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BASE株式会社の年収はなぜ高い?その理由や採用・転職難易度、平均年収ランキングと役職別年収、福利厚生、給与制度を徹底解説

監修者

リメディ株式会社 ディレクター

馬越 雄司 | MAGOSHI Yuji

神戸大学を卒業後、阪急阪神ホールディングスに新卒入社。経理事業部に配属となり、グループ企業5社を担当。担当企業の決算業務や税務、IFRS改正対応業務に従事。
その後リクルートに転職しキャリアアドバイザーとして、候補者様に徹底的に向き合いながら、20代から50代まで様々な業界・職種の方のキャリア支援に従事。結果として、新人賞をはじめ、顧客価値貢献・チーム貢献に関する複数の賞を受賞。
現在はディレクターとして、M&A業界、戦略・総合コンサルティングファーム、メガベンチャー企業に特化した転職サポートを行い、業界トップクラスの支援実績を誇る。

目次

本記事のポイント

BASE株式会社の平均年収はいくらか?

BASE株式会社の2025年12月期の有価証券報告書によると、提出会社の平均年収は800万円です。有価証券報告書では平均年間給与が8百万円と記載されており、賞与および基準外賃金を含みます。平均年齢は36.3歳、平均勤続年数は4.5年、提出会社の従業員数は247名です。IT・インターネット業界の中でも、EC、決済、金融サービスを横断するプロダクト企業であり、専門職比率やプロダクト開発人材の比重が年収水準を押し上げています。

BASE株式会社の平均年収の推移は?

BASE株式会社の平均年収は、2021年12月期と2022年12月期が600万円、2023年12月期と2024年12月期が700万円、2025年12月期が800万円です。直近5期では600万円から800万円へ上昇しています。

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決算期平均年収平均年齢平均勤続年数
2021年12月期600万円32.8歳2.6年
2022年12月期600万円33.3歳2.7年
2023年12月期700万円34.3歳2.8年
2024年12月期700万円35.1歳3.8年
2025年12月期800万円36.3歳4.5年
出所:BASE株式会社 有価証券報告書(2021年12月期〜2025年12月期)・IRBANK有報データ集計

BASE株式会社の役職別年収は?

BASE株式会社は公式資料でグレード制を導入していることを示していますが、役職別の給与レンジは公開していません。そのため、2025年12月期の平均年収800万円、公式求人の職務要件、IT・インターネット企業の職位水準を踏まえると、リード層で900万円以上を狙える可能性があります。

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役職・グレード目安推定年収主な期待役割
メンバー550万〜750万円担当領域の開発・企画・運用を自走する
シニアメンバー700万〜950万円複数施策を横断し、チームの成果に貢献する
リード・スペシャリスト900万〜1,200万円技術選定、難易度の高い課題解決、専門性の発揮
マネージャー950万〜1,300万円チーム運営、評価、採用、事業目標の推進
シニアマネージャー・部門責任者1,200万〜1,600万円組織横断の意思決定、事業・プロダクト戦略の実行
出所:公開情報・役職別レンジ等をもとにリメディ作成(公式な会社全体平均ではない参考情報を含む)

BASE株式会社の年代別年収は?

年代別の公式年収は開示されていません。平均年齢36.3歳で平均年収800万円という開示データを基準にすると、20代は経験を積む段階、30代はシニアメンバーやリード候補、40代以降はマネジメントや専門職として1,000万円台を狙う層が出てくる構造です。

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年代推定年収想定されるキャリア段階
20代500万〜700万円メンバーとして専門性とプロダクト理解を伸ばす
30代700万〜1,000万円シニアメンバー、リード、PdMとして成果を出す
40代900万〜1,300万円マネージャー、スペシャリスト、部門横断の責任者
50代1,000万〜1,500万円経営・事業・専門領域の上位ポジション
出所:公開情報・役職別レンジ等をもとにリメディ作成(公式な会社全体平均ではない参考情報を含む)

BASE株式会社の年収は同業他社と比べて高いか?

