を記録しています。連結ベースでも875名と拡大傾向にあり、特にファンド・コンサルティング事業（192名）とホテル事業（147名）での人員増加が顕著です。

2026年11月期は連結収益1,230億円の達成を見込んでおり、事業拡大に伴う人材需要は引き続き旺盛です。不動産再生やファンド運営の専門人材に加え、ホテル事業の拡大に伴う運営人材の採用も活発化しています。中途採用が主力の採用チャネルであり、即戦力人材を積極的に迎え入れる姿勢が鮮明です。

トーセイへの転職ならリメディ

トーセイへの転職をお考えの方は、ぜひリメディにご相談ください。不動産は専門性の高い業界であり、企業ごとの選考基準や報酬体系を正確に把握したうえで選考に臨むことが内定獲得のポイントとなります。

リメディは、日本マーケティングリサーチ機構によるブランド調査（2024年5月期）において、「ハイクラス求人が豊富そうな転職エージェント No.1」「難関大学卒が利用したい転職エージェント No.1」「年収1,000万円以上の方が利用したいと思う転職エージェント No.1」の3冠を達成しています。また、Google口コミでは4.9/5.0（2024年12月時点）と高い評価をいただいています。

具体的には、トーセイの選考フローに合わせた書類添削や面接対策、条件交渉までを一貫してお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください。

※2024年5月期_ブランドのイメージ調査（調査1〜3） 調査機関: 日本マーケティングリサーチ機構 調査期間: 2024年3月4日〜2024年5月21日 n数:146（※調査1）、96（※調査2）、138（※調査3） 調査方法: Webアンケート 調査対象者: https://jmro.co.jp/r0161/ 備考: 本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5%以上。

トーセイの面接のポイント

トーセイの中途面接では、不動産業界の実務経験と専門知識が重視されます。リメディでは選考対策も含めた包括的な転職支援を行っていますが、ここでは面接に臨む際の主要なポイントを整理します。

中途面接

トーセイの中途面接は一般的に2〜3回で構成され、以下の3つの観点が特に評価されます。

不動産市場の知見と投資判断力

トーセイは不動産の再生や売買を中核事業としているため、マーケットの動向を読み解く力が重視されます。面接では、東京都心部のオフィスマーケットや住宅市場に関する見解を問われることがあります。日頃から不動産市場のデータや動向に触れ、自分なりの分析視点を持って臨むことが効果的です。

宅地建物取引士等の資格取得状況

トーセイでは宅地建物取引士の保有が昇進の要件とされています。面接時点での資格保有は大きなアドバンテージとなり、未取得の場合でも取得に向けた学習状況を伝えることが重要です。ファンド事業志望であれば不動産証券化マスター、管理事業志望であれば管理業務主任者など、志望ポジションに応じた専門資格をアピールすると評価が高まります。

多角的な事業への適応力と主体性

トーセイの6つの事業領域は互いに連携しており、部門をまたいだ協業が日常的に発生します。面接では、特定の専門分野だけでなく、幅広い業務に柔軟に対応できる姿勢が評価されます。前職での部門横断プロジェクトの経験や、新しい領域に積極的にチャレンジした実績を具体的に語れるよう準備しましょう。

トーセイの社員のキャリアパス

トーセイでは、6つの事業領域をまたぐ社内異動が可能であり、不動産のプロフェッショナルとして多面的なスキルを身につけられる環境があります。社内・社外それぞれのキャリアパスについて整理します。

社内でのキャリアパス

トーセイの社内キャリアパスの特徴は、6事業間の異動によるキャリアの幅の広さです。不動産再生事業で物件の目利き力を磨いた後、ファンド事業でAM（アセットマネジメント）に転じたり、開発事業でプロジェクトマネジメントに挑戦したりといったキャリア展開が可能です。一般社員から主任・課長・部長と昇進し、実績次第では40代で執行役員クラスに就任するケースもあります。宅建をはじめとする資格の取得が昇進に関わるため、自己研鑽を続けることが社内でのキャリアアップの鍵となります。

社外でのキャリアパス

トーセイでの経験は、社外での幅広いキャリアに活かすことができます。

大手デベロッパーへの転職

トーセイで培った再生事業や開発事業の経験は、三井不動産や三菱地所といった大手デベロッパーからも高く評価されます。特にバリューアッド型の投資判断や、中小規模ビルのリノベーション実績は、大手が手薄な領域であるため差別化要因となるでしょう。

不動産ファンド・AM会社への転職

トーセイのファンド・コンサルティング事業で得たAMの経験やSPCスキーム構築のノウハウは、外資系・独立系の不動産ファンドやAM会社で重宝されます。ファンド運営の上流から下流まで一気通貫で関与できる経験は、転職市場での大きな武器です。

不動産テック企業への転職

不動産業界にもDXの波が押し寄せるなか、実務経験を持つプロフェッショナルへのニーズは高まっています。トーセイで得た物件評価や市場分析のスキルは、PropTech企業におけるプロダクト開発や事業開発に活かすことができます。

独立・起業（不動産コンサルタント等）

トーセイで不動産のバリューチェーン全体を経験した人材のなかには、独立して不動産コンサルタントや投資アドバイザーとして活躍するケースもあります。6事業にわたる幅広い知見は、独立後のサービス提供の幅を広げる大きなアドバンテージとなります。

自身がトーセイで通用するか知るためにやるべきこと

トーセイは平均年収944万円（平均年齢35.7歳）という高い報酬水準に加え、不動産再生を起点とした6事業の多角経営、5年連続の増収増益という堅実な成長を続ける企業です。不動産のプロフェッショナルとして幅広い領域でキャリアを積める環境は、転職先として大きな魅力があります。一方で、不動産市場への深い知見や宅建等の資格が求められるため、選考には相応の準備が不可欠です。

トーセイへの転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。トーセイの選考対策から年収交渉まで一貫してサポートいたします。