監修者
リメディ株式会社 シニアコンサルタント
木下慎平 | Kinoshita Shinpei
明治大学法学部卒業後、新卒で野村證券へ入社し、リクルートに転職。両社でトップ1%の実績を残す。その後は、M&Aブティックにてカバレッジ業務・人事(採用)を経験。 リメディ参画後、人事経験を活かした選考サポートにより、人材業界では類を見ない内定率を実現し、転職支援実績多数。洛南高校卒業
M&A業界の仕事は激務である
近年、M&A業界は少子高齢化による後継者不足や事業承継に悩んでいる経営者の増加により、市場が急成長しています。
また、若いうちから実力次第で高年収を得られる事や専門的な知識・経験が身につくことから、今人気の転職先になっており、入社から2~3年で数千万、1億円以上の給与を稼ぐ方もいます。
一方で、インセンティブ比率が高く、実績を残せば年次関係なく高年収を得られる業界だけあって、激務であり、ノルマが厳しいイメージがある方も多いのではないでしょうか?本記事では上記のようなイメージを持つ方に、M&A業界のアドバイザーとしての働き方についてやノルマについての詳細と実情をお伝えできればと思います。
リメディはYoutubeでもM&A仲介の転職、仕事情報について発信しています。
M&A仲介各社社員へのインタビュー動画から、M&A業界丸わかり特集シリーズ等も公開しています。
興味があれば、是非ご覧下さい。
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M&A業界が激務であるとされる理由
M&A業界での業務は世間的には「激務」という認識があるかと思いますが、実際には会社と部署によって大きく異なります。
アドバイザー1名のみで初回訪問からクロージングまでをやることはほとんどなく、2から3名程度のチーム制で案件に取り組む場合が多いです。また、社内での分業制や一部外部委託、金融機関とのアライアンス提携等を行っている会社もあるため、会社によって業務時間・業務内容は変わってきます。
抱えている案件の数や進捗によっては忙しい月もありますが、残業時間でいうと平均して30~50時間程度、多い時で80時間~100時間程度となります。
業務量が多くなる理由は、初回訪問から成約までの間に多くのプロセスが存在しているからです。実際に会社の売買を行う際には、①企業価値評価の算出、②相手先候補(売り手・買い手)の選定、③企業概要書の作成、④各契約書の作成(秘密保持契約、アドバイザリー契約、基本合意、最終合意)、⑤デューデリジェンス対応等が初回訪問から成約するまでに発生する主な業務となっており、このプロセスに大半の時間を費やすため、比較的多忙で業務量が多いイメージがあるのではないでしょうか。特にデューデリジェンスに関しては、1か月程度かかるため、物理的に残業時間が増える傾向にあります。
いずれにせよ、会社によって業務時間・業務内容は多少変わってきますが、平均年収が高く、実績によっては、数千万円・数億円稼げる業界のため、他業界と比較して忙しいことには間違いありませんが、私生活がなくなったり、ハードワークで体調を崩したりするほどの激務ではありません。
激務と噂されるM&A業界へ転職するメリット・デメリット
上記では、M&A業界は激務と噂される要因について、ひも解いてきましたが、ここではM&A業界へ転職するメリット・デメリットをご説明させていただきます。
もちろん、人によってメリット・デメリットの基準は違いますが、ここでは一般的な視点からお伝えできればと思います。
M&A業界へ転職するメリット
まず初めにM&A業界へ転職するメリットですが、主に5点あります。
- 成長が見込める業界である
- 給与が高い
- 専門スキルが身につく
- 独立につながる
- 実力主義
1つ目は、「成長が見込める業界」についてです。
成長している理由としては、「後継者不在」と「M&Aの認知度向上による中小企業への一般化・浸透」です。
日本では企業全体の90%が中小企業のオーナー経営です。この90%を占める中小企業の大半は、日本の成長期に創業した会社で、現在経営者の平均年齢は62歳前後とまさに次の世代に事業承継するタイミングとなっています。また、これまではM&Aと家は上場企業といったイメージが世間に浸透しておりましたが、中堅中小企業における需要の高まりと、M&A仲介業者の増加によって世間的な認知度が高まり、上場企業だけでなく、中堅中小企業にも一般化され始めています。ですので、2009年のリーマンショック以降、国内におけるM&Aの成約数は毎年伸びており、今後も、後継者不足により事業承継型のM&Aを筆頭に、海外企業や競合他社、異業種との成長戦略型のM&Aが活発になり、向こう10年から15年は非連続的に成長していくでしょう。
2つ目は、「給与が高い」についてです。
