
監修者
リメディ株式会社 ディレクター
馬越 雄司 | MAGOSHI Yuji
神戸大学を卒業後、阪急阪神ホールディングスに新卒入社。経理事業部に配属となり、グループ企業5社を担当。担当企業の決算業務や税務、IFRS改正対応業務に従事。
その後リクルートに転職しキャリアアドバイザーとして、候補者様に徹底的に向き合いながら、20代から50代まで様々な業界・職種の方のキャリア支援に従事。結果として、新人賞をはじめ、顧客価値貢献・チーム貢献に関する複数の賞を受賞。
現在はディレクターとして、M&A業界、戦略・総合コンサルティングファーム、メガベンチャー企業に特化した転職サポートを行い、業界トップクラスの支援実績を誇る。
本記事のポイント
RSM汐留パートナーズへの転職を検討するうえで押さえるべきポイントをFAQ形式で整理しました。構成員250名・国内9拠点+マニラ事務所・RSM International(世界第6位の国際会計ネットワーク)加盟という事実をベースに、激務イメージや採用難易度などの懸念点を公式情報と照らし合わせて検証します。各論点の詳細は本文後半で解説しています。
RSM汐留パートナーズは「やばい」「やめとけ」と言われる理由は何か
ネット上では主に以下の4点が懸念として挙げられています。①プロフェッショナルファームという業種柄、業務量が多く激務ではないかというイメージ(ただし公式求人では固定残業30時間/月が明示)、②公認会計士・税理士の資格がないと活躍できないのではという懸念(スタッフレベルでは資格取得前の採用もあり)、③BIG4と比べた組織規模の差、④非上場のため業績情報が限られる点。詳細は本文後半で検証します。
RSM汐留パートナーズの残業や勤務時間は長いか
公式求人情報によると、アシスタントマネージャー以下の職位では固定残業30時間/月が設定されています。また、フレックスタイム制度・テレワーク制度・ワーケーション制度を整備しており、柔軟な働き方が可能です。プロフェッショナルファームの性質上、クライアントの決算・申告期には繁閑差が生じる可能性はありますが、会議室を自習室として開放するなど業務効率化に取り組む姿勢も見られます。
RSM汐留パートナーズの離職率は高いか
離職率は公式HP・採用サイトのいずれにも具体的な数値の開示なしです。これはRSM汐留パートナーズが非上場企業であり、有価証券報告書の提出義務がないためです。ただし、採用サイトでは試験休暇(5日間+試験日)・資格取得支援・四半期評価面談など、人材を育成・定着させる制度が充実しており、離職率が際立って高いことを示す公式情報はありません。
RSM汐留パートナーズに中途で入社してもやっていけるか
RSM汐留パートナーズの求人はほぼすべてが中途採用を主体としており、97件(2026年3月時点)の求人を国内9拠点・フルリモート等で展開しています。財務コンサルタントや人事労務コンサルタント等の専門職では関連資格が優遇されますが、BPOコンサルタントや事務アシスタント等では資格必須でない求人も多数あります。内部転籍制度・四半期面談制度等、中途入社者がキャリアを構築しやすい仕組みが整っています。
RSM汐留パートナーズに向いている人はどんな人か
1. グローバルな環境で専門性を高めたい人
RSM Internationalという世界120か国以上・世界第6位の国際会計ネットワークのもと、国際税務・海外進出支援・クロスボーダーM&Aなどのプロジェクトに携わることができます。グローバルな視点でキャリアを築きたい方に適した環境です。
2. 公認会計士・税理士などの資格を活かして幅広く活躍したい人
会計・税務・法務・コンサルティング・BPOをグループ内でワンストップで提供しているため、専門資格を持つ方が複数の分野を横断的に担当できます。資格取得前の方も、試験休暇(5日間+試験日)や資格支援制度を活用しながら、実務と受験を両立できる環境です。
3. 自律的にキャリアを設計したい人
スペシャリスト志向・マネジメント志向の両方が選択できる内部転籍制度、副業可の就業規則、フレックス・テレワーク制度など、自分のペースでキャリアと生活を設計したい方に向いています。
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RSM汐留パートナーズとはどんな会社か
