日本M&Aセンターの平均年間給与は約1,300万円です（2026年3月期の有価証券報告書、事業会社・日本M&Aセンターの数値。平均年齢34.2歳、平均勤続年数4.6年）。公式の採用ページは想定初年度年収を500〜1,200万円とし、年収例として入社2年目（27歳）の2,800万円、4年目（31歳）の6,800万円を載せていて、その大半はインセンティブです。
監修者
リメディ株式会社 ヘッドハンター
緒方 隆恭 | OGATA Takayuki
東京大学を卒業後、三菱UFJ銀行に新卒入社。国内支店でMUFGの各種金融ソリューションの法人営業に従事し、銀行表彰を受賞。入社3年目で海外拠点に異動・駐在し、現地進出日系企業への融資・預金・為替デリバティブ商品等の法人営業を担当。
その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に出向し、投資銀行本部にてカバレッジ業務に従事。上場企業のM&A（TOB・経営統合等）やエクイティファイナンス（IPO・PO等）のオリジネーション（案件獲得活動）・エグゼキューション（案件執行）を経験。現在はハイキャリア層や金融プロフェッショナルを中心とした採用・転職支援を行う。
本記事のポイント
日本M&Aセンターの平均年収はいくらか？
2026年3月期（第35期）の有価証券報告書によると、事業会社の日本M&Aセンターの平均年間給与は約1,300万円（有価証券報告書の表記は「13百万円」）、平均年齢は34.2歳、平均勤続年数は4.6年です。前事業年度からの増減率は+8.7%でした。
持株会社の日本M&Aセンターホールディングスには専属の従業員がいないため、有価証券報告書では従業員数が最も多い事業会社（918名）の数値が示されています。百万円単位の表記なので、千円や万円の単位までは読み取れません。
日本M&Aセンターの平均年収の推移はどうなっているか？
公式のESGデータでは、2020年3月期の1,353万円から2023年3月期の1,114万円まで下がり、2024年3月期は1,182万円でした。2026年3月期の有価証券報告書では約1,300万円です。年度ごとの表は下の章にまとめています。
日本M&Aセンターの役職別・在籍年数別の年収はいくらか？
役職（課長・部長など）別の平均年収は、有価証券報告書にも採用ページにも載っていません。公表されている数字は、想定初年度年収の500〜1,200万円と、採用ページの年収例（2年目27歳で2,800万円、4年目31歳で6,800万円）です。
年収例は個別の事例であり、社員の平均ではありません。平均の約1,300万円と大きく離れるため、固定給とインセンティブを分けて確認する必要があります。
日本M&Aセンターの年収が高い理由は何か？
公式情報から確認できる理由は2つあります。
1. 成果に連動するインセンティブ。採用ページは、給与を月給・賞与（年2回）・上限のないインセンティブで構成すると説明しています。年収例の内訳は、固定給600〜800万円に対してインセンティブが2,200〜6,000万円で、年収の大半を成果連動の部分が占める構造です。
2. コンサルタント職の給与水準。有価証券報告書は、男女の賃金差異の説明の中で、男女ともコンサルタント職の平均給与が高いことに触れています。全社員の平均が約1,300万円という水準は、この職種の給与に支えられていると考えられます（弊社の解釈）。
日本M&Aセンターの年収の全体像｜平均・役職別・在籍年数別
日本M&Aセンターの平均年間給与は約1,300万円（2026年3月期）で、社員の平均年齢は34.2歳、平均勤続年数は4.6年です。最初に平均を押さえたうえで、在籍年数別の年収例、役職別の公開状況、求人票で確認する項目の順に見ていきます。
平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数（2026年3月期）
| 項目 | 2026年3月期 | 補足 |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 13百万円（約1,300万円） | 前事業年度から+8.7% |
| 平均年齢 | 34.2歳 | |
| 平均勤続年数 | 4.6年 | |
| 従業員数 | 918名（臨時従業員の年間平均84名を除く） | 受入出向者13名を除く |
持株会社には専属の従業員がいないため、有価証券報告書には従業員数が最も多い事業会社の日本M&Aセンターが記載されています。平均年間給与は百万円単位の表記で、千円や万円の位までは読み取れません。平均勤続年数は4.6年と短く、勤続の長い一部の社員だけが平均を引き上げる構図ではなさそうです（弊社の解釈）。
平均年間給与の推移（2020年3月期〜2026年3月期）
| 決算期 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 1,353万円 | 34.7歳 | ESGデータ |
