直近最も伸びているM&A仲介社長と2025年最新のM&A仲介業界を分析【M&A企業一覧/業界マップ/転職/会社/プレックス/M&A支援機構/カオスマップ】

よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

2期目が2025年3月末で終了いたしまして、M&A仲介事業単体で6.4億円の売上を達成いたしました。おかげさまで、堅調な成果を上げることができたと考えております。

過去にさまざまなスタートアップのM&A仲介会社が設立されてきましたが、その中でも御社の成長スピードは業界でもトップクラスであると感じています。

売上実績に加えて、従業員数の推移や人材の質についても後ほど詳しくお聞かせいただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

当社では「日本を動かす仕組みを作る」というミッションを掲げており、創業時は人材紹介業からスタートいたしました。

物流ドライバーや施工管理・製造といった重厚長大産業に特化した「人材紹介事業」を基盤として、現在は「SaaS事業」と「M&A仲介事業」を加えた3つの事業を展開する会社です。

前年度は全社で売上総利益60億円を突破いたしまして、現在は売上高100億円の実現に向けて事業を展開しております。

よろしくお願いいたします。

社内で調べてみたところ、弊社全体で累計480人以上、私個人では140人ほどの方々をご支援させていただいておりまして、改めて数字を見て自分でも驚いています。

弊社の設立は2019年ですが、私が参画したのは2021年頃でして、この4〜5年間で支援してまいりました。

まずM&A業界自体が非常に成長している中で、M&A仲介事業者の数が急速に増えてきた印象があります。実際データを見てみると、2018年から2023年までで約3倍になっており、直近では3,000社から4,000社程度になっているのではないでしょうか。

一気に増えた印象はありますし、その中でどのように各社が勝ち筋を見つけていくのかの重要性が増していると感じております。3000社と先ほどお話ししましたが、一方でその中でアドバイザーが20名を超えるような事業会社は41社、全体の約1％しかありません。

確かに中小企業庁のデータベースを見ると、1〜2人の企業が一気に増えて、20名以上である程度の人数がいらっしゃる企業はまだ41社くらいで、きちんと活動している会社は少ない印象を受けております。

優秀なアドバイザーの方は組織に属さなくても活動できるので、そうすると、その会社にいるメリットがない限りは、基本的には独立した方がメリットがあると感じてしまうため、社員にとって魅力のある会社にすることが一番重要だと考えております。

まずは、上場企業からお話しさせていただきますが、今お見せしている図をご覧いただくとお分かりの通り、M&A仲介会社の中でも上場企業の数は限られております。

特にプライム市場に上場している会社となると、現在業界で4社です。日本M&Aセンター様、M&Aキャピタルパートナーズ様、ストライク様、M&A総合研究所様の4社になっております。縦軸が売上高、横軸が設立年になっています。

まず一番設立が古い日本M&Aセンター様に関しては、業界の中では圧倒的な地位やブランドを築いていらっしゃる印象があります。

会社としてはM&A仲介機能だけではなく、M&A成約後のPMI（M&A成立後に行われる経営統合プロセス）・企業価値評価など、さまざまなポイントにおいてM&Aを検討するオーナー様の支援をされていらっしゃる印象があります。

過去、不正会計に関する内容もありましたが、会社としては非常にコンプライアンスやガバナンスにも力を入れられていて、外部から優秀な方を招聘されたりする中で、現在はオーナー様にも信頼される体制を構築されていると見受けられます。

国内だけではなく海外でもM&Aが一般的になってきている地域もあるので、東南アジアにも拠点を設けているのも1つの特徴だと見ております。

次にストライク様ですが、1997年設立で、着実に従業員数・売上高も伸ばしていらっしゃる印象があります。特に社長・取締役が会計士出身というところもありますし、金融機関の色も強いので、オーナー様に信頼いただきやすいブランドだけでなく、優秀な人材もかなり揃えていらっしゃると認識しております。