RSM汐留パートナーズ株式会社は、2008年4月に設立された非上場のプロフェッショナルファームです。代表取締役社長CEO・前川研吾氏(公認会計士(日米)・税理士・行政書士・EMBA)のもと、構成員250名(2025年10月1日現在)を擁し、東京・汐留を拠点に国内9拠点+フィリピン・マニラ事務所でサービスを展開しています。
最大の特徴は、2022年11月にRSM International(世界第6位の国際会計ネットワーク、120か国以上・820以上の事務所)の日本メンバーファームとなった点です。以来「RSM」ブランドを掲げ、国際税務・クロスボーダーM&A・海外進出支援など、グローバルな案件の取扱いを拡大しています。
事業の中核は「会計・税務」「人事・労務」「法務」「コンサルティング」のワンストップサービス。公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士等の多分野専門家がグループ内に在籍し、外国語(英語・中国語・韓国語等)対応可能なチームも有しています。
会社概要
| 社名 | RSM汐留パートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 英文社名 | RSM Shiodome Partners Limited |
| 設立 | 2008年4月1日 |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 前川研吾 |
| 本社所在地 | 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 構成員数 | 250名(2025年10月1日現在) |
| 国際ネットワーク | RSM International(世界第6位)日本メンバーファーム(2022年11月加盟) |
| 事業内容 | 会計・税務・人事・労務・法務・コンサルティング・BPOアウトソーシング |
| 推定平均年収 | 約550〜650万円(弊社独自調べ) |
RSM汐留パートナーズの転職前に確認すべき4つの注意点
理由①:業務量が多く激務ではないか
ネット上では、「会計・コンサルティングファームは激務」というイメージからRSM汐留パートナーズも例外ではないという声が見られます。プロフェッショナルファームという業種柄、クライアントの決算・税務申告期(3〜5月、9〜11月頃)には繁忙期があり、業務量が増加する傾向は業界全般に見られます。
しかし公式求人情報によると、アシスタントマネージャー以下の職位では固定残業30時間/月が明示されています。また、フレックスタイム制度・テレワーク制度・時短勤務制度・ワーケーション制度を整備しており、柔軟な働き方の選択肢が用意されています。会議室を自習室として開放するなど、学習と業務の両立を支援する環境整備も行われています。
したがって、「激務かどうか」はポジションや繁忙期によって差があるものの、公式情報の範囲では長時間残業を前提とした働き方ではないことがうかがえます。プロフェッショナルファームへの転職を検討する場合は、入社後の担当業務・クライアント規模についても選考時に確認することをおすすめします。
理由②:公認会計士・税理士の資格がないと活躍できないのでは
「会計ファームだから公認会計士か税理士でないと働けない」というイメージがあり、転職候補者が資格要件を過度に心配するケースがあります。確かに財務コンサルタントや国際税務担当では「公認会計士」を必須またはあれば尚可とする求人が存在します。
一方、RSM汐留パートナーズの求人を確認すると、97件(2026年3月時点)の掲載求人の中には、BPOコンサルタント・経理アウトソーシング・事務アシスタント・IT・ESGコンサルタント等、特定の士業資格を必須としない職種も多数存在します。また、資格未取得者向けに試験休暇(5日間+試験日)・大学院学費貸付金・資格取得合格貸付金・自習室提供等の支援制度が整備されており、入社後に資格を取得することを前提とした採用も行っています。
したがって、「資格がないと活躍できない」というイメージは必ずしも正確ではなく、希望する職種・ポジションによって異なります。応募前に求人要件と自身のキャリアを照らし合わせることが重要です。
弊社の見解:RSM汐留パートナーズへの転職を支援してきた弊社の経験から申し上げると、同社は資格取得中の人材に対してもキャリアを積む機会を提供しており、財務・会計のバックグラウンドがある方であれば資格取得前でも選考が通るケースがあると考えられます。
