野村不動産の平均年収は1,218万円｜HDは1,248万円・役職別年収も解説

本記事のポイント

野村不動産の企業情報

野村不動産株式会社は、1957年に設立された総合デベロッパーです。「プラウド」ブランドのマンション分譲事業を中心に、オフィスビル・商業施設・物流施設の開発、さらには海外事業や資産運用事業まで幅広く手がけています。親会社の野村不動産ホールディングスは東証プライム市場に上場しており、2026年3月期の連結売上高は9,425億円です。

2026年3月期の有価証券報告書では、野村不動産株式会社の平均年収は1,218万円、野村不動産ホールディングスの平均年収は1,248万円です。以前はHDの平均年収だけで語られがちでしたが、最新有報では事業会社の年収も確認できるため、応募先を検討する際は両方の数値を分けて見ましょう。

2025年8月には東京・芝浦の大規模複合施設「BLUE FRONT SHIBAURA」に本社を移転し、新しい働き方を実践しています。

会社概要

正式社名	野村不動産株式会社
英名	Nomura Real Estate Development Co., Ltd.
設立	1957年4月15日
資本金	20億円
従業員数	2,182名（2026年3月31日現在）
代表者	代表取締役社長 松尾 大作
事業内容	マンション分譲、戸建分譲、投資・開発、ビルディング、建築・設計、資産運用 など
本社所在地	東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
上場区分	非上場（親会社：野村不動産HD 東証プライム 証券コード3231）
平均年収（野村不動産）	1,218万円（2026年3月期）
平均年収（HD）	1,248万円（2026年3月期）
平均年齢（HD）	41.9歳
平均勤続年数（HD）	13.5年

野村不動産の6つの事業領域

野村不動産グループは総合デベロッパーとして、住宅から都市開発、海外、資産運用まで幅広い事業を展開しています。各部門が連携し、街全体に新しい価値を提供する点が同社の大きな強みです。

1. 住宅部門
2. 都市開発部門
3. 海外部門
4. 資産運用部門
5. 仲介・CRE部門
6. 運営管理部門

1. 住宅部門

グループ最大の収益源である住宅部門は、新築分譲マンション「プラウド」や戸建「プラウドシーズン」を展開しています。製販管一体の体制で用地仕入れから販売・アフターサービスまで一貫して手がけ、品質の高い住宅を提供しています。2026年3月期の売上高は4,334億円、事業利益は617億円を計上しました。賃貸マンション「プラウドフラット」や、新たにホテル事業も住宅部門に区分されています。

2. 都市開発部門

オフィスビル・商業施設・物流施設の開発から運営まで手がけるのが都市開発部門です。中規模ハイグレードオフィス「PMO」やサテライト型シェアオフィス「H1T」など、多様なオフィスシリーズを展開しています。また、芝浦の「BLUE FRONT SHIBAURA」をはじめとする大規模再開発プロジェクトも推進しており、2026年3月期の事業利益は540億円に達しています。

3. 海外部門

東南アジアを中心に住宅分譲・賃貸事業を展開し、英国でのオフィス開発や米国での賃貸住宅開発にも進出しているのが特徴です。国内で培った開発ノウハウを海外に展開し、事業ポートフォリオの多角化を図っています。

応募者視点で見ると、海外部門は国内事業で実績を積んだうえで挑戦するセカンドキャリアの選択肢として位置づけられる傾向があります。総合職（G）コースでは海外を含む全拠点への異動可能性があるため、将来的にグローバル案件を志向するキャリアパスを描きやすい環境です。

4. 資産運用部門

総合型REIT「野村不動産マスターファンド投資法人」を中心に、不動産私募ファンドや海外投資など多彩な運用サービスを提供しています。2026年3月期の事業利益は106億円で、売上高に対する利益率が高い点がこの部門の特徴です。

転職検討者にとって資産運用部門は、開発側で培った不動産の目利き力を金融商品の組成・運用に転換できる希少なフィールドです。不動産ファイナンスの専門性を高めたい人材にとって、社内ジョブローテーションを通じてアセットマネジメント領域に挑戦できる点は他の総合デベロッパーにはない設計と評価できます。