M&Aキャピタルパートナーズ様に関しては、2005年設立で、大型の案件を成約するという優秀なアドバイザーを中心に採用されていらっしゃる印象がありますし、その方針は設立当初から変わっていない印象です。一気に人員を増やすという形ではなくて、質の高い業務をされていらっしゃる印象は、1人当たりの生産性を見ても理解できるかと考えております。

2025年度の第二四半期の決算でも、2Q累計の成約件数だったり、大型案件の成約数が過去最高を記録して、かなり現在うまくいっている印象があります。

2018年に設立されたM&A総合研究所様は、業界にこれまでとは異なった角度から入ってきて、効率化やDXで一気に会社を伸ばして、プライム上場の地位にたどり着かれている印象ですね。

グロース市場に上場されたのが2022年だったので、創業したのが2018年と考えると、ものすごく早いスピード感でした。翌年（2023年）にはプライム市場に上場されて、破竹の勢いで成長してきた会社だと考えております。

黒崎社長は、M&A総合研究所様の佐上社長と年齢がかなり近いかと拝察するのですが、M&A仲介の上場会社を見た時に、エンジニア出身やマーケティングに強みを持つ社長は珍しい存在だと感じており、佐上社長と黒崎社長とで似た部分を感じる印象もあります。

そういう若手で優秀な起業家が他の業界から参入してくるのは、M&A業界が伸びている証拠だと個人的にはすごく感じますし、佐上社長に関しては直近で最年少のビリオネアとニュースで出ていたので、そういった意味でもすごいなと思いながら注目していました。

あの期間であそこまでシステムを作られて伸ばしていくのは、なかなかできないので本当に素晴らしいと感じております。

M&A総合研究所様について、昨年度はM&A仲介事業に関しては一気に拡大された印象があって、その中で教育体制に課題を抱えられた時もあったとは認識しています。

しかし、昨年末に本部長制度を作り、教育体制を一気に構築されて、ベンチャー企業から一気に大企業へ転換したタイミングだったと推察しています。
そこからは毎月コンスタントに採用されて、しっかり教育して育成していく体制を整えられました。

この切り替えや意思決定の速さは、素晴らしいと感じました。また、クオンツコンサルティングという別のコンサルティング会社も立ち上げられて、ホールディングスとしてしっかり強化していくと見受けられますし、コンサルといってもDXだけではなく、ストラテジー部門でM&Aにも力を入れていらっしゃるので、そこはM&A総合研究所と一定の親和性があったり、M&A仲介した後のPMIも今後やっていかれたりするのではないかと推察しております。

また、プライム上場ではありませんが、グロース市場に上場していらっしゃる会社で言うと、ブティックス様が挙げられます。元々M&A仲介会社ではなく、介護医療の展示会事業からスタートされた会社です。

他社様との1番の違いは、ご支援されているお客様の規模がかなり小さめということです。最低報酬を100万円に設定されており、しっかりとそこで支援ができる仕組みを作られて、アドバイザーの教育にも力を入れていらっしゃる印象があります。

続いて、インテグループ様に関してはプライム上場企業と比べた時に、比較的小さい案件規模のお客様をご支援されていらっしゃる印象があります。最低手数料に関しても1,500万円から設定されていらっしゃいますし、特徴としては売り手に対しても買い手に対しても完全成功報酬で、かつ株価レーマン方式でやられていらっしゃるので、オーナー様本位にしっかりサービスを提供していくという姿勢が伺える印象があります。

私も過去に藤井社長ともお会いしたことがあるのですが、本当に真摯でまっすぐにM&Aを突き進めていく、オーナー様に貢献していくというところを前面に出されていらっしゃる印象もあるので、一気に拡大するということではなく、一人ひとりをしっかり採用して育てていくというのも一つの考え方としてはあるのではないかと推察しています。