上場企業年収ランキングで堂々の1位を獲得しているM&Aキャピタルパートナーズを始め、GCA、ストライク、日本M&Aセンターも年収ランキングの上位に入っています。給与が高い理由としては「高い仲介手数料・高い利益率」と「高い生産性」になります。仲介手数料の体系は企業によって多少の違いはありますが、複雑な業務で専門知識を使うこと、大きな資金を動かすこと、半年から1年程度かけて案件に取り組むことから、1名当たりの業務負荷がかなり高いことから、高価な手数料設定になっています。また、通常1案件に対しては、大体2~3名のアドバイザーで取り組むことが多く、億単位の案件をこの人数でこなすため、圧倒的な生産性を維持していることが要因として挙げられます。
3つ目は、「専門スキルが身につく」についてです。
M&A業界では複雑な業務内容の上に、専門的な知識が必要となってきます。
主に使う専門知識は、以下の通りです。
- 会計
- 税務
- 法務
- 金融
これらの専門知識は他業界や他業種に行っても流用しやすく、世の中から需要も高いことから、自身の市場価値を高めることができるでしょう。
4つ目は、「独立につながる」についです。
上記のような会社に関連する専門知識を持っていれば、M&Aコンサルタントとして独立する事は難しくありません。理由としては、コストがかからず、体1つでできるからでです。
また、M&A業界は会社にクライアントがつくのではなく、個々のアドバイザーにつく傾向があるので、一定期間経験を積めば、人脈を活用した独立も可能となりますので、将来独立を考えている方が志望する傾向にあります。
最後に5つ目の「実力主義」についてです。
業界の属性的に大半のM&A会社は年功序列型ではなく、完全に実力主義です。
給与体系もインセンティブの割合が多く、年次関係なく成約数と金額によって年収が決まります。ですので、いわゆる日系大手企業のような年次を重ねれば、役職や給料が上がる分ければない分、若い年次からも成績次第で役職や高年収を得ることができるので、非常にやりがいのある業界になります。
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M&A業界へ転職するデメリット
次にM&A業界へ転職する事のデメリットをご説明させていただきます。
デメリットとしては、主に3点になります。
- 実力主義
- 時期によってが仕事がハード
- 常に勉強が必要
まず一つ目の「実力主義」に関しては、メリットの部分でお伝えしましたが、人によってはデメリットになります。
理由は、成果に対してシビアな評価をされるためです。給与体系を見てみるとほとんどのM&A仲介会社がインセンティブで稼ぐ設計になっています。よって、成果を出せない人に関しては、基本給のみの支給となります。大手企業のように福利厚生が充実していて、年を重ねれば徐々に年収や役職が上がってくことに自体に魅力や喜びを感じている方にはあまりお勧めできません。
中途半端な気持ちで「稼げそう」、「なんとなく市場価値が上がりそう」といった動機で選考に進むのではなく、「少子高齢化で社会問題になっている経営者の承継問題に取り組みたい」「専門性を高め市場価値を高めたい」、「年功序列の制度ではなく、実力主義の会社で成果を残したい」、「将来起業するための土台を作りたい」等の確固たる意思や軸を持って挑戦する事をお勧めします。
2つ目は「時期によって仕事がハード」についてです。
何処の業界にも繁忙期・閑散期はありますが、M&A業界の繁忙期は平均残業時間が大体80時間から100時間程度と忙しくなるため、終電での帰宅や案件の進捗によっては、徹夜する日もあるでしょう。
1案件のみを担当するわけではなく、年間を通して1~5件程度の案件を同時並行して進めていくため、案件が重なれば必然的に仕事はハードになりますし、M&A業界に在籍しているうちは毎年、こういった仕事の進め方をしていくため、人一倍の体力・気力・精神力が必要となります。
最後に3つ目の「常に勉強が必要」についてです。
ある程度の経験を積めば特段勉強する必要がないというわけではなく、1案件1案件、同じ案件は全くないため、各企業ごとのビジネスモデルや業界理解のインプット・アウトプットが必要となります。対経営者への営業を行うため、最低でもその業界に精通している経営者と同等の業界知識・ビジネスモデルの知識を有していないと、初回訪問の段階で信頼を失ってしまい、機会損失になるからです。
また、法の改正が頻繁に行われるため、アドバイザーは日々高いアンテナを張って情報収集する必要があります。
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激務と噂されるM&A業界の仕事内容
激務と噂されるM&A業界ですが、仕事内容は一体どのような内容になっているのでしょうか。
ここでは、M&Aアドバイザーの仕事内容・業務内容の詳細を時系列順にお伝えできればと思います。
M&Aのマッチング