5. 仲介・CRE部門

法人のお客様が保有する不動産（CRE: Corporate Real Estate）の戦略的活用をコンサルティングする部門です。開発で培った知見を活かし、企業価値の最大化をサポートしています。2026年3月期の事業利益は190億円を計上しました。

6. 運営管理部門

物流施設「Landport」の運営、ライフスタイルホテル「NOHGA HOTEL」の展開、シニアレジデンス「OUKAS」の運営など、開発した不動産のバリューアップと安定収益化を担っています。2026年3月期の売上高は1,299億円と、グループ内で住宅・都市開発に次ぐ売上規模を誇ります。

運営管理部門はフロー型の開発収益とは異なる、ストック型の安定収益を生み出す事業と位置づけられるでしょう。応募者の観点では、開発フェーズだけでなく竣工後のオペレーション設計まで携われるため、不動産の価値を中長期で創出する経験を積みたい人材にとって魅力ある領域といえます。住宅・都市開発・運営管理を横断するキャリア形成は、製販管一体モデルならではの強みです。

野村不動産の4つの特徴

野村不動産には、他の大手デベロッパーと一線を画す独自の強みがあります。以下に、転職を検討するうえで押さえておきたい4つの特徴を紹介します。

1. 「プラウド」ブランドを軸とした総合デベロッパー
2. 製販管一体の事業モデル
3. BLUE FRONT SHIBAURAに象徴される新しい働き方
4. NEXPLORER制度によるイノベーション文化

1. 「プラウド」ブランドを軸とした総合デベロッパー

野村不動産の代名詞ともいえる「プラウド」は、首都圏を中心に高い認知度を持つマンションブランドです。住宅だけにとどまらず、オフィス「PMO」、商業施設「GEMS」「SOCOLA」、物流施設「Landport」と、用途の異なる複数のブランドシリーズを展開している点が総合デベロッパーとしての強みです。

2. 製販管一体の事業モデル

用地仕入れ・企画開発から販売、さらにアフターサービス・管理運営まで、バリューチェーン全体を自社グループで完結させるビジネスモデルを採用しています。開発と運営のノウハウが社内で循環するため、物件品質の向上と顧客満足度の維持に寄与しています。

3. BLUE FRONT SHIBAURAに象徴される新しい働き方

2025年8月に本社を移転した「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」は、自社が開発した大規模複合施設です。自社が開発した施設で自ら新しい働き方を実践する姿勢は、デベロッパーならではの説得力があります。

4. NEXPLORER制度によるイノベーション文化

2017年からグループ横断のイノベーション推進制度「NEXPLORER」を運営しており、多くの社員がアイデア提案に参加しています。この制度から生まれた第1号事業化案件がコリビング賃貸レジデンス「TOMORE」であり、社員のアイデアが実際の事業として形になる仕組みが整備されているのです。

NEXPLORERの存在は、転職検討者にとって単に「新規事業に挑戦できる場がある」 という以上の意味を持ちます。既存6部門の枠組みを越えてアイデアを事業化できるルートが整備されている点は、大手デベロッパーの中でも特徴的なイノベーション文化と言えます。中途入社後にプロパー社員と並んで企画提案できるため、前職の業界知見を持ち込みやすい環境です。

野村不動産の直近の業績

野村不動産ホールディングスの連結業績は、直近5期連続で増収増益を達成しています。不動産市況の追い風を受けつつ、住宅部門と都市開発部門が業績を牽引してきました。

決算期	売上高	事業利益	当期純利益
2021年3月期	5,806億円	764億円	421億円
2022年3月期	6,450億円	927億円	553億円
2023年3月期	6,547億円	1,051億円	645億円
2024年3月期	7,347億円	1,136億円	681億円
2025年3月期	7,576億円	1,251億円	748億円
2026年3月期	9,425億円	1,474億円	829億円

2026年3月期の売上高は前期比24.4%増の9,425億円、事業利益は同17.8%増の1,474億円でした。住宅部門の売上高は4,334億円、都市開発部門は3,248億円へ伸びており、同社の報酬水準を支える収益基盤はさらに厚くなっています。