それでは、M&A仲介業界カオスマップをご覧ください。私の独断と偏見でグルーピングさせていただき、主な企業34社を掲載しております。分け方としては大きく6つに分類しております。

1つ目は「上場大手企業」で、先ほど触れましたので割愛いたします。

2つ目は「新興急成長企業」です。プレックス様やM&Aロイヤルアドバイザリー様など、現在非常にホットに成長されている、従業員も一気に伸ばされている会社を掲載しています。

3つ目は「大企業グループ傘下」で、直近のトレンドの一つです。M&A仲介会社が成長のために事業会社に売却したり、逆に事業会社がM&A仲介事業を始めるために既存の仲介会社と提携・買収するケースが出てきております。

4つ目は「業界特化型」です。ブティックス様は介護系・医療系、ウィルゲート様はIT系、M&A Properties様は飲食店など、各社が特定業界に特化して専門性の高いサービスを提供されております。

5つ目は「金融機関」で、銀行系のM&A仲介が増加しています。直近では京都銀行様や滋賀銀行様が行内部門から分社化してM&A仲介事業を展開されており、融資先である中小企業経営者の課題解決として自然な流れといえるでしょう。

6つ目は「プラットフォーム型」です。バトンズ様、トランビ様は日本M&Aセンター様のグループ企業で、アドバイザーが最初から最後までご支援する形が難しい小規模な事業者に対して、しっかりM&Aをサポートしていく目的でプラットフォームを作られました。そこでM&Aへの理解を深めていくということで作られていますが、現在は人が介在する余地もあり、ハイブリッド型になっている印象がございます。

今のトレンドに合わせて言うと、「アウトバウンド型」と「提携型」という対比構造ではありませんが、実際にはそういう分け方をするのが理解をしやすいと思います。

「アウトバウンド型」は経営者の方に対してダイレクトにアプローチする手法です。その手段は電話やDMなど、いろいろな手段がありますが、ダイレクトにアプローチする手段のことを一般的にアウトバウンド型と呼びます。

「提携型」は代理店営業のような形です。会計士事務所や銀行もそうですが、本来はM&A仲介会社と銀行が提携して、その先にいらっしゃる中小企業の経営者の方を仲介会社に紹介することで、成約時にフィーを還元し連携・シナジーを図るのが提携型の特徴です。日本M&Aセンター様やストライク様は代表的な存在だと考えております。

昨今のトレンドとして、M&A仲介事業者の数が6年間で3倍に増加したため、オーナー様が複数のM&A仲介会社を比較検討するようになりました。一方で、M&A仲介会社の適切な選択基準が分からないと感じるオーナー様も増えています。

そうした環境下では、提携型の会社は銀行や会計士といった信頼できる「先生」からの紹介で案件を獲得し、アウトバウンド型の会社は直接営業で案件を開拓するという、営業手法の違いによる差分が明確になります。

求職者の方がどちらのスタイルで働きたいかを考える際の重要な判断軸になるため、この2つの分類でお話しさせていただきました。

当社はまだ創業して2年半なので、全ての状況を理解しているわけではありませんが、大きく2つに分けると、ご紹介を提携先からいただいてM&Aを進めている大手企業と、ダイレクトにアプローチしてそこからM&Aの支援を進めている企業に分かれるのではないでしょうか。

特に、M&A総合研究所様やM&Aロイヤルアドバイザリー様などの新興系は、比較的ダイレクトにアプローチして進めている印象があります。

私も今まで両方に支援してきた中で、人のタイプやスキルを見てきましたが、例えるなら「提携型」は「農耕民族型」、「アウトバウンド型」は「狩猟民族型」というところでしょうか。

代表的な企業として提携型は、分かりやすく日本M&Aセンター様やストライク様、あとは銀行系の会社が該当するのではないでしょうか。アウトバウンド型では、M&Aキャピタルパートナーズ様やM&A総合研究所様が挙げられます。

