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不動産業界の残業時間は多い?公的統計・企業公表値・繁忙期の確認法を解説

監修者

リメディ株式会社 ヘッドハンター

井上 晶斗 | INOUE Akito

大阪府立大学を中退後、教育系のベンチャー企業へ入社。新店舗の立ち上げと全店舗管理を担当し、2年間で1店舗から12店舗へ増やす。立ち上げ業務からサービスの平準化までの一連の業務に従事。その後、エス・エム・エスに転職しキャリアアドバイザーとして、候補者様に徹底的に向き合いながら、20代から50代までの方のキャリア支援を行う。社内のキャリアアドバイザーの中で上位の成績を収めた後に、リメディに参画。現在は、M&A・不動産・建設業界でエグゼクティブ採用・転職支援に従事。

不動産業界の残業時間は、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報」では月11.9時間です。2025年・従業員5人以上の事業所・就業形態計の所定外労働時間で、同じ条件の全産業は9.8時間、建設業は12.8時間でした。

企業の公表例では、三井不動産の2025年度の月平均法定外労働時間は9.1時間、野村不動産グループの2026年3月期の従業員1人当たり法定時間外労働は10.27時間です。

目次

本記事のポイント

不動産業界の月平均残業時間は何時間ですか?

厚生労働省の2025年確報では、従業員5人以上の事業所における不動産業・物品賃貸業の月間所定外労働時間は11.9時間です。同じ条件の全産業は9.8時間、建設業は12.8時間でした。

法定時間外労働と所定外労働はどう違いますか?

法定時間外労働は法律で定められた労働時間を超えた時間、所定外労働は会社が定めた所定労働時間を超えた時間です。企業別の表には、各社が用いる指標名・年度・対象範囲を記載しています。

不動産会社が公表している残業時間には、どのような例がありますか?

三井不動産は2025年度の月平均法定外労働時間9.1時間、野村不動産グループは2026年3月期の従業員1人当たり法定時間外労働10.27時間を公表しています。ケイアイスター不動産グループの月間平均残業時間は、2026年3月31日時点で12時間56分です。

配属先の繁忙期について、面接で何を聞くとよいですか?

「同じ部署・等級の直近1年間について、通常月と最繁忙月の実績を教えてください」と尋ねます。併せて、ピークの原因となる顧客対応・引き渡し・決算・工期と、休日・夜間対応の当番、振替休日の取得時期を聞くと、業務と勤務時間を結び付けて把握できます。

建設業にも時間外労働の上限規制は適用されますか?

はい。建設業には2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間です。特別条項では年720時間以内、月45時間超は年6か月までなどの上限があり、通常の事業には時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内という規制もあります。ただし、災害時の復旧・復興事業には、この月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制が適用されません。

残業が少ない転職先を見つけるには、何を確認すべきですか?

配属予定部署の通常月・繁忙月、休日対応と振替休日、固定残業代の時間数・金額・超過分の支給が判断材料です。本文の質問例と、労働条件通知書の勤務時間・休日・賃金条件を照合します。

※No.1の3項目は、日本マーケティングリサーチ機構の2024年5月期ブランドイメージ調査の結果です。調査期間は2024年3月4日〜5月21日、調査方法はWebアンケートです。競合の選定条件は、2024年3月4日のGoogle「転職エージェント」検索上位9社です。
回答者は、求人の豊富さの項目が転職エージェント利用経験者または知見のある146人、難関大学卒の利用意向の項目が東大・京大・旧帝大・早慶上理卒96人、年収1,000万円以上の方の利用意向の項目が該当年収層138人です。ハイクラスは想定年収1,000万円以上を指します。
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不動産業界とは

不動産業は、土地・建物の売買、賃貸、仲介、管理などを担います。開発案件では、用地取得や商品企画を進めるデベロッパーと、設計・施工を担う建設会社が関わります。公的統計では「不動産業・物品賃貸業」と「建設業」は別の産業区分です。

デベロッパーとは何をする会社ですか?