| 2021年3月期 | 1,243万円 | 34.3歳 | ESGデータ |
| 2022年3月期 | 1,202万円 | 34.0歳 | ESGデータ |
| 2023年3月期 | 1,114万円 | 33.8歳 | ESGデータ |
| 2024年3月期 | 1,182万円 | 34.1歳 | ESGデータ |
| 2025年3月期 | 公表値を確認できず | ― | ― |
| 2026年3月期 | 約1,300万円（13百万円） | 34.2歳 | 有価証券報告書 |
2023年3月期の1,114万円を底に、2024年3月期は1,182万円、2026年3月期は約1,300万円まで戻しました。2025年3月期は、公式のESGデータにも有価証券報告書にも単体の数値が見当たりません。2026年3月期の「前事業年度比+8.7%」を使うと、13百万円が12.5〜13.5百万円の四捨五入だと仮定した場合の前期は約1,150〜1,240万円の範囲になります（弊社の逆算で、公表値ではありません）。
2つの出所は単位が異なります。ESGデータは千円、有価証券報告書は百万円で、厳密な増減額は比べられないため、方向感を見る目的で並べています。
在籍年数別の目安｜公式の年収例と平均勤続年数
在籍年数別の平均は公表されていません。確認できるのは、採用ページの想定初年度年収と、2つの年収例です。
| 在籍年数 | 年収 | 内訳・条件 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 1年目（想定初年度） | 500〜1,200万円 | 経験・能力・前職給与などを考慮して決定。月給に50時間分の時間外手当を含む | 採用ページ |
| 2年目（27歳の例） | 2,800万円 | 固定600万円＋インセンティブ2,200万円 | 採用ページの年収例 |
| 4年目（31歳の例） | 6,800万円 | 固定800万円＋インセンティブ6,000万円 | 採用ページの年収例 |
| 全社員の平均（平均勤続4.6年） | 約1,300万円 | 2026年3月期 | 有価証券報告書 |
給与は昇給が年1回、賞与が年2回、インセンティブが年4回と公式に説明されています。年収例のインセンティブが占める割合は、2年目の例で約79%（2,200÷2,800）、4年目の例で約88%（6,000÷6,800）です（弊社計算）。年収例は平均の約1,300万円の約2.2倍・約5.2倍にあたり、同じ在籍年数でも個人差が大きいことを示しています。
1年目の500〜1,200万円という幅も、前職の給与や経験で出発点が変わることを意味します。応募時は、提示される月給・賞与・インセンティブを分けて受け取ることが、他社オファーと比べる前提です。
役職別の年収｜公式に数値が出ていない部分
日本M&Aセンターは、役職（課長・部長・執行役員など）別の平均年収を有価証券報告書にも採用ページにも掲載していません（2026年10月11日確認）。出所のない役職別レンジの表は載せず、役職ごとに公式で確認できる情報と確認できない点を分けて示します。
| 区分 | 公式に確認できる数値 | 公式では確認できない点 |
|---|---|---|
| 入社1年目（コンサルタント） | 想定初年度年収500〜1,200万円 | 個別の提示額、初年度のインセンティブの扱い |
| 入社2〜4年目 | 年収例：2年目2,800万円、4年目6,800万円（個別の事例） | 在籍年数別・等級別の平均、事例に到達する人の割合 |
| 課長・部長・執行役員 | なし | 役職別の年収レンジ、昇格に必要な成果の水準 |
| 全社員 | 平均約1,300万円（2026年3月期） | 職種別・年代別の内訳 |
求人票・面接で確認する項目
役職別や年代別の数字を推測で埋めるより、自分に提示される条件を次の項目で確認するほうが、実際の年収を正確に見積もれます。
- 月給に含まれる時間外手当の時間数（公式は50時間分と説明）と、その超過分の扱い
- 賞与（年2回）とインセンティブ（年4回）の算定対象、支給時期、入社初年度の扱い
- 提示された職位・等級が、社内でどの役割に対応するか
- インセンティブの対象になる案件の範囲と、担当するまでの育成・配属の流れ
平均の約1,300万円と公式の年収例は大きく離れているため、自分の営業実績がどの水準から始まるかは、固定給とインセンティブの前提を揃えて比べないと見えません。営業経験をコンサルタント職の歩合体系でどう評価できるかは、M&A領域に詳しい担当者と一緒に整理できます。
日本M&Aセンターの企業情報
日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&A（合併・買収）仲介を手がける会社です。1991年の創業以来、事業承継や成長戦略としてのM&Aを総合的にサポートしています。2021年10月に純粋持株会社体制へ移行し、現在は株式会社日本M&Aセンターホールディングスの中核事業会社として事業を展開しています。