M&A総合研究所様に関しては、提携チームも一部立ち上げたりはしていますので、生粋の狩猟民族型という意味では、M&Aキャピタルパートナーズ様の印象が強いですね。

これは難しいところですが、アウトバウンド型と提携型、それぞれ先ほど説明しましたが、プレックス様はどちらかというと第三極的な立ち位置で、「アポ供給型」のM&A仲介会社というところで、今ご説明いただいた代表的な企業とは一線を画す存在だと考えております。

自分たちで獲得するケース、つまり先ほどのアウトバウンド型の動きが社内にありつつ、一方で経験者の方々はプレックスからは一切電話しておらず、アウトバウンドしていないんです。

社内でインサイドセールスのチームとマーケティングのチームがあるので、彼らが商談のアポイントを取り、経験のある方々が対応する流れになっております。

狩猟民族型に近いスタイルながら、アポイントメント供給がある立ち位置で、今月も400弱の商談を割り振って商談を行っていただくという、M&A仲介の中ではあまりない立ち位置になってきていると考えているので、第三局になれればと期待しております。

当社はもともと、物流・建設・製造などに特化した人材紹介業を展開しておりまして、製造・建設・物流業の方々は後継者問題（事業承継）に大きな課題を抱えていますので、そこから相性が良いと考え、M&A仲介業界での立ち上げを検討いたしました。

既存事業の人材紹介も企業と求職者を結びつける仕事なので、譲受企業と譲渡企業を結びつけるM&A仲介ビジネスの仕組みが人材紹介業と似ていたため、当社としてはマーケティングやオペレーションの作り込みによって、M&A仲介業界に対して自分たちがプラスの価値を提供できるのではないかという背景から参入いたしました。

ラッキーな部分もありましたが、まず能力のある経験者の方々が多く入社してくれたことが相当大きかったと認識しております。

なぜ彼らが当社に入社してくれたのかというと、「アポイントが供給され商談に集中できる環境は非常に魅力的」だったと考えております。
先程の話にもありました通り、最近ではM&Aの商談を獲得するために、オーナー様や社長にお会いするのが相当難しくなってきており、そのアポイントメント取得の困難さは狩猟民族型の経験者にも浸透しつつあります。

現在、当社に在籍しているM&Aアドバイザーの81％は経験者で、アポイントメント供給体制があり、未経験者には教育の同行も行っているため、良いメンバーが集まっていることが成長の大きな要因です。

2期目で経験者が20人強いる組織は、他社ではあまり考えられません。M&A仲介会社のアドバイザー出身者が立ち上げた会社で、元々の人脈や影響力を活かして一気に経験者を採用するケースは聞いたことがありますが、黒崎社長は完全に別業界から来られていますし、1社目のマーケティング会社も創業された会社も人材領域が中心だったので、純粋に仕組み作りで経験者にとって魅力的な環境を構築できたということは驚きですね。

想像しやすいですが、一方で「本当なのか？」と疑問に感じたのが率直な感想でした。

「入社後のギャップとかありますか？」と人材紹介業なので、よく入社者に聞きますが、本当に「アポイントメントが来るんですね」とよく驚きの言葉をいただいています。

実は、今月と先月で経験者の方で入社された方がいらっしゃるのですが、現在はアポイントメントの調子がかなり良く、多い時は40件/人お渡しする時もありますが、最低でも20件/人くらいは入社時にお渡しさせていただいております。

能力のある方々だと20件お渡しすると、多い人の場合、入社してから3ヶ月目でアドバイザリー契約8件を獲得し、その方は入社15ヶ月で売上が3億円ちょうどになりました。最低20件ほどお渡しして、案件の状況の忙しさによって、アドバイザリー契約が増えたり、手元の忙しさによってアポイントの供給量は調整しながら進めております。