不動産分野のデベロッパーは、土地や建物の開発を企画し、事業として進める会社です。三井不動産は、用地取得を含む企画、商品企画・事業推進、テナント誘致、完成後の施設運営・管理を事業の流れとして説明しています。

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主な領域仕事の例残業確認で見るポイント
デベロッパー用地取得、商品企画、開発推進、運営プロジェクト段階と配属部門
売買・賃貸仲介顧客対応、物件提案、契約手続き顧客対応時間、休日出勤、振替休日
不動産管理・PM建物管理、テナント対応、収支管理緊急対応、担当物件数、決算業務
建設・施工設計、施工管理、安全・品質管理工期、現場勤務、休日確保の運用
主な事業領域ごとの業務と、勤務時間に関わる質問。

不動産業界の残業時間データ

厚生労働省の毎月勤労統計調査は、同じ調査、同じ年、同じ事業所規模で産業間を比較できます。2025年確報の「就業形態計・事業所規模5人以上」では、月間所定外労働時間は次のとおりです。

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産業月間所定外労働時間比較条件
全産業9.8時間就業形態計・5人以上
不動産業・物品賃貸業11.9時間就業形態計・5人以上
建設業12.8時間就業形態計・5人以上
出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報」第2表。2025年の月平均。

この条件では、不動産業・物品賃貸業は全産業より2.1時間長く、建設業より0.9時間短い結果です。一般労働者だけを見ると、全産業13.2時間、不動産業・物品賃貸業14.5時間、建設業13.5時間でした。就業形態計はパートタイム労働者を含む値で、一般労働者はこれを除いた区分です。

建設業の上限規制は2024年4月から適用

厚生労働省によると、建設業にも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。原則は月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内、月45時間を超えられるのは年6か月までという上限があります。通常の事業には、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内という規制もあります。ただし、災害時の復旧・復興事業には、この月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制が適用されません。

企業別の残業時間公表値一覧

2026年11月5日に確認した企業の公表例です。法定時間外労働・平均残業時間など、各社の指標名と対象を併記しています。

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企業公式掲載値基準時点公式ページ上の指標
三井不動産9.1時間/月2025年度労働者の一月あたり平均時間外(法定外労働時間)
野村不動産ホールディングス10.27時間/月2026年3月期従業員1人当たりの法定時間外労働(野村不動産グループ)
ケイアイスター不動産グループ12時間56分/月2026年3月31日時点グループ全体の月間平均残業時間
信和グループ16.9時間/月公式ページに基準時点の記載なし採用サイト掲載の平均残業時間
住友不動産22.5時間/月2025年度実績一月当たりの平均残業時間
鹿島建設30.5時間/月2024年度社員の平均時間外労働時間
大成建設31.5時間/月2025年度1カ月あたり平均残業時間数(単体、管理監督者の所定外労働時間を除く)
出所:三井不動産、野村不動産ホールディングス、ケイアイスター不動産グループ、信和グループ、住友不動産、鹿島建設、大成建設の公式開示。各行に掲載年度・指標・対象を併記。

企業の公表値を記録する際は、数値と一緒に確認日、基準年度、指標名、対象範囲、原典URLを残すと、次の更新時にも同じ項目を追えます。

職種別に見る、勤務時間に影響する業務

開発・事業推進では行政や地権者、設計・施工会社との調整、仲介では内見や契約のスケジュールが勤務時間に関わります。管理・PMは設備不具合や夜間連絡、施工管理は工期と現場の休日、コーポレートは決算や予算の締め日が質問の手掛かりです。

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職種・部門勤務時間に影響し得る業務選考で確認したいこと
開発・事業推進行政・設計・施工・地権者との調整、意思決定資料の作成案件数、プロジェクト段階、休日対応
売買・賃貸仲介顧客の来店・内見・契約スケジュールへの対応営業時間外の連絡、定休日、振替休日
不動産管理・PMテナント対応、設備不具合、収支・レポート作成夜間連絡の当番、担当物件数、外部委託範囲
施工管理工程・品質・安全管理、関係会社との調整現場の休日、直行直帰、移動時間、工期終盤の運用
コーポレート決算、予算、人事・法務手続き締め日、決算期、兼務の有無
担当業務と、選考時に尋ねたい具体的な運用。

配属先の通常月・繁忙月を把握する質問

面接では「同じ部署・職種・等級の直近1年間」という対象を添え、通常月と最繁忙月を分けて尋ねます。顧客対応、引き渡し、決算、工期といった業務の節目に沿うと、ピークの原因も具体化できます。

