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【2024年8月更新】FASとは?FAS業界の企業一覧、FASに求められるスキル・仕事内容、M&A仲介との違いを動画を交えて徹底解説 【転職 / 激務/ 中途 / 新卒】


監修者

リメディ株式会社 執行役員

須賀大貴 | Suga Taiki

関西学院大学を卒業後、キーエンスに新卒入社。法人営業担当として、大小様々な規模の企業に対して法人営業を経験。名古屋・仙台にて営業から営業戦略立案、業務改善や育成業務に携わる。
2019年には自身でもオーダー革靴/ブランドOEMを手掛ける製靴メーカーのFilshoes株式会社を創業。製造業での経営人材不足、後継者不足を痛感し、コンサルティングファームやM&A業界への転職を考え、転職活動を開始。
転職活動の中で、転職市場の課題感や、人材が企業に与える影響の大きさを痛感し、自身がキャリアコンサルタントとなり変えていこうという想いから2020年にリメディ株式会社に参画。

本記事のポイント
そもそもFASとは何か?

FASとはFinantial Advisery Serviceの略称であり、M&Aに関連するアドバイザリーサービスを提供しているファームやサービスのことを指します。

FASを提供している会社には、外資系投資銀行、大手金融機関、証券会社、BIG4(PwC、デロイト、KPMG、EY)と呼ばれる監査法人系コンサルティングファームなどが挙げられます。これらの企業は、M&A取引における戦略立案から実行までの幅広いプロセスにおいて、専門的な知見を活かしたサービスを提供しています。

FASの主な業務内容

FASは、M&A取引全体を通じて包括的な財務アドバイスを提供します。具体的には、企業価値評価、財務デューデリジェンス、取引ストラクチャリング、交渉支援など、取引の各段階で高度な専門知識を活かしたサービスを展開します。

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業務内容詳細
M&A支援・財務デューデリジェンスの実施と財務状況の調査
・バリュエーション(企業評価)の計算
・会計ストラクチャーの助言と税務・会計関連のM&A手続きへのアドバイス
・財務モデリング業務や事業計画の作成
企業再生支援・事業再生計画の立案と実行支援
・財務分析と経営状況の評価
・金融機関との交渉支援
企業価値評価・企業や事業の価値評価
・無形資産(知的財産)の価値評価
・金融商品や債券の価値評価
・有形資産(機械設備など)の価値評価
・モデリングと評価アドバイス
フォレンジック・不正調査や不正防止体制の支援
・無形資産の価値評価
・デジタルフォレンジックス(デジタル証拠の収集や分析)
・係争・訴訟支援サービス
・サイバーセキュリティとプライバシー関連の業務
ポストマージャーインテグレーション(PMI)・M&A後の統合プロセスの支援
・事業計画の策定と実行支援
トランザクションアドバイザリーサービス(TAS)・財務デューデリジェンスの実施
・財務モデリング業務
FAS業界の社内でのキャリアパス

FAS業界では、一般的に以下のようなキャリアパスが存在します。こうしたキャリアパスは、個人の成長と会社への貢献度に応じて進んでいきます。各段階で求められるスキルと責任は徐々に高度になり、最終的には会社の中核を担う立場へと成長していきます。

役職業務内容
アナリスト・アソシエイト・一般的に入社1〜3年目の社員に該当する
・Excel・PowerPointなどを用いた資料作成やその他雑務を行う
シニアアナリスト・シニアアソシエイト・一般的に入社4〜6年目の社員に該当する
・Excel・PowerPointなどを用いた資料作成に加えて、クライアントワークを行う
ヴァイスプレジデント・一般的に入社7年目以降の社員に該当する
・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトの管理・進行を行う
ディレクター・ディレクターの職位に就くには、経験はもちろんのこと、実力が必要である
・主に営業業務を行う
パートナー営業活動はもちろんのこと、経営者層として採用活動・育成活動など、会社の経営において重要な仕事を一通り行う
FASの役職別の年収

FASの年収構造は役職に応じて段階的に上昇します。アナリスト・アソシエイトは600万円から900万円の範囲で始まり、シニアアナリスト・シニアアソシエイトになると800万円から1,500万円に増加します。

ヴァイスプレジデントでは1,300万円から2,000万円ディレクターになると2,000万円から5,000万円と大幅に上昇します。最高位のパートナーには上限が設定されておらず、実績次第でさらなる高収入の可能性があります。