アポイントメントも、ただの挨拶のアポイントメントではなく、M&Aの話を聞くことが前提のアポイントで、なおかつ後継者がいるのかいないのか、もしいるとしたらそれが従業員の方なのか親族の方なのかも確認しないと、アポイントメントとしてカウントしない仕組みにしているので、かなりしっかり商談ができるアポイントメントで獲得しているのが特徴的だと考えております。

M&Aのニーズを確認している状態でアドバイザーはアポイントに臨めるということですね。

実際にアドバイザーの方とお話しすることがたくさんありますが、訪問しても「もうニーズはない」と最初に言われてしまうこともあって、談笑して帰るということも聞きますし、自分でアポイントを取っていく時に、まず商談の件数を追ってしまって、M&Aのニーズ確認に関しては優先度が下がってしまうこともよく聞きますので、魅力的な環境ですね。

一応補足しておくと、20件アポイントがあっても、M&Aに積極的な企業は少ないので、「M&Aの情報を聞くよ」というライトなアポイントメントも多く、その中にはすぐにM&Aしたいわけではない案件も含まれています。

M&Aにすごく関心が高まっている状態よりは、自分でアウトバウンドして、しっかりM&Aの話をして獲得した案件に近いアポイントだとご理解いただければ、認識に齟齬がないかと考えております。

既存事業とM&A仲介事業の相性が良いとは言いつつも、本当にできるのか疑問だったので、まずは各業界の先輩方とお話をして、今、大手企業や新興企業がどういう状況でどうなっているのか、まずは現状を理解しにいくところから始めました。

お話を聞いていく中で気づいたのが、4つの課題でした。

1点目は「商談獲得の難易度が高まっていること」です。アポイントメントの獲得が非常に困難な状況になっていることでした。

2点目は「M&A仲介経験者の確保」です。M&A事業を始めるにあたっては、法務・財務・労務に関してしっかりと知見を獲得した上で進めないと難しい業務であり、全員が未経験で始めるのは正直難しいので、事業立ち上げのキーマンとなる経験者に最初に入社していただけるかが重要でした。

3点目は「成約までの期間の長さ」です。ご成約に至るまで平均10ヶ月程度かかる業界なので、成約までの期間が長く、やることが多い業界であるということでした。

4点目は「個人にかかるプレッシャーの大きさ」です。超個人主義な業界なので、個人にかかるプレッシャーが非常に大きくなるという事実がありました。

この4つの課題を工夫することで軽減できれば、良い事業が立ち上がっていくと考えたのが最初の仮説でした。
とにかく当社においては、アポイントメントが取れなかったら全ての話が始まらないので、データベースの設計や各企業をしっかり理解した状態でご提案できるように深い情報を集めて、「なぜ私たちにご連絡が来たのか？」と聞かれた際にお答えできるようにしました。アポイントメントをしっかり取れるようになってから全てが動き出したという流れです。

そもそも黒崎社長の過去のバックグラウンドが、他のM&A仲介会社の社長とかなり違うなと戦略・設計の仕方から感じました。これまでのご経験でマーケティングスキルを積んできたからこそ、設計したデータベースをもとに、顧客に適切なアプローチができているのではないかと推察しています。他社は苦労されている印象があるので、今までの黒崎社長のご経験をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか？

一番は人材紹介業の経験が大きく、人材紹介事業は毎月の転職希望者登録が6万2,000人あります。年間73万人が新規で来て、そこに既存で登録されている方々が昨年10月で100万人くらいだったので、すでに150万人くらい登録されています。

それも一重に「どこで」「誰に」「何を訴求するか」、どういうお話をすると「求職者の心が動くのか」が一番重要になっていて、そこのご興味を持っていただける率、いわゆるお申し込みの率をどれだけ上げられるのかを、かなり細かくあらゆる情報を集めながら訴求を作り込むのが一番の強みになっておりました。