野村不動産の労働環境・福利厚生

野村不動産は「健康経営宣言」を策定し、グループ全体でウェルネス経営を推進しています。有休消化率は75.7%（グループ全体、2025年4月1日現在）、育児休業取得率は男女合計で103.1%、男性単独でも102.2%と、休暇取得を促進する風土が根づいています。

勤務制度面では、フレックスタイム制度やテレワーク勤務制度を導入しており、サテライト型シェアオフィス「H1T」も利用可能です。PC定時シャットダウンの仕組みを設けるなど、長時間労働の抑制にも取り組んでいます。福利厚生としては、育児休業（性別不問）や介護休業、スポーツクラブ利用補助、結婚・出産時のサポートが整備されています。

資産形成面では、総合職（G）には確定給付年金制度、総合職（S）には確定拠出年金制度が適用されるのが特徴です。さらに、2020年3月期からグループ従業員を対象とした株式付与ESOP信託を導入し、経営参画意識と長期的なインセンティブの付与を図っています。

有休消化率75.7%・男性育休取得率102.2%という実績は、デベロッパー業界の中でも休暇制度が形骸化していない水準として評価できます。ESOP信託による株式付与は、1,200万円台の現金報酬に加えてグループ業績連動の長期インセンティブを享受できる設計であり、5期連続増収増益を続ける同社では実質的な総報酬を底上げする要素となっています。応募者にとっては、目先の年収だけでなく在籍期間を通じた資産形成のしやすさも評価軸に加えるべきポイントです。

野村不動産の採用情報

野村不動産のキャリア採用では、総合職（G）と総合職（S）の2コースで募集を行っています。総合職（G）は幅広い事業領域に従事し、海外を含む全拠点への異動がある一方、総合職（S）は特定領域に特化したキャリアを築くコースです。以下に、主な採用領域別のポジション例を紹介します。

住宅事業系（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
用地仕入	非公開	非公開	非公開
住宅商品企画	非公開	非公開	非公開
設計監理	非公開	非公開	非公開
住宅営業	非公開	非公開	非公開

都市開発・CRE系（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
再開発事業推進	非公開	非公開	非公開
オフィスリーシング	非公開	非公開	非公開
CRE法人営業	非公開	非公開	非公開
ファンドマネジメント	非公開	非公開	非公開

コーポレート系（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
経理・財務	非公開	非公開	非公開
人事（採用・制度）	非公開	非公開	非公開
法務	非公開	非公開	非公開
DX推進	非公開	非公開	非公開

求める人物像

野村不動産のキャリア採用サイトでは、「未来（あした）を創る挑戦を、あなたとともに。」というメッセージを掲げています。仕事に対して、また、お客さまに対して、情熱と愛情を持って一生懸命になれる人材を求めており、前職の業界を問わず幅広いバックグラウンドの人材を受け入れているのが特徴です。

野村不動産の採用動向

野村不動産では、2025年4月1日時点でキャリア採用社員の比率が49.0%に達しています。新卒採用（51.0%）とほぼ拮抗する水準であり、中途人材の活躍を積極的に推進している姿勢がうかがえます。

不動産デベロッパー業界全体として、大規模再開発案件や海外事業の拡大にともない、即戦力人材への需要が高まっているのです。野村不動産においても、芝浦のBLUE FRONT SHIBAURAプロジェクトをはじめとする大型案件が控えており、各事業領域で専門性を持つ人材の採用を継続的に行っています。選考は厳しい水準が設けられていますが、自己研鑽支援制度「N-COLLEGE」では異業種交流型研修も用意されており、多様なバックグラウンドの人材が活躍できる環境を整えています。

キャリア採用比率49.0%という水準は、新卒プロパー文化が根強い不動産デベロッパー業界では特筆すべき数字です。2026年3月期に売上高9,425億円まで拡大したことを踏まえると、中途人材は「欠員補充」ではなく「成長ドライバー」としての位置づけが強いでしょう。応募者の立場では、前職での専門性をどう同社の事業拡大に接続できるかを言語化することが、選考通過の鍵となります。

野村不動産への転職を相談する前に整理したいこと

野村不動産への転職を検討されている方は、まずは転職エージェントへの相談をおすすめします。非公開の求人情報や、選考対策に必要な企業の内部情報は、個人での収集に限界があるためです。