2026年3月期の有価証券報告書によると、日本M&Aセンターの平均年間給与は約1,300万円、平均年齢は34.2歳、平均勤続年数は4.6年です。全国7つの営業拠点とその他国内14か所のサテライトオフィス（公式採用サイトの会社概要）に加え、ASEAN5か国にも現地法人を展開するグローバルなネットワークを持っています。
近年は中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの拡大を追い風に、コンサルタント人数を645名（2024年3月期のESGデータ）まで増強しています。
会社概要
| 正式社名 | 株式会社日本M&Aセンターホールディングス |
|---|---|
| 英名 | Nihon M&A Center Holdings Inc. |
| 設立 | 1991年4月25日 |
| 資本金 | 40億45百万円 |
| 連結従業員数 | 1,062名（2026年3月31日現在） |
| 代表者 | 代表取締役社長 三宅卓 |
| 事業内容 | 中堅・中小企業の友好的M&A仲介、企業評価、PMIコンサルティング等 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階 |
| 上場市場 | 東証プライム（証券コード: 2127） |
| 平均年間給与 | 約1,300万円（2026年3月期、事業会社・日本M&Aセンター） |
| 平均年齢 | 34.2歳（同） |
| 平均勤続年数 | 4.6年（同） |
日本M&Aセンターグループの3つの事業領域
日本M&Aセンターグループは、M&A仲介を中核として複数の事業を展開しています。グループ全体で「企業の存続と発展」に貢献するエコシステムを構築しており、その事業領域は大きく3つに分類されます。
- M&A仲介事業
- PMI・企業評価事業
- オンラインM&A・その他事業
1. M&A仲介事業
グループの中核をなす事業です。中堅・中小企業の事業承継型M&Aを中心に、譲渡企業と譲受企業のマッチングから成約までをフルサポートしています。全国の会計事務所や地方銀行との独自ネットワークを活用した案件獲得力が強みです。コンサルタント645名体制（2024年3月期のESGデータ）で全国をカバーし、近年は業界特化型のM&A支援にも注力しています。
2. PMI・企業評価事業
M&A後の経営統合（PMI）支援と企業価値評価を手がける事業領域です。株式会社日本PMIコンサルティングがM&A後の統合プロセスを支援し、株式会社企業評価総合研究所がバリュエーションやデューデリジェンスを担当しています。仲介にとどまらないワンストップのM&A支援を実現する基盤となっています。
3. オンラインM&A・その他事業
株式会社バトンズが運営するオンラインM&Aマッチングプラットフォームをはじめ、株式会社矢野経済研究所によるマーケティングリサーチ、ファンド運営など多角的な事業を展開しています。ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ）にも現地法人を設置し、クロスボーダーM&Aの支援体制も構築しています。
日本M&Aセンターの4つの特徴
日本M&Aセンターの特徴を、転職を検討する方に関わる範囲で整理します。転職を検討する方にとって重要な4つの特徴を解説します。
- 1991年創業から続くM&A仲介の実績
- 成果連動型の高水準報酬体系
- 全国ネットワーク＋ASEAN展開のグローバル基盤
- 会計事務所・地方銀行との独自ネットワーク
1. 1991年創業から続くM&A仲介の実績
日本M&Aセンターグループは、1991年の創業から30年以上にわたり、中堅・中小企業向けのM&A仲介に取り組んできました。コンサルタントは645名（2024年3月期のESGデータ）で、公式採用サイトには新人層の2in1制度やメンター制度などの階層別研修が掲載されています。
2. 成果連動型の高水準報酬体系
平均年間給与約1,300万円（2026年3月期）という報酬水準は、成果連動型のインセンティブ制度によって支えられています。基本給に加え、M&A案件の成約実績に応じたインセンティブが支給される仕組みです。個人の努力と成果が直接報酬に反映されるため、成果を出した分だけ報われる環境を求める方にとって魅力的な報酬設計といえます。
3. 全国ネットワーク＋ASEAN展開のグローバル基盤
国内7つの営業拠点とその他国内14か所のサテライトオフィスにより全国をカバーし、さらにASEAN5か国にも現地法人を設置しています。地方の中堅・中小企業にも寄り添える体制と、クロスボーダーM&Aへの対応力を両立していることが、独自の強みです。