役職年収範囲
アナリスト・アソシエイト600~900万円
シニアアナリスト・シニアアソシエイト800~1,500万円
ヴァイスプレジデント1,300万円〜2,000万円
ディレクター2,000万円~5,000万円
パートナー上限設定なし
出所:弊社独自調べ
FASとM&A仲介との違いは?
FASとM&A仲介との違い①:対象とする企業の規模

まず、対象とする企業の規模が異なります。FASは、主に大規模な企業をクライアントとしており、その規模はM&A仲介業とは明確に異なります。

FASが対象とするのは、通常、上場企業や大手企業で、年間売上高が数百億円から数千億円規模の企業です。これらの大企業は複雑な財務構造や国際的な事業展開を持つことが多く、FASの高度な専門知識と幅広いサービスを必要としています。

一方、M&A仲介業は比較的小規模な企業を主なターゲットとしています。典型的には、年間売上高が数億円から数十億円規模の中小企業や中堅企業がクライアントとなります。この違いは、提供するサービスの性質にも影響を与えています。

FASとM&A仲介との違い②:業務の範囲、プロセス

業務の範囲においても、FASとM&A仲介業には大きな違いがあります。FASはM&A支援だけでなく、企業再生、企業価値評価、フォレンジック、ポストマージャーインテグレーション(PMI)、トランザクションアドバイザリーサービス(TAS)など、幅広いサービスを提供しています。これらのサービスは、財務、会計、税務に関する専門的なサポートを含んでいます。

一方、M&A仲介はその名の通り、M&A案件の仲介に特化しており、オリジネーション、マッチング、エグゼキューションという3つの主要プロセスに焦点を当てています。

また、そのプロセスの特徴も異なります。FASは各業務に対して専門的なサポートを提供し、案件の複雑さによっては長期的かつ深い関与が必要となることが多いです。

M&A仲介は、案件の獲得から成約までの一連のプロセスを管理し、オリジネーション、マッチング、エグゼキューションという明確な段階を踏んで業務を進めます。

FASとM&A仲介との違い③:専門性と中立性

FASは売り手か買い手のどちらか一方とのみ契約を結び、その側の利益を最優先に考えて専門的なサポートを提供します。一方、M&A仲介は通常、売り手と買い手の両方に中立的な立場でサービスを提供します。

FASのアプローチでは、クライアントの立場に立って戦略立案や交渉を進めるため、より深い関与と専門的なアドバイスが可能になります。これは複雑な取引や高度な財務戦略が必要な場面で特に有効です。

この違いにより、FASは専門的で戦略的なアドバイスを求める企業や投資家にとって魅力的な選択肢となっています。一方、M&A仲介は取引の仲立ちとして、両者の利害を調整しながら取引の成立を目指す役割を果たします。

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– リメディのキャリア支援のポイント

1️⃣ FAS出身者による業界・採用動向解説

2️⃣ Big4出身者による転職サポート

3⃣ FAS未経験者の転職実績も豊富

4⃣ FAS業界出身者がカバーする独占案件のご紹介

5⃣ 非常に高い内定獲得率を実現するマンツーマン面接対策を実施

〜転職意思が固まる前の情報収集も大歓迎〜

目次

FAS業界の企業一覧

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリー合同会社は、世界的な会計・コンサルティングファームであるPwC(プライスウォーターハウスクーパース)の日本法人の一つです。主にM&A、事業再生、企業価値評価などのファイナンシャル・アドバイザリー・サービス(FAS)を提供しています。約900人の従業員を擁し、クライアント企業の重要な局面での変革実現を支援しています。

PwCグループの監査、税務、法務、テクノロジー部門と連携し、戦略策定から実行まで一貫したサポートを行っています。近年は、AIを活用したデジタルトランスフォーメーションやESGに関するサステナビリティトランスフォーメーションなど、サービス領域を拡大しています。