マッチングとは、M&Aを行う際の相手先候補の選定を行う業務になります。
売り手の企業から提出される資料と情報を元に、企業名を隠した状態で企業概要を記載した資料の作成を行います。この資料を作成したのちに、買い手担当のアドバイザーが抱える買い手先候補の選定を行っていきます。その後、マッチングにて相手先を選定する際に、売り手の条件等の意向を反映したリストを作成します。
買い手候補先企業一覧表のことをロングリストと呼び、そこからプラスで条件を絞って絞り込んだリストをショートリストと呼びます。
M&Aにおいてのマッチング業務は将来手を組み合って、共に会社を発展させていく事を約束するため慎重に選定する必要があります。単純に買いたい、売りたいではなくM&Aする事で両社にとってシナジー効果があるかどうかを判断しなければなりません。
M&Aの交渉
M&Aの相手先が確定したのちに、具体的な条件面の交渉に入ります。
交渉においては、売り手と買い手の利益相反があるため、利益相反にならないよう売り手と買い手の条件の落としどころをアドバイザーが調整し、契約書に落とし込んでいきます。
契約書の作成
M&Aは、会社の売買ですので、非常に大規模な取引になります。そのため、慎重に交渉や取り決めを行う必要があり、初回面談からM&Aの成立までの間に様々な契約書を交わすことになり、アドバイザーは各契約の調整業務をする必要があります。主な契約書としては、①秘密保持契約書(NDA)、②基本合意契約書(LOI)、③最終合意(DA)があります。また契約書周りの業務に関しては、法律の知識も必要になってくるため、最終的な作成は弁護士や司法書士が作成します。
【用語集】
①秘密保持書契約(NDA)
会社の保有情報を他の会社に開示する際に、情報漏洩や不正利用を防ぐ目的で締結する契約書を指します。基本的には初回面談で決算書を預かる際やマッチング候補先(売り手候補・買い手候補)を開示する際に結びます。
②基本合意契約書(LOI)
最終契約に至る前の途中段階で締結するもので、マッチング先が決まり具体的な条件面を調整するための契約書で基本的にはこの条件を元に最終合意までの調整をします。ただ、基本合意を結んだからと言って、その条件でM&Aをしないといけないというわけではなく、あくまで最終合意の前段階の調整契約になります。多くの場合、取引条件において法的拘束力のないものにします。
③最終合意(DA)
最終的な意思決定を示すことで、M&Aの成約をするための契約書です。
基本合意契約との違いは、双方の最終的な条件の合意を表すものになるので、法的効力が発生することです。内容としては、取引条件だけではなく誓約事項や表明保証等、広範囲にわたります。
書面で条件を明確にすることで、M&Aのトラブルを避ける意図があります。
デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業を調査する業務です。財務DDや、法務DDだけではなく、反社会勢力ではないか、所有している土地に土壌汚染がないか、経営者の逮捕歴はないか、オフィスが違法建築ではないか等の調査まで行います。
デューデリジェンスを実施する分野は、①財務、②税務、③法務、④人事、⑤ビジネス、⑥IT、⑦その他の広範囲にわたり、基本的には買い手企業が選定した士業事務所やコンサルティングファーム等が調査を行います。期間は取引の規模によりますが、1~2か月程度になります。
企業価値評価
企業価値評価は、対象会社の価値を算出することで、M&A業界ではバリュエーションとも呼ばれます。
非上場企業は、上場企業と違い価格算定が非常に困難であることから、専門家による算定が重要です。
繁忙期・閑散期のM&A業界の1日の業務イメージ
M&A業界にも他業界同様、1年間を通して繁忙期・閑散期があります。
アドバイザーの業務はルーティンワークではない為、大まかなスケジュールになりますが、ここでは、繁忙期・閑散期の1日の業務の流れについてご説明できればと思います。
【閑散期】
- 09:00~09:30 出社 or リモート
- 10:00~ 案件進捗確認のMTG
- 12:00~ 昼食
- 13:00~18:00 資料作成、案件先フォロー、新規アポ取得
- 18:00~19:00 退社
【繁忙期】
- 09:00~09:30 出社
- 09:30~ チームの案件進捗MTG
- 10:00~ 商談用の資料作成、新規商談先アポ電話
- 12:00~ 商談(1日当たり平均2アポ程度)
- 17:00~ 作業(企業概要書、企業価値評価、ロングリスト作成)
- 21:00~ 夜ご飯
- 21:30~ 翌日の商談準備
- 23:30~ 退社
