【2026年4月更新】EY新日本有限責任監査法人の年収はなぜ高い？その理由や採用・転職難易度、平均年収ランキングと役職別年収、福利厚生、給与制度を徹底解説 【中途採用 / 新卒採用】

本記事のポイント

EY新日本有限責任監査法人の企業情報

EY新日本有限責任監査法人は、世界4大会計事務所（BIG4）の一角であるEYのメンバーファームとして、日本国内で最大級の規模を持つ監査法人です。監査・保証業務を中核に、アドバイザリーやフォレンジックといった領域にもサービスを拡大しています。前身の新日本監査法人から数えると60年以上の歴史を有し、多数の上場企業の監査を担当してきました。

弊社の独自調べによると、推定平均年収は約750〜800万円です。月給制を基本とし、首都圏勤務で月給35万円、賞与は年3回支給される仕組みとなっています。

近年はデジタル監査ツールの導入やサステナビリティ保証業務への対応強化など、従来型の会計監査にとどまらない変革を推進しています。EY Japanグループ全体としてのDX投資も加速しており、監査法人の枠を超えたキャリア形成の機会が広がりつつあります。

会社概要

正式社名	EY新日本有限責任監査法人
英名	Ernst & Young ShinNihon LLC
設立	1967年9月
従業員数	約6,000名
理事長	片倉 正美
事業内容	監査・保証業務、アドバイザリー業務、フォレンジック・不正調査業務
本社所在地	東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
上場市場	非上場（EY Japanグループ）
推定平均年収	約750〜800万円（弊社独自調べ）
勤務時間	9:30〜17:30（選択シフト勤務制度あり）

EY新日本有限責任監査法人の3つの部門

EY新日本有限責任監査法人は、監査・保証業務を中核としながら、3つの主要な部門でサービスを提供しています。それぞれの部門が持つ専門性を組み合わせることで、クライアントの多様なニーズに対応する体制を構築しました。

1. 監査・保証業務部門
2. アドバイザリー部門
3. フォレンジック・不正調査部門

1. 監査・保証業務部門

法人の中核を成す最大の部門です。上場企業をはじめとする多数のクライアントに対して、金融商品取引法・会社法に基づく法定監査を提供しています。近年はAIやデータアナリティクスを活用したデジタル監査への転換が進んでおり、EYグローバルが開発した監査プラットフォームの導入が加速しています。IFRS（国際会計基準）への移行支援やIPO準備のための監査業務も、同部門が担う重要な領域でしょう。

2. アドバイザリー部門

財務アドバイザリー、リスクアドバイザリー、IT監査・アドバイザリーなど、監査以外の専門サービスを幅広く展開する部門です。企業の内部統制構築支援やリスク管理体制の評価、サイバーセキュリティ対策の助言なども手がけます。監査法人としての知見を活かしながら、コンサルティングに近い領域まで業務を拡大している点が特徴的でしょう。

3. フォレンジック・不正調査部門

企業不正の調査・検出、コンプライアンス体制の構築支援を専門に行う部門です。会計不正や情報漏洩事案の調査において、デジタルフォレンジック技術を活用した高度な分析を実施しています。近年のコーポレートガバナンス強化の流れを受けて需要が拡大しており、監査業務との連携によるシナジー効果も大きい領域です。

EY新日本有限責任監査法人の4つの特徴

EY新日本有限責任監査法人には、他の監査法人やプロフェッショナルファームと比較して際立つ4つの特徴があります。

1. 日本を代表するBIG4監査法人の一角
2. EY Japanグループの総合力を活用できる環境
3. 選択シフト勤務制度による柔軟な働き方
4. 賞与年3回の報酬制度

1. 日本を代表するBIG4監査法人の一角

EY新日本は、デロイト トーマツ、PwC Japan、あずさと並ぶBIG4監査法人の一角です。日本の上場企業の大半がBIG4のいずれかに監査を委託しており、その中でもEY新日本は大手製造業や金融機関を中心に多くのクライアントを抱えています。BIG4に所属するという事実自体が、監査品質に対する信頼性の証として機能しているのです。

2. EY Japanグループの総合力を活用できる環境

EY新日本は、EY Japanグループを構成する法人の一つであり、EYストラテジー・アンド・コンサルティングやEY税理士法人などとのグループ横断の連携が可能です。監査業務を入口としながら、M&Aアドバイザリーや税務コンサルティングなどの専門家と共同でクライアント課題に取り組める環境が整っています。一法人の枠を超えたキャリアの可能性が広がる点も魅力でしょう。