4. 会計事務所・地方銀行との独自ネットワーク
日本M&Aセンターの最大の競争優位性の一つが、全国の会計事務所や地方銀行との長年にわたる連携関係です。これらのネットワークを通じて、事業承継を検討する中小企業経営者からの相談が持ち込まれる仕組みが構築されており、安定的な案件パイプラインの確保につながっています。この独自のネットワークは一朝一夕に構築できるものではなく、同社の大きな参入障壁です。
日本M&Aセンターの直近の業績
日本M&Aセンターホールディングスの連結業績は、M&A市場の拡大を背景に概ね成長基調を維持しています。以下は有価証券報告書の連結経営指標による直近5年間の推移です。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 約404億円 | 約169億円 |
| 2023年3月期 | 約413億円 | 約155億円 |
| 2024年3月期 | 約441億円 | 約165億円 |
| 2025年3月期 | 約441億円 | 約169億円 |
| 2026年3月期 | 約503億円 | 約192億円 |
売上高は2022年3月期の約404億円から2024年3月期には約441億円へ増え、2026年3月期は約503億円まで伸びました。経常利益は2023年3月期に約155億円へ下がったあと、2026年3月期には約192億円へ回復しています。
中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズは今後も拡大が見込まれており、M&A仲介市場全体の成長が同社の業績を支える構造となっています。
日本M&Aセンターの労働環境・福利厚生
日本M&Aセンターの労働環境について、公式のサステナビリティESGデータに基づいて解説します。2024年3月期の離職率は17.0%であり、2020年3月期から2024年3月期の5年間では、2021年3月期の11.2%から2024年3月期の17.0%の範囲で推移しています（ESGデータ）。
2026年3月期の有価証券報告書は、3年以上在籍するコンサルタントの離職は減少傾向が続く一方、成約経験の少ない新人層では一定数の離職が続いていると記しています。離職率の最新の数値は確認できないため、上の17.0%は2024年3月期の値です。
年次有給休暇の取得率は46.8%（同年度）で、健康診断受診率は100%を達成しています。産休・育休制度も整備されており、男性の復職率は100%です。管理的地位にある労働者に占める女性の割合は、有価証券報告書では日本M&Aセンターで2026年3月期が9.3%（2025年3月期は10.7%）、男性の育児休業取得率は38.8%（2026年3月期）です。また、M&A成約を記念する「成約式」の開催など、成果を祝い合う企業文化が根付いています。
中途入社割合は73.4%（2024年3月期）と多くの社員が中途入社であり、金融・不動産・メーカーなど多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。新卒採用も近年拡大しており、2023年度（2024年3月期）は41名を採用。社員の平均年齢34歳前後という若い組織で、活気のある職場環境が形成されています。
日本M&Aセンターの採用情報
日本M&Aセンターの中途採用は、M&Aコンサルタント（営業職）を中心に通年で行われています。中途入社割合が73.4%（2024年3月期のESGデータ）と高く、金融・不動産・メーカーなど多様な業界からの転職者を積極的に受け入れています。
M&Aコンサルタント職（中途採用）の募集要項
公式の採用ページでは、M&Aコンサルタントの募集条件が次のように示されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 想定初年度年収 | 500〜1,200万円（経験・能力・前職給与などを考慮して決定） |
| 給与の構成 | 月給（50時間分の時間外手当を含む）、賞与年2回、上限のないインセンティブ。昇給は年1回、インセンティブは年4回支給 |
| 必須経験 | ソリューション営業、融資営業、新規開拓（テレアポ・DMなど）、高単価商材の営業、無形商材の営業、プロジェクトマネジメント、経営者折衝のいずれかで高い成果を残した経験 |
| 歓迎経験 | 銀行の融資営業、専門商社の新規ビジネス創出、メーカーのスペックイン型営業、証券会社の新規口座開拓、人材ビジネスのソリューション営業 |
| 休日 | 年間休日120日、週休2日制、有給休暇10〜20日 |
| 研修 | 入社時研修、OJT、社内の月次研修、年次研修 |
想定初年度年収の幅は、前職の給与や経験で変わります。必須経験はいずれか1つで足りる書き方ですが、いずれも「高い成果を残した」経験が前提です。
公式の募集職種一覧
公式の募集職種一覧（2026年10月11日確認）には、次の職種が並んでいます。グループ会社の求人も同じ一覧に含まれるため、応募先の法人を確認してください。