リメディは不動産業界をはじめとする各業界への転職支援を行う転職エージェントです。求人票だけでは見えにくい事業部ごとの採用背景や選考で問われる経験を整理し、求職者一人ひとりの希望やキャリアプランに合わせて支援します。

野村不動産の選考対策から年収交渉まで一貫したサポートが可能です。書類添削や模擬面接だけでなく、現場で評価されるスキルセットや入社後のキャリアパスまで、応募前に整理できます。

野村不動産の面接のポイント

野村不動産の中途採用面接は、総合デベロッパーとしての事業理解と、応募ポジションに対する専門性の両方が問われる選考です。以下のポイントを参考に、経験の棚卸しと志望理由を具体化しておきましょう。

中途面接

同社のキャリア採用では、「未来（あした）を創る挑戦を、あなたとともに。」というメッセージのもと、仕事やお客さまに対して情熱と愛情を持って向き合える人材を求めています。キャリア採用比率は49.0%と新卒とほぼ同水準であり、中途人材への期待の高さがうかがえます。面接では、担当した案件の規模だけでなく、関係者を巻き込んで成果につなげた過程まで説明できる状態にしておきましょう。

野村不動産の社員のキャリアパス

野村不動産では、入社後の成長ステージに応じた等級制度と、複数の事業領域を跨ぐジョブローテーションを組み合わせたキャリア形成が特徴です。社内・社外の両面から、どのようなキャリアの選択肢があるかを解説します。

社内でのキャリアパス

野村不動産の等級制度は、メンバー層（D3級まで）からプロフェッショナル層（V1職・V2職）、マネジメント層（課長・部長）、ゼネラルマネジメント層（経営職）へと段階的にステップアップする構造です。概ね入社7年目でD3級、9年目でV1職、13年目でマネジメント職が目安となります。

総合職（G）であれば住宅部門から都市開発部門、海外部門など異なる事業領域への異動も可能であり、幅広い経験を積むことで次世代リーダー候補としてのキャリアが拓けます。次世代リーダー育成プログラム（V1職3年目・V2職2年目対象、各30時間）は、将来の経営層を見据えた選抜型研修として機能しているのです。

社外でのキャリアパス

野村不動産での経験を活かした社外キャリアとしては、以下のようなパターンが考えられます。

1. 他の大手デベロッパーへの転職

三井不動産、三菱地所、東急不動産などの同業他社は、野村不動産での開発・営業経験を高く評価します。特に再開発や大規模複合開発のプロジェクト経験は、業界内での市場価値を大きく高める要素です。

2. アセットマネジメント会社への転職

資産運用部門やCRE事業で培った不動産ファイナンスの知見は、独立系AM会社や外資系不動産ファンドで重宝されます。不動産鑑定士などの資格を持つ人材は、さらにキャリアの選択肢が広がります。

3. 事業会社のCRE・総務部門への転職

デベロッパーでの経験を活かし、事業会社の不動産戦略部門や総務部門で活躍するケースも有力な選択肢でしょう。野村不動産の仲介・CRE事業で培った法人向け不動産コンサルティングの知見は、事業会社のCRE部門で求められるスキルセットと親和性があります。

4. 不動産関連スタートアップへの参画

野村不動産ではDX推進に取り組んでおり、またNEXPLORER制度を通じた新規事業創出を経験できるため、不動産関連スタートアップで求められる事業開発力やイノベーションマインドを培うことができます。

野村不動産への応募前に整理したい判断軸

野村不動産は、「プラウド」ブランドを核とする総合デベロッパーとして、住宅から都市開発・海外・資産運用まで多角的な事業ポートフォリオを展開しています。2026年3月期有報では野村不動産株式会社の平均年収が1,218万円、HDの平均年収が1,248万円と開示されており、直近5期連続の増収増益を背景に報酬水準はさらに上昇傾向です。キャリア採用比率は49%と、中途人材にとっても挑戦しやすい環境が整っていますが、それだけに選考では専門性と志望動機の深さが問われます。

応募前には、希望する事業領域、活かせる専門性、年収交渉で確認したい条件を整理しておきましょう。HDと事業会社の年収差、配属部門ごとの働き方、キャリア採用で期待される役割を分けて見ることで、入社後のミスマッチを減らしやすくなります。

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