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事業内容・M&Aアドバイザリー
・事業再生支援
・企業価値評価
・デューデリジェンス
・ポストマージャー統合支援
・デジタルトランスフォーメーション支援
・サステナビリティトランスフォーメーション支援
特徴・PwCグループの総合力を活かした多角的なサポート
・豊富な経験と専門知識を持つプロフェッショナルチーム
・新卒採用者向けの充実した研修・ローテーション制度
・グローバルネットワークを活用した国際案件への対応力
・テクノロジーとESGを重視した最新のサービス提供
募集ポジション・M&Aアドバイザリー業務
・トランザクションサービス(FA)
・モデリング(Valuation & Modeling)
・インフラ関連アドバイザリー業務
・街づくり・都市開発におけるアドバイザリー業務
・事業再生(ROI/BRS)
・Delivery Deal Value
・コーポレートガバナンス
・バリューコンサルティング
・デジタルフォレンジックAI不正検知システム担当
・データアナリティクス
・フォレンジック​&クライシスマネジメント
出所:PwCアドバイザリーHP

弊社のYouTubeチャンネルでは、PwCアドバイザリーの魅力を解説した動画を投稿しております。PwCアドバイザリー様について詳細を知りたい方、転職をお考えの方はぜひご覧ください。

【FAS 転職】”やさしい、コンサル。” Big4の一角を担う「PwCアドバイザリー」の魅力を徹底解説【FAS 業界/コンサル 業界/BIG4/M&A】Vol.217

KPMG FAS

KPMG FASは、KPMGグローバルネットワークのメンバーファームとして、企業のM&A、事業再生、経営戦略策定・実行支援、グループ経営/ガバナンス体制構築支援、企業内不正・不祥事調査・防止などの分野で高度なアドバイザリーサービスを提供しています。

業種別に専門性の高い人材を集めたインダストリー・グループ体制を採用し、国内外の最新業界動向に関する知見を活用して、顧客企業の個別経営課題に焦点を当てた的確なソリューションを提供しています。データアナリティクスを活用した先進的なアプローチで、企業価値向上に貢献しています

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事業内容・M&Aアドバイザリー
・事業再生・事業変革支援
・経営戦略策定・実行支援
・グループ経営/ガバナンス体制構築支援
・企業内不正・不祥事調査・防止
・データアナリティクスサービス
特徴・KPMGグローバルネットワークの一員
・業種別専門家によるインダストリー・グループ体制
・M&A専門家とデータ分析専門家の協働
・高度なデータ分析技術の活用
・国内外の最新業界動向に関する豊富な知見
・顧客企業の個別経営課題に焦点を当てたソリューション提供
募集中のポジション・M&Aアドバイザリー業務
・トランザクションサービス(FA)
・モデリング(Valuation & Modeling)
・インフラ関連アドバイザリー業務
・街づくり・都市開発におけるアドバイザリー業務
・事業再生(ROI/BRS)
・Delivery Deal Value
・コーポレートガバナンス
・バリューコンサルティング
・デジタルフォレンジックAI不正検知システム担当
・データアナリティクス
・フォレンジック​&クライシスマネジメント
出所:KPMGジャパン 公式HP

KPMG FASの年収情報の詳細が気になる方はこちらの記事をご覧ください

弊社のYouTubeチャンネルでは、KPMG FASの魅力を徹底解説した動画を投稿しております。KPMG FAS様について詳細を知りたい方、転職をお考えの方はぜひご覧ください。

【FAS 転職】Big4の一角を担う「KPMG FAS」 質にこだわる精鋭集団の魅力を徹底解説【FAS 業界/コンサル 業界/BIG4/M&A】Vol.215

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)は、国際的なプロフェッショナルサービスネットワークであるデロイトの日本におけるファイナンシャルアドバイザリー部門です。

2001年6月に設立され、デロイト トーマツ グループの一員として、M&A、企業再編、不正調査などの分野で包括的なサービスを提供しています。約1,600名の専門家を擁し、東京、大阪、名古屋、福岡を拠点に活動しています。DTFAは「日本のビジネスを強く、世界へ。」をスローガンに掲げ、グローバルネットワークを活用して日本企業の国内外での事業展開を支援しています。

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事業内容・M&Aアドバイザリー
・企業再生・再編支援
・フォレンジック(不正調査)
・バリュエーション&モデリング
・ターンアラウンド&リストラクチャリング
・インフラ・公共セクターアドバイザリー
・知的財産アドバイザリー
特徴・デロイトのグローバルネットワークを活用した国際的なサービス提供
・監査、リスクアドバイザリー、コンサルティング、税務・法務など、グループの総合力を活かしたサービス
・業界別のカバレッジ体制による専門性の高いアドバイス
・1,600名以上の専門家による大規模な組織体制
・「日本のビジネスを強く、世界へ。」というコーポレートスローガン
募集中のポジション・自動車領域
・電力/エネルギー領域
・テクノロジー/メディア/通信領域
など様々な領域におけるコンサルタント
出所:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーHP

弊社のYouTubeチャンネルでは、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)の魅力を徹底解説した動画を投稿しております。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)様について詳細を知りたい方、転職をお考えの方はぜひご覧ください。

【FAS 転職】 「 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 」の魅力を徹底解説【 DTFA / Deloitte / コンサル / M&A / BIG4 】Vol.219

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)は、イギリス・ロンドンに本拠を置く大手コンサルティング企業アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(Ernst & Young Global Limited)のグループであるEY JAPANの一員です。

EYSCは、金融、医薬、公共・社会インフラなど幅広い分野でコンサルティングを提供しています。企業の長期的な価値創造を目指し、経営戦略の策定から成長・発展の支援までを行い、クライアントの目標達成に貢献することを目指しています。EYのグローバルネットワークと専門家の知見を活用し、戦略から実行、トランスフォーメーションまでのワンストップ支援を提供します。

事業内容・戦略的トランザクション支援
・デジタルトランスフォーメーション
・M&A支援
・人事・組織変革戦略
・リスクマネジメント
特徴・グローバルネットワークを活用した包括的支援
・各セクター別の専門チームによる課題解決
・戦略から実行までの一貫したサービス提供
・最新テクノロジーの活用による競争力強化
・長期的な価値創造と持続可能な社会の構築を目指す姿勢
募集中のポジション・金融
・自動車
・通信/メディア
など様々な領域におけるコンサルタント
出所:EYストラテジー・アンド・コンサルティングHP

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)の年収情報の詳細が気になる方はこちらの記事をご覧ください

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【コンサル 転職】 Big4の一角を担う「 EYストラテジー・アンド・コンサルティング 」の魅力を徹底解説【 EY / コンサル 業界 / M&A / FAS 】Vol.218

フロンティアマネジメント

フロンティア・マネジメント株式会社は、日本を拠点とする独立系コンサルティングファームで、企業の経営課題の解決と企業価値の向上に特化したサービスを提供しています

「クライアントの利益への貢献」「ステークホルダーの利益への貢献」「社会への貢献」という3つの理念を掲げ、各種経営支援サービスを通じてクライアント企業の発展と変革をワンストップでサポートしています

フロンティア・マネジメントの特徴として、様々な分野の専門家が一体となってサービスを提供していることが挙げられます。これにより、バランスの取れたソリューションを提供し、株主、経営者、従業員、取引先、顧客、債権者などの多様なステークホルダーの利益に貢献することを目指しています。

事業内容・M&Aアドバイザリー
・事業再生コンサルティング
・経営コンサルティング
・ファイナンシャル・アドバイザリー
・海外事業展開支援
特徴・財務・会計と経営戦略の融合アプローチ
・中堅・中小企業から上場企業まで幅広い顧客層
・アジアを中心とした国際ネットワークの活用
・実務経験豊富な専門家集団による高品質なサービス提供
・上場企業としての透明性と信頼性
募集中のポジション・経営コンサルタント
・M&Aアドバイザリー
・事業再生コンサルタント
・経営執行支援 
出所:フロンティアマネジメントHP

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【投資銀行 転職】フロンティアマネジメントの魅力3選【M&A / FAS / GCA 】Vol.172

アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ

アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社(Advanced Business Directions)は、財務・戦略・会計・M&A分野を専門とする独立系コンサルティングファームです。アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズは、急速に変化する経営環境の中で、企業が効果的な経営判断を行うための情報の可視化と客観的データの提供を重視しています。

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事業内容・経営戦略の策定
・M&Aの創出と実行
・事業再生・事業変革(リストラクチャリング)
・不正・不祥事対応(フォレンジック)
・企業価値評価
・財務デューデリジェンス
特徴・中小規模案件にも対応
・クライアントの企業価値創出と拡大に貢献
・高品質なサービス提供
・クライアントの経営に近い所で業務を実施
・幅広いFAS業務を経験可能
・スキルをバランスよく伸ばす環境
募集中のポジション・マネジャー
・シニアコンサルタント
・コンサルタント
出所:アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズHP

経営共創基盤

株式会社経営共創基盤(IGPI)は、2007年に設立された独立系の経営支援会社です。IGPIは、産業再生機構の元メンバーを中心に設立され、ハンズオン型の事業再生、成長戦略立案、M&Aアドバイザリー、ものづくり改革、AIやビッグデータ活用支援など、幅広い経営支援を提供しています。

事業内容・事業の戦略立案
・成長支援
・企業再生
・地方創生支援
・M&A実行に関する財務アドバイス
特徴・非連続な変革を志向
・「探索と深化」の両利き連鎖経営
・現場に深く入り込む実践型アプローチ
・経営人材の育成プラットフォーム
・常識を疑い新しい経営のあり方を追求する組織構造
募集中のポジション・経営コンサルティング
・財務アドバイザリー
・投資業務
出所:経営共創基盤HP

山田コンサルティング

山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年に設立され、東京都千代田区に本社を構える総合コンサルティング会社です。国内外の中小企業から上場企業まで幅広い顧客に対して、経営課題の解決を支援しています。

特に会計、税務、法律、事業再生、M&A、IT、海外ビジネス、不動産、教育など多岐にわたる専門分野でのコンサルティングを提供しています。また、アジアやアメリカに直接の拠点を持ち、グローバルなサービス展開を行っています。山田コンサルティングは、クライアントの持続的成長と事業の成功を目指し、シームレスなサポートを提供しています。

事業内容・コンサルティング
・事業会計・税務
・法律
・事業再生
・M&A
・IT戦略
・海外ビジネス
・不動産
・教育
・投資事業
特徴・国内外の中小企業から上場企業まで幅広い顧客層
・多岐にわたる専門分野でのコンサルティング提供
・アジアやアメリカに直接の拠点を持ち、グローバルなサービス展開
・クライアントの持続的成長と事業の成功を目指すシームレスなサポート
・多くの有資格者(公認会計士、税理士、弁護士など)による専門的な支援
募集中のポジション・コンサルタント(キャリア採用)
・専門コンサルタント(業界未経験者歓迎)
出所:山田コンサルティングHP

AGSコンサルティング

AGSコンサルティングは、1970年に創業し、1988年に設立された日本の総合コンサルティング企業です。税務・会計を軸としながら、経営の中枢に近い領域で幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

AGSグループは株式会社AGSコンサルティングとAGS税理士法人から構成され、中小企業から大企業まで多様な顧客に対して、事業承継、企業再生、IPO、M&A、国際業務など、経営課題の解決に向けた総合的なサポートを行っています。公認会計士や税理士などの専門家を多数擁し、顧客企業の抱える様々な課題に対して真摯に取り組み、共に改善策を見出すことを強みとしています。

事業内容・マネジメントサービス
・事業承継支援
・企業再生支援
・IPOコンサルティング
・M&A支援
・国際業務支援
・税務顧問・税務調査対応
・デューデリジェンス
・バリュエーション
・カーブアウト支援
特徴・税務・会計を基盤とした総合的なコンサルティングサービス
・公認会計士98名、税理士104名を含む多数の専門家を擁する
・顧客企業の課題に真摯に取り組み、共に改善策を見出す姿勢
・中小企業庁による経営革新等支援機関の認定を取得
・幅広い業界知識と豊富な経験を活かしたソリューション提供
・クライアントの経営課題に対するワンストップサービス
募集中のポジション税務・会計コンサルタント
・組織・人事コンサルタント
企業再生コンサルタント
IPOコンサルタント
ファンドコンサルタント
システムコンサルタント
【AGS/FAS】コンサルタント
出所:AGSコンサルティングHP

みらいコンサルティング

みらいコンサルティング株式会社は、1987年に設立された総合コンサルティングファームです。公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士など、各分野の専門家を中心に構成されており、経営、会計、事業再編、人事、情報システムなど、幅広い分野でのコンサルティングサービスを提供しています。

国内外に約300名の従業員を抱え、東京を拠点に活動しています。同社は、単なるアドバイスにとどまらず、クライアントの課題解決に向けて実践的なサポートを行うことを特徴としています。また、国内だけでなく、中国、マレーシア、ベトナム、シンガポール、タイなどにも拠点を持ち、グローバルな視点でのサービス提供も行っています。