M&Aに関しては企業の情報が国内で公開されているものがありますし、各企業を知ることは、努力すれば事前情報を集められるので、その情報の収集と、これを誰でもできるように、社内のCRMツールを内製しており、その内製したところに蓄積したデータと訴求の内容が、かなり分かりやすく出るようになってきております。
そのため、未経験の方も活躍ができますし、アポイントメントも獲得できるような状況に、この2年くらいでなってきたというところです。

そうですね。月間で見ると、おそらくパーソルさんと同等くらいの申し込みは来ているので、新興企業の中では相当多いと認識しております。

現在は人材紹介事業部で500名くらいのメンバーがいて、全てそこも供給でやっております。良い仕組みを作り、マーケティングで供給、影響力が高い人材に入社していただき、高いインセンティブをお支払いする。人材紹介業もM&A仲介事業も同じ構造でできているので、そこはナレッジの転用ができたのが大きかったと認識しております。

成約に至るまでが長く、どのプロセスを今やるべきなのかが分かりにくくなってしまうので、かなり細かくプロセスを分けて、次に進めるべきプロセスがツールで可視化されて、一つひとつの案件の状況を少しでも前に進められるように、細かく見えるようになってきております。

そのため、未経験の方々が次に何をすればいいか分からなくなってしまうところが、次に何をすればいいかがかなり分かりやすく見えるようになっています。
また、資料作成についても、最近は自動生成がかなり進んできています。

そういうわけではなく、あくまでたたき台として7〜8割くらい作成されて、お客様にしっかりと提案する際には、自動で作られたたたき台の資料をもとに、お客様に伝わるよう調整するのがアドバイザーの仕事になります。

ゼロから資料を整えるとか、同じような文章をコピーするなど、面倒な作業はプラスの価値を生み出さないので、それよりもそのお客様に対して何が価値として提供できるのかを考える時間を一番使えるようにしているという状況です。

そうですね。設計の部分は難しくて、なかなかついていけない部分がありましたが、私のような資料作成が苦手な営業マンがいた時に、もう資料が8割方出来上がっている。これほど嬉しいものはないでしょうね。

M&A仲介業界は一般的に個人主義が強いと感じましたが、一方で人材紹介業界は比較的チームワークが良いんですよね。その違いを踏まえて、弊社では社内コミュニケーションや関係性構築を中長期的に重視しています。

具体的には、成約を出したアドバイザーには会社から数万円を支給し、関係者数人でお食事に行ってもらいます。そこで成約の喜びやお客様に喜んでもらえた体験を共有し、みんなでお祝いする文化を作っています。

現在、情報部と法人部がありますが、両部門の関与メンバーが一緒に食事をして成功体験を共有することで、自然と部門を超えた関係性が生まれます。こうした取り組みを意図的に大切にして、組織作りをしております。

そうですね。我々も現在人材紹介事業で3万7,000事業所の方々とすでにご契約があるので、だいぶご連絡やお会いはしやすいです。その点、譲受企業様が買収をお考えになるお話をいただくという点ではメリットを享受できていると感じています。

一方で、そこからすごくたくさん譲渡のご相談が来るかと言われると、やはり限定的ではあったりしますので、あくまで我々としては、ネットワークの強みも活用しつつ、一方でやはりM&A事業単体としてどれくらいしっかりとした事業を作れるのかを考えております。

既存のネットワークだけに頼ってしまうと、中長期で続かなかったり、あまり規模が出なかったりしてしまうのではないかと考えております。

ネットワークがあるといっても、正直数万社程度の分母だと、ニーズをお預かりする商談はすぐに終えてしまうので、他社の事業会社発のM&A仲介事業者様も何らかの形で新規のネットワークを作る動きをしていかないと、結局はアウトバウンドし続けることになるケースがあるのかなと感じました。

現在はアドバイザーが25名程度で、今期はおそらく40名くらいになるかなと考えております。あまり急速に拡大するというのはそれほど考えておらず、我々は現在アポイントメントを十分に供給できるが強みになっていますので、急速に拡大してアポイントメントがない状態になってしまうとあまり魅力もなくなってしまいます。