基本的にM&Aアドバイザーは出張する事が多く(特に売り手担当)、週の半分は他府県にいる場合があります。また、商談と商談の間に資料作成をしたり、新規商談のアポイント取得をするため、案件が重なっている時期は上記のような繁忙期のスケジュールのようになり、終電で帰ることも多々あります。逆に閑散期は、定時退社が基本となるため、空いている時間を自己研鑽に充てる人が多い印象です。
また、一言にM&A業界といっても、各企業によってビジネスモデルが違うため、日々の業務内容と業務量は多少なりとも変わってきます。
分業制をとっている会社、一部外部委託している会社、金融機関・税理士事務所とアライアンス提携している会社等様々あるため、選考する際は、自身の適性に合った会社を選ぶ必要があるでしょう。
激務と噂されるM&A業界への転職で求められる能力
平均年収が非常に高く、高年収を求めて転職を希望する方も多いですが、M&A業界の転職難易度・業務難易度は非常に難しいものになります。
ここでは、M&A業界への転職において求められるスキルとは一体何かご説明させていただきます。
・求められるスキルについて
資格については下記が挙げられます。
専門性の高い業界ですので、それぞれ取得するにはそれなりの時間と労力を使う必要がありますが、下記の「関連資格」は比較的難易度の優しいものになっているので、まずはそこから挑戦してみてもいいのではないでしょうか。
- 税理士
- 公認会計士
- 弁護士
- 司法書士
- ファイナンシャルプランナー
- 関連資格
(JMAA認定M&Aアドバイザー、M&Aスペシャリスト、M&Aエキスパート認定資格、事業承継士等) - 米国公認会計士(USCPA)
- 日商簿記2級
【ソフト面】
- 顧客折衝能力(対経営者)
- コミュニケーション能力
- 社内調整業務
- バイタリティー、熱意、根気、やり切る力
- スケジュール管理
- 逆算能力
- 数字面での強さ
- 空気を読む力
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M&A業界への転職を有利にする方法
最後にM&A業界に転職を検討している方に対して、転職を有利に進める秘訣・方法をお伝えさせていただきます。
上記で何度も説明させていただきましたが、未経験からM&A業界への転職は非常に難易度が高いです。一方で、しっかりと受かるための準備をすれば、内定率は数%から数十%変わってくるため、下記でお伝えする内容を踏まえ、ご準備いただければと思います。
①【資格取得】
M&A業界では、業務を行うにあたって必須になる資格はありませんが、業務に付随する資格はある為、まずはここから取得してみてもいいかもしれません。
- 事業承継・M&Aエキスパート認定資格
- M&Aスペシャリスト
- JMAA認定M&Aアドバイザリー
- 事業承継士
- 中小企業診断士
- 日商簿記(1級 or 2級)
- 弁護士・税理士・会計士
- 司法書士
- 社会保険労務士
- ファイナンシャルプランナー
②【現職での実績】
現職業務において営業実績が5%以内に入っていることが望ましく、最低でも10%以内に入っていること。
さらに言うと、個人営業ではなく法人営業で対経営者に対しての顧客折衝能力がある方が望ましいです。理由として、M&A業界では会社の売買の選択を経営者に対して提案し、初回訪問からクロージングまで約半年から1年間かけて、信頼関係を構築し、伴走していくためです。
③M&A業界に精通したエージェントの活用
M&A業界では、業界に精通したエージェントを活用するかしないかによって、内定率が数十%変わり、転職においての成功・失敗が大きく左右されます。
せっかく現職業務での実績や資格を取得しても、書類対策や面接対策の準備不足で落ちてしまうケースが多々ある為、エージェントの選定は慎重に行いましょう。
M&A業界に特化したエージェントに相談しよう
未経験からM&A業界への転職は、他業界に比べても比較的難易度の高く、現職業務の実績と徹底した準備がになります。
ただ一方で、業界全体として情報がブラックボックスされている為、出回っておらず転職情報や入社後のビジョンがわかりずらいのも事実です。
そこで、エージェントの活用がポイントになってきます。
ただ、一言にエージェントといってもそれぞれ得意不得意な業界業種があるため、M&A業界に精通したエージェントの選定が必要です。どこのエージェントを使うかで数十%の内定率が変わり、内定までのサポート体制も雲泥の差があるため、慎重に選ぶ必要があるでしょう。
リメディ株式会社では、M&A業界内定率No.1の実績があり、これまでも多数の求職者をサポートしています。
書類作成から面接対策まで徹底したサポートはもちろんのこと、これまでの実績を元に実際に入社してからの業務内容の詳細や各企業の内情まで熟知している為、M&A業界に興味がある方はお気軽にご連絡いただければと思います。
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〜転職意思が固まる前の情報収集も大歓迎〜