- コンサルタント系：M&Aコンサルタント、M&Aコンサルタント（IBD領域担当）、コーポレートアドバイザー（東京・大阪）、上場審査・上場推進（TOKYO PRO Market）、日本PMIコンサルティングのPMIコンサルタント
- スタッフ系：セミナー企画、案件化担当、アウトバウンドコール担当、M&Aセレモニスト（成約式担当）
- エンジニア系：ソフトウエアエンジニア、AWSエンジニア、社内SE
- その他：日本投資ファンドの投資スタッフ。コーポレート職は現在募集がないと表示されています
募集ページに職種が載っていることと、自分が応募要件を満たすことは別です。応募資格・勤務地・採用する法人は、求人ごとに確認してください。
日本M&Aセンターの転職難易度｜応募要件と選考フロー
日本M&Aセンターは採用倍率や合格率を公表しておらず、難易度を数字では示せません。手がかりになるのは、募集要項が求める「高い成果」の中身です。営業等の経験は必須ですが、M&Aの実務は入社後の研修で学ぶ前提なので、M&A未経験でも応募は検討できます。ただし、未経験可は成果の水準を問わないという意味ではありません。
営業成績を説明するときは、売上額だけでなく、目標に対する達成率、担当した顧客、受注までに工夫した点、自分の役割をそろえておくと、必須経験との対応が伝わります。
公式の選考フローは、エントリー、書類選考、複数回の面接（適性検査を含む）、内定から入社の順で、応募する職種によって異なる場合があるとされています。
M&A業界が未経験の場合は、M&A業界未経験で応募できる職種と条件で仲介・FA・FASの違いを整理できます。面接の流れと見られる点は、日本M&Aセンターの面接・最終面接の選考対策にまとめています。
求める人物像
日本M&Aセンターのパーパスは「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことです。中途採用で求められる人物像として、弊社が整理した観点は次のとおりです（公式の評価基準ではありません）。
- 中小企業の経営課題に寄り添い、M&Aを通じた解決に情熱を持てる方
- 高い目標を設定し、成果にこだわって自走できる方
- 経営者との対話を通じて信頼関係を構築できるコミュニケーション力のある方
- 変化の速い環境で継続的に学び、成長し続ける意欲のある方
自分の経験が必須経験のどれに当たるかを整理できたら、年収や勤務地などの条件で公開求人を見比べると、応募先の候補を絞り込めます。
日本M&Aセンターの採用動向
日本M&Aセンターの採用動向を見ると、組織の急速な拡大フェーズから安定成長フェーズへと移行しつつあることが分かります。コンサルタント人数はESGデータによると2019年度（2020年3月期）の390名から2023年度（2024年3月期）には645名へと大幅に増加しており、約4年間で1.6倍以上の規模になりました。
一方で、中途入社割合は2019年度の92.1%から2023年度の73.4%へと減少しています（ESGデータ）。これは新卒採用の拡大によるものであり、2023年度（2024年3月期）の新卒採用人数は41名と、2019年度（2020年3月期）の14名から約3倍に増加しました。組織の持続的成長に向けて、即戦力の中途採用と将来のリーダー候補となる新卒採用のバランスを取る方針が読み取れます。
2026年3月31日現在の連結従業員数は1,062名で、マーケティング本部・営業本部・バリュー推進本部に977名が所属しています（有価証券報告書）。コンサルタント人数と中途入社割合は、2025年3月期以降の公表値を確認できなかったため、上の数値は2024年3月期時点のものです。
公式の募集職種一覧には、M&Aコンサルタントをはじめ複数の職種が掲載されています（2026年10月11日確認）。応募時は、掲載中の求人と自分の経験が合うかを求人票で確認してください。
日本M&Aセンターへの転職を相談する前に整理したいこと
日本M&Aセンターへの転職を検討されている方に向けて、リメディの転職支援サービスをご紹介します。M&A仲介業界は高い報酬水準が魅力的である一方、選考の難易度も高く、入念な準備が求められます。
リメディはM&A業界への内定率94.7%（2022年1月〜6月末、リメディ専任で応募した57名中54名が内定獲得）の実績を持つ転職エージェントです。日本M&Aセンター ベストリクルーティングパートナー AWARD 2023を受賞しており、同社との強固なリレーションシップを活かした支援が可能です。Google口コミでも4.9/5.0（2026年6月時点・104件）の高い評価をいただいています。
書類選考の通過率を高めるレジュメ添削から、M&A業界特有の面接対策、年収交渉まで一貫してサポートいたします。日本M&Aセンターの選考プロセスや求められる人物像について、最新の情報をもとにアドバイスいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