3. 選択シフト勤務制度による柔軟な働き方

所定労働時間は9:30〜17:30ですが、選択シフト勤務制度を導入しており、業務状況に応じて始業・終業時間を柔軟に調整できます。監査法人は繁忙期と閑散期の業務量差が大きい業界ですが、この制度によって個人の生活スタイルに合わせた働き方が可能です。リモートワーク環境の整備も進んでいます。

4. 賞与年3回の報酬制度

EY新日本は年3回の賞与支給を行っている点が特徴的です。一般的な企業の年2回と比べて支給回数が多く、個人の人事考課によって賞与額が変動する仕組みです。成果を出した年にはその分が報酬として反映されやすく、モチベーション維持にもつながる制度設計になっています。

EY新日本有限責任監査法人の直近の業績

EY新日本有限責任監査法人は非上場のため個社の売上高は公開されていません。ここでは、EYグローバルの業績推移をもとに、グループ全体の成長トレンドを確認します。

決算期（6月期）	EYグローバル売上高
2020年	372億米ドル
2021年	400億米ドル
2022年	454億米ドル
2023年	494億米ドル
2024年	518億米ドル

EYグローバルの売上高は2024年6月期に518億米ドルに達し、5年間で約1.4倍に成長しました。監査・保証業務に加え、コンサルティングやストラテジー領域の拡大がグループ全体の成長を牽引しています。日本においてもEY Japanの従業員数は拡大を続けており、グローバルの成長トレンドが国内の報酬水準にもプラスに作用していると考えられます。

EY新日本有限責任監査法人の労働環境・福利厚生

所定労働時間は9:30〜17:30で、実労働時間は7時間です。選択シフト勤務制度により始業・終業時刻を柔軟に調整できるほか、リモートワーク環境も整備されています。監査法人の特性上、4月〜5月の決算期は繁忙期となりますが、7月〜9月の閑散期にはまとまった休暇を取得する文化が根付いています。

福利厚生としては、各種社会保険完備のほか、退職金制度、財形貯蓄制度が整っています。公認会計士協会の会費は法人負担であり、継続的専門研修（CPE）の受講機会も豊富に提供されます。資格取得支援が充実しており、公認会計士試験の合格者には補習所の費用支援もあります。

ダイバーシティの推進にも力を入れており、女性パートナーの登用促進や育児・介護支援制度の拡充が進められています。EY Japanグループ全体として「Building a better working world」を掲げ、インクルーシブな職場環境の構築に注力しています。

EY新日本有限責任監査法人の採用情報

EY新日本有限責任監査法人は、監査部門を中心に複数の部門でキャリア採用を積極的に展開しています。公認会計士有資格者の採用が主軸ですが、アドバイザリー領域では事業会社出身者にも門戸を開いています。

監査部門（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
監査スタッフ	550〜700万円	・公認会計士資格（論文式合格含む） ・監査実務経験1年以上	・上場企業の監査経験 ・IFRS監査の経験 ・英語力があれば尚可
シニア監査スタッフ	700〜900万円	・公認会計士資格 ・監査実務経験3年以上	・インチャージ経験 ・金融機関の監査経験 ・IT監査の知見があれば尚可
監査マネージャー	1,000〜1,200万円	・公認会計士資格 ・監査マネージャー経験	・大手クライアントの主査経験 ・チームマネジメント経験 ・業界専門性があれば尚可
IPO監査担当	600〜1,000万円	・公認会計士資格 ・監査実務経験2年以上	・IPO準備企業の監査経験 ・内部統制構築支援の経験 ・ベンチャー企業への関心があれば尚可

アドバイザリー部門（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
リスクアドバイザリー	600〜1,000万円	・内部統制またはリスク管理の実務経験 ・3年以上の社会人経験	・J-SOX対応の経験 ・コンサルティングファームでの勤務経験 ・CIA資格があれば尚可
ITアドバイザリー	600〜1,100万円	・IT監査またはシステム導入の実務経験 ・3年以上の社会人経験	・ERP導入経験 ・サイバーセキュリティの知見 ・CISA資格があれば尚可
フォレンジック調査	650〜1,100万円	・法務・コンプライアンスまたは監査の実務経験 ・3年以上の社会人経験	・企業不正調査の経験 ・デジタルフォレンジック技術 ・公認不正検査士（CFE）があれば尚可
サステナビリティ保証	600〜1,000万円	・ESG関連業務またはサステナビリティ報告の経験 ・3年以上の社会人経験	・GRI・ISSB基準の知識 ・環境コンサルティングの経験 ・英語力があれば尚可