しっかりとお客様に対してアプローチができる数を一定の制約要因として考えながら、その中でアドバイザーの方々を第一に大切にしていくことを考えております。
現在、市況にもかなり動きがあると感じるので、状況を見ながら最終的には100名規模に近づけていければ良いのではないかと考えております。

プレックス様は今まで経験者採用中心でしたが、これからは未経験者の採用をスタートするというタイミングだと思います。
正直、今からM&A仲介業界に挑戦したいという方にとってはすごくおすすめの環境だと感じます。

なぜかと言うと、オーナー様から信頼をしていただいて、M&Aをしっかり支援する上で大事なのは、「専門性」になってきているという印象があるので、入った最初に「教育をいかにしていただけるか」というのが重要なポイントになってきていると考えます。

営業経験者の方は皆さんご理解いただいていると思いますが、営業の教育というのは研修体制整っているということよりも、やはり優秀な営業経験者にOJTで教えていただける環境があるかどうかで成長スピードや成長の幅が変わります。
そう考えると、優秀なアドバイザーが現在20名いらっしゃるというタイミングは、やはり未経験の方にとってはすごくメリットがあるのではないかと感じますね。

まだ経験者比率がかなり高いことを考えると、本当に現在未経験でお越しいただく方にとって、15件成約以上の実績に裏付けられた知識があるM&Aアドバイザーの方々に、直接学べる環境というのは相当良い環境なのではないかと思います。

また、その上司になる方々も一般的なM&A仲介企業だと、自分で電話をしてアポイントを獲得したり、商談をしていたりで非常に忙しく話す時間が限定的になることが多いと推察していますが、弊社の場合はその経験者の方々にはアポイントが供給されているので、比較的社内で一緒に資料を作ったり、対話したりする時間を捻出できますね。

現在はやはり大変な業界と言いますか、生半可な気持ちではなかなか何も生まれないのではないかと考えておりますので、やはりお客様のために、とにかく良いものを提供する、常に高みを目指して突き抜けるという気持ちをまず1点目として持ち続けることが大事だと考えております。

気持ちだけではなく、その後の法務だったり、財務の観点だったり、学ぶことがたくさんありますので、そういったところで自分の頭を使いながらもしっかりとお客様に貢献するようコミットする、この2つを満たす方々をお迎えしていきたいと考えております。

結論としては、現在はまだ具体的に考えていないという状況です。

基本的に上場するとなると、資金調達が目的になるのではないかと認識しております。今はありがたいことに人材事業とM&A事業で、ある程度利益が生まれている状況ですので、社内でまだ十分投資が賄えるという状況があります。

これから強い資金需要がグッと出てきたタイミングでは検討することがあり得るかと考えるのですが、まだまだトップラインが上げられる状況だと認識しておりますので、今はまだ考えておりません。今後、どこかで検討することはあり得るかもしれないといったそんな状況になっております。

資本金500万円のままで、M&A業界の皆様からすると我々の決算を見ると驚かれるのではないかと思います。

上場した際には、売上や利益の伸びを常に期待されますので、その期待に応える形で、従業員数を一気に増やしていく意思決定があることを認識しています。そういう中では、M&Aアドバイザーとしては一定のコンフリクトが起きてしまうということが悩みとしてはあるのではないかと理解しております。

やはり一定の規模を保ちながら、事業にとってメリットになるような状態をしっかりとキープする選択が取れることは、非上場であるメリットなのではないかと推察しています。

M&A市場全体はまだ伸びていくのではないかと考えております。一方で参入する方々が増えてくるかと存じますので、やはりどれだけサービス提供の品質を上げていけるかが重要になると考えます。

後継者問題は日本の中でもしばらく続くかと存じますが、その中でただ誰でも参入して伸びていくという状況ではなくなってきていると思います。参入者は増えますが撤退も同様に増える、それはほとんどが品質をどれだけ高められるかというところに収束していくのではないかと認識しております。