事業内容・会計・税務支援
・事業承継総合支援
・人事・労務コンサルティング
・M&A総合支援
・経営改善・成長戦略支援
・企業再生
・国際税務・国際ビジネス支援
・株式上場支援
・ビジネスプロセスコンサルティング
特徴・各分野の専門家による総合的なコンサルティングサービス
・国内外に拠点を持つグローバルな支援体制
・実践的なサポートによる課題解決
・100社以上のIPOコンサルティング実績
・プレからポストM&Aまでの一貫したサポート
・労務コンプライアンスや職場環境調査など、人事面での専門的支援
募集中のポジション・税務コンサルタント
・経営コンサルタント
・事業承継コンサルタント
・税務コンサルタント
・給与計算・社会保険業務
・人事コンサルタント
・労務コンサルタント
・国際ビジネスコンサルタント
出所:みらいコンサルティングHP

グローウィン・パートナーズ

グローウィン・パートナーズ株式会社(Growin’ Partners)は、財務・会計・税務・テクノロジー分野における豊富な知識と経験を持つコンサルティングファームです。2005年に設立され、東京都千代田区に本社を構えています。同社は、クライアントの経営課題に対して本質的な解決策を提供することを目指し、クライアント視点とプロフェッショナリズムを重視しています。特に、M&A支援、財務経理コンサルティング、DX推進などのサービスを提供し、企業の成長と成功を共に実現するパートナーとしての役割を果たしています。

事業内容・M&A支援: M&A戦略の策定、候補先選定、デューデリジェンス(DD)、企業価値算定、契約締結サポートなどのフィナンシャルアドバイザリーサービスを提供。
・財務経理コンサルティング: 予算管理や会計税務知識、業務設計ノウハウを駆使し、理想のバックオフィスを実現。
・DX推進: 経営・会計数値とERP活用を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進。
・人事コンサルティング: 組織再編や人材育成に関するコンサルティング。
・ベンチャー企業投資: ベンチャー企業への投資業務。
特徴・クライアント視点: クライアントの声を聴き、現場を知ることから始めるアプローチ。
・プロフェッショナリズム: 経営課題に対して本質的な解決策を提供。
・総合的なサポート: M&Aから財務経理、DX推進まで幅広いサービスを提供。
・成長と成功の支援: 「関わる人すべての成長(Growth)と成功(Win)を支援する」という理念を実現。
募集ポジション・経営改革コンサルタント
・業務改革コンサルタント
・IT戦略・IT導入コンサルタント
・人事戦略コンサルタント
・M&Aアドバイザー
出所:グローウィン・パートナーズHP

J-TAPアドバイザリー

J-TAPアドバイザリーは、2013年に設立された中堅・中小・ベンチャー企業向けのコンサルティングファームです。経営、財務、会計・税務、法務・労務、M&A等のプロフェッショナルサービスを提供しており、「最強のCFOに成る」を合言葉に、CFO人材の育成にも注力しています。

「社員ファースト」の理念のもと、社員の成長と成功を重視し、それがクライアントへの高品質なサービス提供につながると考えています。経営革新等支援機関として認定されており、複数の支店を展開しながら、クライアントに寄り添った伴走型の課題解決を行っています。

スクロールできます
事業内容・CFO型の会計税務顧問
・事業承継・相続コンサルティング
・M&Aアドバイザリー(上場・未上場企業向け)
・株式価値算定およびデュー・ディリジェンス
・ベンチャー(IPO)支援
・経営(成長支援)コンサルティング
・事業再生アドバイザリー
特徴・経営革新等支援機関として認定
・伴走型のアドバイザリーサービス
・幅広い領域での高品質なサービス提供
・コストパフォーマンスの良いサービス
・専門性の高いメンバーによるサポート
・現場主義と業種特化のアプローチ
募集ポジション・税務コンサルタント
・経営・財務コンサルタント
出所:J-TAPアドバイザリーHP