BASE株式会社の年収水準は、IT・インターネット企業の中でも競争力のある水準です。メルカリやGMOペイメントゲートウェイのような高年収企業には届かないものの、EC支援、決済、Fintechを横断する事業特性を踏まえると、中堅以上の水準に位置します。

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企業名年収水準の目安比較軸
BASE800万円EC・決済・金融サービス
メルカリ1,000万円超マーケットプレイス
GMOペイメントゲートウェイ900万円台決済
サイバーエージェント800万円台インターネットサービス
マネーフォワード700万円台SaaS・Fintech
GMOペパボ600万円台EC支援・個人向けWebサービス
出所:公開情報・役職別レンジ等をもとにリメディ作成(公式な会社全体平均ではない参考情報を含む)

BASE株式会社の年収が高い理由は何か?

1. EC・決済・金融を横断する専門性が求められる

BASE株式会社はネットショップ作成サービス、購入者向けショッピングサービス、決済API、資金調達サービスを展開しています。単なるECサービスではなく、決済、金融、データ、セキュリティまで踏み込むため、エンジニアやPdMには高い専門性が要ります。

2. 2025年12月期に利益成長が進んだ

2025年12月期は売上高20,729百万円、営業利益1,686百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,826百万円でした。売上高は前年比29.7%増、営業利益は前年比118.2%増であり、収益性の改善が報酬水準を支える材料になります。

3. 事業拡大に伴い上位人材の採用競争が強い

2025年にはEストアーを子会社化し、BASEグループの事業領域はEC構築、決済、金融、越境ECへ広がっています。公式求人でもテックリード、シニアエンジニア、経営戦略、M&Aなどの募集があり、上位人材の獲得が重要になっています。

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BASE株式会社の企業情報

BASE株式会社は、ネットショップ作成サービス「BASE」を中心に、EC、決済、金融サービスを展開する上場企業です。公式IR会社概要によると、代表者は代表取締役CEOの鶴岡裕太氏、本社は東京都港区六本木三丁目2番1号、設立は2012年12月11日です。2025年12月31日時点の資本金は8,847百万円、連結従業員数は401名で、東京証券取引所グロース市場に上場しています。

同社の特徴は、個人やスモールチームがインターネット上で商品を販売しやすくするプロダクトを、決済や資金調達まで含めて提供している点です。2025年11月には「BASE」のショップ開設数が250万ショップを突破しており、国内最大級のEC基盤としての存在感があります。

年収を見るうえでは、単体平均年収だけでなく、事業構造も合わせて確認したいところです。BASEはBASE事業、PAY.JP事業、YELL BANK事業、want.jp事業、Eストアーショップサーブ事業を展開しており、プロダクト開発、決済、金融、M&A、グループ経営を横断できる人材の価値が高まりやすい企業です。

会社概要

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会社名BASE株式会社(BASE, Inc.)
代表者代表取締役上級執行役員CEO 鶴岡裕太
本社所在地東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー37F
設立2012年12月11日
資本金8,847百万円(2025年12月31日時点)
連結従業員数401名(2025年12月31日時点)
平均年収800万円(2025年12月期)
上場市場東京証券取引所グロース市場
証券コード4477
事業内容Webサービス企画・開発・運営
出所:BASE株式会社公式IR・2025年12月期有価証券報告書

BASE株式会社の5つの事業セグメント

BASE株式会社は、創業時からの主力であるネットショップ作成サービスだけでなく、決済、金融、越境EC、EC構築支援へ事業領域を広げています。2025年12月期の有価証券報告書では、BASE事業、PAY.JP事業、YELL BANK事業、want.jp事業、Eストアーショップサーブ事業が確認できます。転職希望者は、どの事業でどの課題を解くのかを理解しておくと、職種選びや面接対策がしやすくなります。