今の黒崎社長がおっしゃっていたことと同意見なのですが、プラスアルファで、今年の5月にグロース市場の上場維持基準が変わったことも業界の成長を牽引する要素になるかと存じます。上場してから5年以内に時価総額が100億円に達していなければ上場廃止かスタンダード市場への移行になるということだと認識しているのですが、そのような環境下では、さｒにM&Aが活用されるケースが増えていくのではないかと推察しています。

実際にエージェントとしてクライアント様と接している中でも、グロース市場に上場している会社の経営企画部門からM&A部門を立ち上げたり、人材採用をしたいというようなお話をいただくことも増えたので、買い手側のニーズも非常に今後増えてくるのではないでしょうか。

昨夜VCで勤務する知人と話していたのですが、これまでIPOを目指す方針で出資をしてきたけれども、上場基準が厳しくなってきた環境を受けて、投資先企業もM&AによるExitを考えていかないといけないのではないかということを話していました。
そういった譲渡企業も増えてくるのではないかと見ているので、今までの事業承継型のM&Aだけでなく、戦略的な企業売却というM&Aも今後増えてくるのではないでしょうか。

また、M&A業界全体の採用動向の文脈では、昨年までと比べた時に採用数は、特に上場系や規模の大きい会社の方が少し厳選して採用する傾向になるのではないかと考えています。
一人ひとりの専門性を高める、コンプライアンス意識を高める、こういったことが特に大手だからこそしっかりとやっていくべきだという考え方もございますし、そういった意味では厳選採用になっていくと推察しています。

一方で、先ほど説明した新興系の会社様では、人材の採用を積極化していくのではないかと思います。

ちょうど2024年のガイドライン第3版の改定もあったように、だんだんと何をしていいのか/してはいけないのかが、中小企業庁の方々からもお伝えいただいている状況になっているかと考えております。

やはりそれが手数料体系の話だとか、どのようなことをお伝えしていくかなど、その一つひとつが今まではM&A業界の中で当たり前とされていたものも変化している状況になるかと存じますので、だんだんといわゆる規制というものは強まってくるのではないかと考えております。
それにしっかり対応する形で事業を作っていくことが大事だと認識しております。

一定義務づけられた部分として手数料や個人の成約実績の明示があるかと存じます。それによって、やはり今後は未経験から業界に挑戦する場合には特に、上司がしっかり同行してくれるのかどうか、放置されずにしっかりそういう面倒を見てくれる方がいる環境が存在するのかという点はすごく重要になってくるのではないかと感じております。

先程の話の通り、M&Aを進めていく上では、個人の知識や実績は大事になってくるかと思いますが、それと同時にやはり事業全体としてどうやって伸ばしていくのかを会社が考えているかどうかが、個人が成果を出せるかどうかに相当影響が出てくるのではないかと考えております。

弊社のM&A事業だけでも2年目で6億4000万円まで伸びて、今期もだいぶ数字が伸びそうなフェーズになります。拡大期にありますので、是非ご興味いただけたら嬉しく存じます。

今日全体を通して黒崎社長と一緒にお話してきましたが、まず社長の魅力というのはすごく感じていただけるのではないかと感じました。
強引に引っ張っていくというタイプの社長さんもいれば、黒崎社長はどちらかというとメンバーの目線やM&Aアドバイザーの目線に立ちながら、その人が幸せに働けるのか、豊かに働けるのかというところをいろんな角度で追求して仕組みを作られてきたなと私は感じました。

そういった意味で、M&Aアドバイザー経験者の方はもちろんたくさんの魅力を感じて入社されていると考えるのですが、今後は未経験の方にぜひおすすめの会社になってきたと感じておりますので、プレックス様に興味がある方に関してはぜひお問い合わせいただければと存じます。

ありがとうございました。

ありがとうございました。