FASに求められるスキルや資格

FAS業界で働くにあたり、M&A関連知識と経験、財務知識などのスキルが求められます。FAS業界への転職を進めるにあたって重要なポイントを以下で解説します。

FAS業界ではM&A関連知識や財務、法務知識など、その他多くの知識を必要とします。ここではFAS業界に転職したい方が一度は読んでおくべき良書を紹介していきます。

書籍①:中小企業M&A 株式譲渡の税務

中小企業M&A 株式譲渡の税務

主に税務に関する内容をまとめています。非常に読みやすい内容であり、多くの大手M&A仲介会社でも推薦図書となっています。FASが扱う上場企業の案件などに対しては、この本のみでは対応できない部分もありますが、M&Aに関わる税務論点はほとんどカバーできており、非上場会社や事業承継の案件といった、M&Aについて理解を深めていくことに関して、非常におすすめできる良書になります。

書籍②:企業価値評価実践編

企業価値評価 【実践編】

主に企業価値評価に関する内容をまとめています。企業価値評価に関する本は洋書を翻訳したものが多く、訳が難しいものが多いのに対し、本書はは純日本製の本であり、非常に読みやすいです。実際にExcelを使用しながら本を読み進めていけるので、インプットのみならずアウトプットも可能です。

書籍③:事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブックM&A契約書式編

事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブックM&A契約書式編

主に法務に関する内容をまとめています。本書の特徴として解説が非常に丁寧であることが挙げられます。チェックポイントの表形式のまとめや条項例、参照条文や参考文献リスト、またそれらに対する別途詳細の解説がついており、基礎知識を身につける上で非常に学びやすい本になります。また、著者の方がYouTubeにて音声解説の動画を上げているので、授業感覚で取り組むことも可能です。法務の知識は最終契約での交渉の際に必要となってくるので、しっかり基礎から知識を身につけておくことが必要です。

FAS出身者が徹底的に選考対策を実施
– リメディのキャリア支援のポイント

1️⃣ FAS出身者による業界・採用動向解説

2️⃣ Big4出身者による転職サポート

3⃣ FAS未経験者の転職実績も豊富

4⃣ FAS業界出身者がカバーする独占案件のご紹介

5⃣ 非常に高い内定獲得率を実現するマンツーマン面接対策を実施

〜転職意思が固まる前の情報収集も大歓迎〜

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FAS業界の面接対策

FAS業界の選考面接でのポイント

FAS業界の選考のポイントは大きく4つあります。

  • M&Aアドバイザーとしての知識
  • ケース面接
  • M&Aアドバイザーに対する意欲
  • マーケット動向

下記でそれぞれ解説していきます。

M&Aアドバイザーとしての知識

M&Aアドバイザーとしての知識を問う問題として、DCF法SPA(株式譲渡契約書)の知識の2つについて聞かれることが多いです。

DCF法とは、企業価値評価法の一つで、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローで推計し、資本コスト(WACC)で割り引いて現在価値(DCF)に換算して会社を評価する手法です。あらゆるバリュエーションの中で最も論点が多いため、M&Aアドバイザーとしての知識を問う問題として聞かれることが多いです。

SPA(株式譲渡契約書)の知識については、代表的な条項の中でも表面保証、誓約条項、補償の内容について聞かれることが多いです。これらの条項は、どのような理由であっても一般的に記載されている内容が多いため、面接官が質問しやすく、そうした理由から聞かれることが多いです。

ケース面接

一般的なケース面接の問題の他に、M&Aケースの出題がされることがあります。例えば、下記のような問題が出題されます。

「複数事業をやっている会社のポートフォリオ戦略を考えるにはどのような切り口で戦略を練っていけば良いか?」
「あるインターネット通販企業が、業績拡大のためにM&Aを考えている。この企業はどのような企業をM&Aで獲得すればよいだろうか?」

上記のような問題に対し、MECEに要素を並べつつ自らの考察を交え時間内に自分の回答を用意出来るようにする必要があります。

ケース面接対策の詳細が気になる方はこちらの記事をご覧ください

弊社のYouTubeチャンネルでは元戦略コンサルタントの面接官が実際にフェルミ推定やビジネスケースに取り組む動画を投稿しておりますので、FAS業界への転職をお考えの方はぜひご覧ください。