日本M&Aセンターで担いたい仕事に対して、これまでの営業活動をどう説明するか迷う場合は、実績と役割を整理したうえで相談できます。
日本M&Aセンターの面接のポイント
日本M&Aセンターは面接の評価基準を公表していません。以下は弊社の整理で、公式の基準ではありません。リメディでは選考対策も含めた包括的な転職支援を行っており、以下のポイントを押さえた準備をお勧めしています。
中途面接
M&Aコンサルタント職の中途面接では、営業実績・コミュニケーション力・M&Aへの関心を説明できると、準備が進めやすくなります。以下の3つのポイントに沿った対策が考えられます。質問例や職務経歴書の見せ方まで確認したい場合は、M&A仲介の面接対策（評価基準・質問例）も参考にしてください。
1. 数字で語れる営業実績の整理
法人営業の実績を、具体的な数字で語れるように準備しましょう。売上目標に対する達成率、新規開拓の件数、担当した案件の規模感など、定量的な成果を整理しておくことが重要です。M&Aコンサルタントは成果が数字に直結する職種であり、過去の数字への意識を示すことが、説明の裏付けになります。
2. M&A業界への関心と学習姿勢
M&A仲介の業務内容やビジネスモデルについて基礎的な理解を示すことが求められます。事業承継の社会課題に対する問題意識や、日本M&Aセンターを志望する理由を自分の言葉で語れるように準備してください。書籍やセミナーを通じた学習の経験も、関心の裏付けとして伝えられます。
3. 経営者との対話力のアピール
M&Aコンサルタントは中小企業の経営者と直接対話し、事業売却という重大な意思決定に寄り添う仕事です。経営層との折衝経験や信頼関係の構築に成功したエピソードがあれば、面接で積極的にアピールしましょう。単なる営業スキルだけでなく、人の想いに共感できる姿勢も、説明の材料になります。
日本M&Aセンターの社員のキャリアパス
日本M&Aセンターでの経験をどう生かせるかについて、公式に整理された情報は多くありません。以下は弊社が想定するパターンで、実績の統計ではなく、個別の転職結果を保証するものでもありません。
社内でのキャリアパス
日本M&Aセンターでは、M&Aコンサルタントとしての実績を積み上げることで、リーダー・課長・部長とマネジメントポジションへ昇進する道が開かれています。また、業界特化チームの責任者や地方拠点の立ち上げ、ASEAN拠点への異動など、組織の拡大に伴うキャリアの選択肢も豊富です。グループ会社であるバトンズやPMIコンサルティングへの異動を通じて、異なる事業領域での経験を積むことも可能です。
社外でのキャリアパス
日本M&Aセンターで得られるM&A仲介の経験は、転職市場において高い評価を受けます。主要な転職先のパターンは以下の通りです。
1. 他のM&A仲介会社・FASへの転職
M&Aの実務経験を活かし、M&Aキャピタルパートナーズやストライク、BIG4のFAS部門などへ転職するパターンです。大型案件を扱いたい、あるいはアドバイザリー型のサービスに移行したいという動機で転職を考える方がいます。
2. PEファンド・投資会社への転職
M&A仲介で培ったディール経験と企業評価のスキルを活かし、バイサイドであるPEファンドや投資会社へキャリアチェンジするパターンです。企業の成長支援により深く関わりたいという志向を持つ方の選択肢になります。
3. 事業会社のM&A・経営企画部門
M&Aを成長戦略に位置づける事業会社のM&A担当や経営企画部門への転職です。仲介者としてのスキルに加え、経営者との対話力が生きる場面があるポジションです。事業サイドでのキャリアを築きたい方の選択肢になります。
4. 独立・起業
日本M&Aセンターで築いた経営者とのネットワークや業界知見を活かし、独立してM&Aアドバイザリーファームを立ち上げるケースもあります。独立を選ぶかどうかは、案件獲得の見通しや契約条件を踏まえて判断することになります。
日本M&Aセンターへの応募前に確認したいこと
日本M&Aセンターは、平均年間給与約1,300万円（2026年3月期）という水準にある一方、成果連動型の報酬体系のもとで高い成果が求められる環境です。年収は固定給とインセンティブの前提で大きく変わるため、提示条件を分けて確認することが応募判断の出発点です。
日本M&Aセンターへの転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。M&A業界への内定率94.7%の実績と、日本M&Aセンター ベストリクルーティングパートナー AWARDの受賞実績を活かし、選考対策から年収交渉まで一貫してサポートいたします。
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