リスク管理部門（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
品質管理スタッフ	600〜900万円	・公認会計士資格 ・監査実務経験3年以上	・品質管理レビューの経験 ・監査基準に関する深い知識 ・マネジメント経験があれば尚可
コンプライアンス担当	550〜800万円	・法務またはコンプライアンスの実務経験 ・2年以上の社会人経験	・監査法人の独立性規制の知識 ・法令対応の実務経験 ・英語力があれば尚可
リスクマネジメント	600〜1,000万円	・リスク管理またはガバナンス関連の実務経験 ・3年以上の社会人経験	・ERM（全社的リスク管理）の構築経験 ・金融規制への対応経験 ・CISM資格があれば尚可
データアナリティクス	600〜1,000万円	・データ分析またはBI開発の実務経験 ・3年以上の社会人経験	・Python・SQL等によるデータ処理スキル ・監査データ分析の経験 ・統計学の知識があれば尚可

求める人物像

EY新日本が求めるのは、高い倫理観と専門性を兼ね備えた人材です。EYグローバルのパーパスである「Building a better working world」に共感し、自らの専門性を社会に還元する意志を持つ方が評価されます。チームで協働しながらクライアントの信頼に応える姿勢、そしてデジタル技術の進化に対応する学習意欲が重要視されています。公認会計士資格を持つ方はもちろん、ITやデータアナリティクスの専門性を持つ方も積極的に採用しています。

EY新日本有限責任監査法人の採用動向

EY新日本有限責任監査法人は、キャリア採用を積極的に拡大しています。公認会計士試験の合格者数は近年増加傾向にありますが、BIG4監査法人間での人材獲得競争は依然として激しい状況です。特にデジタル監査やサステナビリティ保証といった新領域では、従来の会計専門人材に加えてIT・データサイエンス領域からの採用を強化しています。

初任月給は首都圏勤務で35万円、地区勤務で34.7万円に設定されています。これにより初年度の想定年収は賞与を含めて550〜650万円程度となり、BIG4他社と同水準のスタートラインです。中途採用では前職の年収と経験を考慮した年収設定が行われるため、即戦力人材には相応の処遇が提示されます。監査法人業界全体として人材需要は高止まりしており、転職市場における監査法人経験者の希少価値は引き続き高い状況が続いています。

EY新日本有限責任監査法人への転職支援

EY新日本有限責任監査法人への転職をお考えの方は、ぜひリメディにご相談ください。Big4監査法人・アシュアランス領域は専門性の高い業界であり、企業ごとの選考基準や報酬体系を正確に把握したうえで選考に臨むことが内定獲得のポイントとなります。

リメディは「ハイクラス求人が豊富そうな転職エージェント No.1」（※調査1）、「難関大学卒が利用したい転職エージェントNo.1」（※調査2）、「年収1,000万円以上の方が利用したいと思う転職エージェントNo.1」（※調査3）に選ばれた転職エージェントです。Google口コミでも4.9/5.0という評価をいただいており、求職者一人ひとりに寄り添ったサポートが強みです。

具体的には、EY新日本有限責任監査法人の選考フローに合わせた書類添削や面接対策、条件交渉までを一貫してお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください。

※2024年5月期_ブランドのイメージ調査（調査1〜3） 調査機関: 日本マーケティングリサーチ機構 調査期間: 2024年3月4日〜2024年5月21日 n数:146（※調査1）、96（※調査2）、138（※調査3） 調査方法: Webアンケート 調査対象者: https://jmro.co.jp/r0161/ 備考: 本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5%以上。

EY新日本有限責任監査法人の面接のポイント

EY新日本有限責任監査法人の中途面接では、専門性の確認に加えて、EYのカルチャーフィットが重視されます。ここでは面接突破のための3つのポイントを解説します。

中途面接

中途採用の選考は書類選考、面接（2〜3回）、最終面接という流れで進みます。面接では専門性・人物面・カルチャーフィットの3軸で評価されるのが一般的です。

1. 監査実務の専門性を具体的にアピールする

面接では、担当した監査業務の具体的な内容や、直面した課題とその解決方法について深く掘り下げられます。単なる業務経験の列挙ではなく、自身が付加価値を発揮したエピソードを準備しておくことが重要です。特にインチャージ経験や複雑な会計論点への対応事例があれば、具体的な数字やクライアント規模を交えて説明できるとよいでしょう。