【フェルミ推定面接のお手本】元ベインの面接官に問題を出してみた【MBB / マッキンゼー / ベイン / BCG】Vol.145

M&Aアドバイザーに対する意欲

M&Aアドバイザーには一定のハードワークが求められます。そのため、入社後に熱意を持って仕事を続けられるかどうかを見極めるために、意欲を測る質問をされるケースがあります。なぜM&Aアドバイザーになりたいのか、M&Aアドバイザーになった先で社会に対してどのようなことをやりたいのか、といった質問にしっかりと回答できるようにする必要があります。

また、「最近気になったM&Aは?」などの、知識を問う質問を投げかけるケースも有るため、自身の希望する業界のM&Aなどについては、日頃からアンテナを張ることが大切です。

マーケット動向

KPMG FASの選考では、マーケット動向や目立った動きをしている会社やファンドについて聞かれることがあります。例えば、アクティビストの動向についての質問の場合、「アクティビストとはどのような人たち?」や、「最近あったアクティビストが仕掛けたディールとは?」などの質問が考えられます。M&Aアドバイザーとしての業務とは直接関係無い場合もありますが、資本市場の仕組みやどのようなプレーヤーで回っているかの理解を問う問題として、出題される可能性があります。

弊社のYouTubeでもFAS転職における頻出問題を解説していますので、FAS業界への転職をお考えの方はぜひご覧ください。

【最高難度!?】コンサル志望必見!FASの頻出質問BEST3(PwC/KPMG/デロイト/EY)Vol.94

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FASの頻出質問3選

FASの面接における頻出質問を3つほど厳選いたしましたので、下記で解説していきます。

① DCF法の基本原則や計算、割引率の決定方法に関する質問

DCF法はFASの面接で頻繁に出題されるトピックであり、企業や投資対象の現在価値を算定する手法です。DCF法では、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業の価値を評価します。キャッシュフローとWACC(加重平均資本コスト)と呼ばれる割引率を考慮して、事業計画におけるキャッシュフローを算定し、企業価値を導き出します。有利子負債や非事業資産も考慮し、株式価値を算出します。面接官にとっても質問しやすいトピックであり、DCF法の基本原則や具体的な計算方法、割引率の決定方法に関する質問が出されることがあります。

② SPA(株式譲渡契約)に関する質問

FASの面接では、SPA(株式譲渡契約)に関する質問が頻繁に出題されることがあります。SPAは株式の譲渡に関する契約であり、基本条件や契約当事者、価格調整条項、取引の実行条件、表明保証、誓約、補償、解約などの条項で構成されます。一般的にはSPAに記載される内容が多いため、表明保証、誓約、補償に関する質問が頻出します。面接対策としては、これらの条項に関する内容をしっかりと把握し、具体的な事例や業界の動向について理解することが重要です。SPAに関する知識を深めることで、面接での自信と適切な回答ができるようになります。

③ M&A(合併・買収)に関するケース質問

FASの面接では、ケース面接に関する質問がよく出題されることがあります。ケース面接では、一般的なケース面接に加えて、M&A(合併・買収)のケースを取り扱うこともあるので、適切な対策を考えることが重要です。

具体的な例としては、以下のようなケースが出題されることがあります。

1. 複数事業を展開している会社のポートフォリオ戦略を考える

2. 買収側の視点から、特定の事業を買収することの利点や戦略を検討する

 どちらのケースにおいても、どのような視点や手法、観点からアプローチするかが重要になります。

ケース面接対策の詳細が気になる方はこちらの記事をご覧ください

弊社のYouTubeチャンネルでは元戦略コンサルタントの面接官が実際にビジネスケースに取り組む動画を投稿しておりますので、FAS業界への転職をお考えの方はぜひご覧ください。

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FAS業界へ転職をお考えの方へ

FAS業界では、M&A関連知識や財務、法務知識など様々な専門知識を必要とします。そのため、FAS業界に転職をしたいと思った時、「自分でも通用するのか」や「どのような対策をすれば選考を通過できるか」など、不安点も多くあるかと思います。

本記事ではFAS業界の選考対策についても触れていますが、FASの選考は難易度が高く独特な選考プロセスを採用しているため、独学のみでの対策には限界があります。

リメディはハイクラス人材の転職に特化したエージェント会社です。弊社の特徴は何よりも内定率の高さにあります。FAS業界出身のアドバイザーが、1on1で面談をし、コンサルティングファームに向いている人の特徴や、各社の違い・特徴、ケース面接の対策に至るまで、一貫してサポートいたします。

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