理由③:BIG4と比べて規模が小さくキャリアに不安
転職市場でRSM汐留パートナーズと比較されることが多いのは、デロイトトーマツ・PwC・EY・KPMGのBIG4系ファームです。BIG4と比べると従業員規模(RSMは250名に対しBIG4は数千〜数万名)・ブランド認知度・案件規模で差があるため、「小さい組織でキャリアが積めるか」という不安の声が見られます。
しかし、規模の小ささはデメリットだけではありません。RSM汐留パートナーズの250名という規模では、一人ひとりが早い段階からクライアント対応やエンゲージメントの窓口業務を担当できるキャリアパスが設計されています。また、RSM Internationalという世界第6位のグローバルネットワークのもと、国際案件への参加機会もあります。大規模組織の一員として分業化された業務に従事するより、幅広い業務を早期に経験したい方には適した環境といえます。
したがって、「規模が小さい=キャリアに不利」とは一概に言えません。自身のキャリア志向が「早い段階での責任ある業務経験」か「大規模組織のブランド・専門性」かによって、向いている組織は異なります。
理由④:非上場で業績・内部情報が見えにくい
RSM汐留パートナーズは非上場企業のため、有価証券報告書の提出義務がなく、売上高・営業利益・離職率・平均残業時間等の詳細データが公開されていません。転職検討者の中には「業績が見えないから不安」という声があります。
ただし、非上場のプロフェッショナルファーム(税理士法人・会計事務所グループ等)では情報開示が限られるのは業界慣行です。一方、RSM汐留パートナーズは採用サイトにて構成員数・拠点数・福利厚生・評価制度・キャリアパスを詳細に公開しており、求職者が職場環境を判断するために必要な情報の多くを開示しています。また、RSM International全体の規模(年間売上約101億米ドル、2023年度)は公開情報として参照可能です。
したがって、情報開示の限界は非上場企業という属性によるものが大きく、必ずしも「透明性が低い会社」を意味するわけではありません。選考プロセスで財務状況や事業成長について積極的に質問することをおすすめします。
RSM汐留パートナーズの働き方とワークライフバランスの実態
残業・勤務時間の実態
公式求人情報に記載されている残業時間は、アシスタントマネージャー以下の職位で固定残業30時間/月(残業代込みの給与設定)です。マネージャー以上は管理監督者扱いのため残業手当の設定はありません。プロフェッショナルファームとしての繁忙期は存在しますが、固定残業時間が30時間/月と明示されていることは、働き方を検討する上での一つの目安となります。
弊社の見解:弊社でRSM汐留パートナーズへの転職支援を行ってきた経験では、業務量はポジションと担当クライアントの規模によって差があるものの、フレックスタイム制度・テレワーク制度を活用しながら業務と生活のバランスを取っている方が多いと考えられます。
リモートワーク・フレックスの活用
RSM汐留パートナーズは採用サイトにて以下の柔軟な勤務制度を公表しています。
- フレックスタイム制度:コアタイムを設けた弾力的な勤務時間の設定が可能
- テレワーク制度:リモートワークによる在宅勤務が可能
- 時短勤務制度:育児・介護等に対応した短時間勤務
- ワーケーション制度:旅行先や地方での就業が認められている
- 在宅勤務手当:テレワーク時の費用補助あり
完全リモート・フルフレックスかどうかはポジションによって異なりますが、フルリモート求人も公開されており(例:福岡拠点のコンサルタント等)、テレワーク制度は全職種で整備されています。
資格取得支援と試験対策制度
プロフェッショナルファームとして、RSM汐留パートナーズは資格取得支援を重点制度として整備しています。公式採用サイトより確認できる制度は以下の通りです。
- 試験休暇:5日間+試験日(公認会計士・税理士・社会保険労務士等の受験者向け)
- 大学院学費貸付金:専門大学院への進学を支援
- 資格取得合格貸付金:合格時の一時費用を貸付
- 資格手当:資格保有者への手当支給
- 専門図書貸出:業務・受験関連図書を会社が提供
- 自習室として会議室開放:業務時間外の自習スペースを確保