  1. 配属予定部署の通常月と最繁忙月の所定外労働時間
  2. 繁忙の原因が、顧客対応、引き渡し、決算、工期のどれか
  3. 休日・夜間対応の頻度、振替休日の取得時期、当番制の運用
  4. 直近1年間で月45時間を超えた社員の有無と、その後の是正
  5. 公開平均の対象人数と、管理職や裁量労働対象者を含むか

ピーク時の応援人員の配置や、休日対応をした後の振替休日、在宅勤務の可否も併せて質問できます。

不動産業界の残業を減らす取り組み

建設業では上限規制への対応に加え、週休2日の確保や業務工程の見直しが進められています。国土交通省が2025年7月11日に公表した官庁営繕事業の実施結果では、2024年度に完成した「月単位の週休2日促進工事」のうち、達成は28件中24件、85.7%でした。対象は官庁営繕の当該工事です。達成できた要因には、受発注者間の円滑な協議、適正な工期設定、工事間の適切な調整が挙げられています。

企業の公表値を年度別に見ると、三井不動産の月平均法定外労働時間は2022年度9.1時間、2023年度8.0時間、2024年度8.4時間、2025年度9.1時間です。

野村不動産グループの従業員1人当たり法定時間外労働は、2022年3月期13.81時間、2023年3月期11.03時間、2024年3月期8.67時間、2025年3月期9.87時間、2026年3月期10.27時間でした。

鹿島建設は2022年度36.7時間、2024年度30.5時間を開示しています。

住友不動産は2024年度21.6時間、2025年度22.5時間を公表しています。2025年10月からの行動計画では月20時間以下を目標に、全社員への長時間労働削減研修、残業の多い部門の可視化、管理職への削減指導を掲げています。

大成建設の平均残業時間は、2024年度30.4時間(旧公表値30.3時間を遡及修正)、2025年度31.5時間です。いずれも単体の数値で、管理監督者の所定外労働時間を除きます。

不動産業界で残業が少ないホワイト企業の見分け方

働き方を選ぶ際には、配属予定部署の勤務実績、休日対応、賃金条件を具体的に聞くと判断しやすくなります。次の質問は、面接での回答と労働条件通知書を照合する際に使えます。

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確認項目確認する理由質問例
指標の定義法定時間外と所定外では範囲が異なるこの平均は休日労働を含みますか
対象者全社員、正社員、一般労働者などで値が変わる管理職と中途入社者は含まれますか
平均以外の分布一部部署への集中を平均が隠すことがある配属部署の中央値と最大値は分かりますか
休日対応残業と休日出勤は分けて把握する必要がある休日対応と振替休日の実績を教えてください
固定残業代表示年収と追加支給の条件に関わる固定時間数・金額・超過分の扱いはどうなりますか
求人票・選考時の回答・労働条件通知書を照合する質問例。

労働条件通知書では、所定労働時間・休日と、固定残業代の時間数・金額・超過分の支給を読みます。口頭説明と異なる項目があれば、書面上の条件を企業に尋ねます。

不動産業界への転職を相談する前に整理したいこと

相談前に、希望する働き方を数字と条件に分けて整理しておくと、求人の比較がしやすくなります。たとえば「残業が少ない会社」ではなく、「通常月は月20時間以内を希望」「休日の顧客対応は月1回まで」「繁忙月は事前に把握したい」のように具体化します。

  • 希望する業態と職種、避けたい業務
  • 通常月と繁忙月で許容できる所定外労働時間
  • 休日出勤、夜間連絡、転勤の許容範囲
  • 年収の下限と、固定残業代を含む場合の条件
  • 働き方と引き換えに得たい経験や役割

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不動産業界への転職を検討するなら

不動産業・物品賃貸業の2025年の月間所定外労働時間は11.9時間で、同じ条件の全産業9.8時間より2.1時間長い結果です。転職先を検討するときは、希望する職種と、通常月・繁忙月・休日対応について許容できる条件を整理しておくと、相談や面接を具体的に進められます。

企業研究では、野村不動産ホールディングス、ケイアイスター不動産、信和不動産、阪急阪神不動産、不動産SHOPナカジツの個社記事も参照できます。

リメディへの相談では、希望する残業時間、休日対応の許容範囲、年収の下限、希望職種をお伝えください。希望に合う求人と、応募前に企業へ聞きたい条件を整理しながら、働き方とキャリアの両面から候補を検討できます。

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