2. EYのパーパスへの共感を示す

EYは「Building a better working world」というパーパスを掲げており、面接では志望動機の中でこのパーパスへの共感を示すことが評価に直結します。なぜEY新日本を選ぶのかを、他のBIG4法人ではなくEYを志望する理由として具体化できるかがポイントです。EYのデジタル監査への取り組みやサステナビリティ保証への注力など、同法人固有の強みと自身のキャリアビジョンを結びつけて語れると効果的でしょう。

3. チームワークとコミュニケーション能力を示す

監査業務はチームで遂行するため、協調性とコミュニケーション能力が不可欠です。クライアントとの折衝経験、チーム内での役割分担、後輩指導の実績など、対人スキルを示すエピソードを複数用意しておくことを推奨します。EYはフラットな組織文化を特徴としており、上下関係にとらわれない率直なコミュニケーションを重視する傾向があります。

EY新日本有限責任監査法人の社員のキャリアパス

EY新日本有限責任監査法人で培った監査スキルと公認会計士資格は、社内外で幅広いキャリアの可能性を開きます。

社内でのキャリアパス

社内のキャリアは、スタッフ → シニアスタッフ → マネージャー → シニアマネージャー → パートナーの5段階で構成されています。スタッフとして入社後、通常4年目前後でシニアスタッフに昇格し、その後の昇進は成果と評価に基づきます。監査部門一筋でパートナーを目指す道のほか、アドバイザリー部門やフォレンジック部門への社内異動も可能です。またEY Japanグループ内の他法人（EYストラテジー・アンド・コンサルティング等）への転籍によるキャリアチェンジの道も開かれています。

社外でのキャリアパス

EY新日本出身者の社外でのキャリアパスは多岐にわたります。公認会計士資格と監査実務経験の組み合わせは、転職市場において非常に高く評価されます。

1. 事業会社のCFO・経理財務部門

最も多いキャリアパスの一つが、事業会社のCFOや経理財務部門への転身です。監査法人での経験は、財務諸表の作成・分析能力の証明として高く評価されます。上場企業の経理部長やCFOポジションでは、推定年収1,000〜1,800万円のレンジが一般的です。特にIPO準備企業のCFO候補は需要が高く、年収アップを伴う転職が実現しやすい領域でしょう。

2. FAS・M&Aアドバイザリー

監査法人で培った財務分析スキルを活かして、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）やM&A仲介に転身するケースも多く見られます。推定年収は800〜2,000万円と幅広く、成果報酬型の企業では大型案件のクロージングにより大幅な年収アップが期待できます。デューデリジェンス業務は監査スキルとの親和性が高いため、即戦力として評価されやすい分野です。

3. コンサルティングファーム

財務・会計の専門性を武器に、コンサルティングファームへ転職する道もあります。特に財務アドバイザリーやリスクコンサルティング領域では、監査法人出身者のバックグラウンドが直接的に活きます。BIG4系コンサルでは推定年収900〜1,500万円のレンジが見込まれ、マネージャー以上のポジションで入社できるケースが多いのが特徴です。

4. 独立開業・会計事務所の設立

公認会計士として独立開業し、自らの会計事務所を設立する道も選択肢の一つです。EY新日本での監査経験は独立後のクライアント獲得において強力なブランドとなります。税務顧問やIPO支援、内部統制構築コンサルティングなど、複数の収益源を持つ事務所を構築することで、パートナークラス以上の収入を得ている方も少なくありません。

自身がEY新日本有限責任監査法人で通用するか知るためにやるべきこと

EY新日本有限責任監査法人は、BIG4監査法人としての安定した収益基盤と年3回の賞与支給による魅力的な報酬制度を持つ法人です。デジタル監査やサステナビリティ保証など新領域への投資も積極的であり、公認会計士としてのキャリアを一段高いステージに引き上げたい方にとって有力な選択肢となるでしょう。一方で、BIG4監査法人の中途採用は専門性の高さが求められるため、十分な準備が不可欠です。

EY新日本有限責任監査法人への転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。EY新日本の選考対策から年収交渉まで一貫してサポートいたします。