資格取得支援が充実していることは、「働きながら公認会計士・税理士を目指す」方にとって大きなメリットです。
RSM汐留パートナーズの年収・報酬の実態
RSM汐留パートナーズは非上場企業のため、有価証券報告書による平均年収の開示を行っていません。弊社の独自調べによると、同社の推定平均年収は約550〜650万円と推定されます。これは公式求人情報の給与レンジ・業界水準をもとにした推定値です。
| 役職 | 推定年収レンジ |
|---|---|
| スタッフ | 400〜550万円 |
| シニアスタッフ | 500〜700万円 |
| アシスタントマネージャー(AM) | 550〜920万円 |
| マネージャー | 650〜1,000万円 |
| シニアマネージャー | 900〜1,200万円 |
| パートナー | 1,200万円以上 |
RSM汐留パートナーズの年収について詳しくは、RSM汐留パートナーズの年収を徹底解説をご覧ください。役職別・年代別の詳細な年収レンジや給与制度についても解説しています。
RSM汐留パートナーズの良い評判・入社するメリット
国際ネットワークで得られるグローバルキャリア
RSM汐留パートナーズが2022年11月にRSM Internationalに加盟したことで、世界120か国以上・820以上の事務所と連携したグローバルな案件に携わることができます。国際税務・移転価格・クロスボーダーM&A・日本進出コンサルティング・海外進出支援など、外資系企業や多国籍企業をクライアントとするプロジェクトへの参加機会があります。
英語・中国語・韓国語等のバイリンガルサービスを提供するチームが設置されており、語学力を活かしたキャリア形成も可能です。国内の中堅プロフェッショナルファームでありながら、グローバルなキャリアを積める環境は同社の大きな特徴のひとつです。
ワンストップサービスで幅広い専門性を身につけられる
多くのプロフェッショナルファームでは会計・税務・法務・コンサルティングが別法人・別組織に分かれていますが、RSM汐留パートナーズはグループ内にこれらすべての機能を持つ「ワンストップサービス」を標榜しています。公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士等の専門家が同じ組織に在籍し、日常的に協働する環境があります。
これにより、特定の専門分野に閉じるのではなく、M&A案件における「税務DD+法務DD+人事DD+PMI支援」のように複合的なプロジェクトを横断的に経験できる機会があります。内部転籍制度(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人への転籍)も整備されており、キャリアの方向性を柔軟に変えられるのも特徴です。
資格支援制度と副業可で自己投資ができる環境
プロフェッショナルとして成長するための自己投資を会社が支援する制度が充実しています。試験休暇(5日間+試験日)・大学院学費貸付金・資格取得合格貸付金・専門図書貸出・自習室開放など、資格取得に向けた支援は業界内でも手厚い部類です。
さらに副業が可能という就業規則も、スキルを他の場所でも試したい、または収入の複線化を図りたい専門職人材にとって大きな魅力です。フリーランスとしての専門業務や、他社での非常勤顧問等を副業として行える環境は、プロフェッショナルとしての市場価値を高める機会を提供します。
RSM汐留パートナーズの転職・採用の実態
中途採用比率と転職難易度
RSM汐留パートナーズは中途採用を中心に採用活動を展開しています。2026年3月時点で97件の求人をJobcan採用サイトで公開しており、会計税務・財務アドバイザリー・人事労務・BPO・IT・ESG等の多岐にわたるポジションがあります。
転職難易度は職種によって異なります。財務コンサルタント(公認会計士必須)や国際税務担当(英語力+会計知識必須)は選考が厳しい一方、BPOコンサルタントや事務系ポジションでは比較的幅広い経歴の方に機会があります。弊社の見解では、同社への転職には関連する実務経験または専門資格の一方(あるいは両方)があることが望ましいと考えられます。同業のプロフェッショナルファームへの転職に関心のある方は、AGSコンサルティングの年収やOAGコンサルティングの年収の記事も比較参考にしてください。
中途入社後の環境とオンボーディング
キャリアパスについて公式採用サイトでは、入社1〜2年目は先輩サポートのもとで業務基礎を習得し、3〜4年目でクライアント対応の機会が増加、5年目以降でスタッフ指導・管理職へと移行するステップが示されています。四半期ごとの評価面談(MBO+コンピテンシー)が制度化されており、中途入社者も定期的にフィードバックを受けながらキャリアを積める仕組みがあります。
また、内部転籍制度によりグループ内の各法人(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人)への転籍が可能で、入社後にキャリアの方向性を変えることもできます。スペシャリスト志向・マネジメント志向の両方のキャリアパスを選べるため、中途入社後の柔軟なキャリア設計が可能です。
RSM汐留パートナーズが向いている人・向いていない人
RSM汐留パートナーズに向いている人
1. グローバルな案件でキャリアを築きたい人
RSM Internationalのネットワークを活かし、国際税務・クロスボーダーM&Aに携わりたい方。英語・中国語・韓国語等の語学力を活かしたいプロフェッショナルにとって活躍の場があります。
2. 資格取得と実務を両立したい人
試験休暇(5日間+試験日)・資格支援制度が整っており、公認会計士・税理士・社会保険労務士等を目指しながら実務経験を積みたい方に向いています。資格取得後も幅広い業務へのキャリアパスが開かれています。
3. 幅広い業務を早期から経験したい人
250名規模の組織のため、大規模ファームに比べて早い段階でクライアント対応・エンゲージメント窓口を担当できます。会計・税務・法務・コンサルティングを横断的に経験したい方、ワンストップサービスの中で多様な案件に関わりたい方に適しています。
転職前に確認すべき点
1. 大規模組織のブランドや分業体制を求める方
BIG4のような国内数千〜数万名規模の組織・強力な知名度・高度に専門化された分業体制を求める方は、RSM汐留パートナーズの250名規模の環境と自分の志向が合致するかを事前に確認することをおすすめします。
2. 業績・財務データの開示を重視する方
非上場企業のため、有価証券報告書の提出義務なしで業績・離職率・平均年収等の詳細データが公開されていません。入社判断の材料として財務情報の透明性を重視する方は、選考プロセスで積極的に情報収集することが大切です。
RSM汐留パートナーズへの転職を相談する前に整理したいこと
リメディは、RSM汐留パートナーズをはじめとするプロフェッショナルファーム・会計コンサルティング業界への転職支援を行う転職エージェントです。会計・税務・コンサルティング業界の選考プロセスに精通したキャリアアドバイザーが、書類選考から面接対策・年収交渉まで一貫してサポートします。
リメディはGoogle口コミで4.9/5.0(2026年5月時点)の高い評価をいただいており、求職者一人ひとりの状況・希望に寄り添った支援が強みです。RSM汐留パートナーズへの転職を検討している方も、まずはお気軽にご相談ください。
RSM汐留パートナーズへの転職は、会計・税務・コンサルティングの専門性やグローバルな視点を活かしたい方にとって魅力的な選択肢です。一方で、非上場ならではの情報の限界や組織規模の特性も踏まえた上で、自分のキャリア志向と照らし合わせた判断が重要です。リメディでは、RSM汐留パートナーズの実態に基づいた情報提供と、選考対策を通じて転職成功をサポートします。
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まとめ
RSM汐留パートナーズは、2022年にRSM International(世界第6位)に加盟した250名規模のプロフェッショナルファームです。「激務」「資格がないと活躍できない」「BIG4より規模が小さい」「業績が見えにくい」といった懸念の声がある一方、公式情報を検証すると、固定残業30時間/月の明示・フレックス・テレワーク制度の整備・充実した資格取得支援・副業可能な就業環境など、プロフェッショナルの成長を支援する体制が整っていることが確認できます。グローバルなキャリアを目指す方、資格取得と実務を両立したい方、幅広い専門性を早期に身につけたい方にとって検討に値する転職先といえます。
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