  1. BASE事業
  2. PAY.JP事業
  3. YELL BANK事業
  4. want.jp事業
  5. Eストアーショップサーブ事業

1. BASE事業

BASE事業は、誰でも簡単にネットショップを作成できる「BASE」と、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を中心とする事業です。有価証券報告書では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術がない人でもショップを作れる仕組み、決済機能をワンストップで導入できる仕組みが説明されています。2025年11月にはショップ開設数が250万ショップを突破しており、プロダクト改善の影響範囲が大きい領域です。

2. PAY.JP事業

PAY.JP事業は、開発者がWebサービスやアプリに決済を組み込むためのオンライン決済サービスです。スタートアップやインターネットサービス運営会社にとって、決済は事業の基盤に近い機能です。そのため、PAY.JPの開発・運用では、API設計、安定稼働、セキュリティ、加盟店体験を高い水準で扱います。決済領域の専門性を伸ばしたい人に向いた事業です。

3. YELL BANK事業

YELL BANK事業は、ショップの売上実績をもとに将来の売上を予測し、将来債権を買い取ることで資金提供するサービスです。有価証券報告書では、手数料率が1%から20%であること、商品が売れた時だけ支払う仕組みであることが説明されています。金融機関を利用しづらい小規模事業者にも資金調達の選択肢を提供するため、Fintechの実務経験を積みやすい領域です。

4. want.jp事業

want.jp事業は、日本のEC運営者が世界中の販売網へアクセスしやすくする越境ECサービスです。BASEは2024年8月にwant.jp株式会社を子会社化しました。有価証券報告書では、独自のプライシング機能やロジスティクス機能により、海外向け販売を強化したい日本のEC運営者を支援していると説明されています。国内ECだけでなく、越境ECの成長に関わりたい人にとって注目度の高い事業です。

5. Eストアーショップサーブ事業

Eストアーショップサーブ事業は、伴走型ネットショップ構築システムを提供する領域です。BASEは2025年7月18日にEストアーを100%子会社化し、EC支援の提供価値拡大を発表しました。個人やスモールチーム向けのBASEに加え、企業向けEC構築支援の幅が広がるため、グループ全体で扱う顧客層が厚くなります。M&A後の統合や事業シナジーに関わる機会も生まれやすいでしょう。

BASE株式会社の4つの特徴

BASE株式会社の年収を理解するには、平均年収の数字だけでなく、どのような競争力を持つ会社なのかも押さえておきたいところです。同社は、ECの立ち上げを簡単にするプロダクトから始まり、決済、金融、越境EC、企業向けEC構築支援へと広がってきました。ここでは転職希望者が押さえるべき4つの特徴を整理します。

  1. 個人・スモールチーム向けECに強い
  2. 決済・金融まで事業が広がっている
  3. プロダクト開発人材の重要度が高い
  4. 働き方とDE&Iの整備を進めている

1. 個人・スモールチーム向けECに強い

BASEの原点は、専門知識がなくてもネットショップを始められる仕組みです。有価証券報告書では、デザインテンプレート、ノーコードでのショップカスタマイズ、決済機能の導入をワンストップで提供する点が説明されています。ショップ開設数が250万を超えたことで、プロダクト改善の一つひとつが多くの事業者に届きます。ユーザー基盤の大きさは、プロダクト職のやりがいにも直結します。

2. 決済・金融まで事業が広がっている

BASEは、ECサイトを作るだけの会社ではありません。PAY.JPでオンライン決済、YELL BANKで資金調達サービスを展開しています。EC事業者にとって、販売、決済、資金繰りはつながった課題です。BASEグループ内でこれらを扱えることは、プロダクトの付加価値を高めるうえで大きな強みになります。転職市場でも、決済・金融の知見を持つ人材は評価されやすい傾向です。

3. プロダクト開発人材の重要度が高い

公式求人では、エンジニア、テックリード、シニアエンジニア、プロダクトマネージャーなどの募集が確認できます。エンジニア求人では、機能開発、技術課題解決、パフォーマンス改善、セキュリティ対策、AI活用開発、開発体験改善などが想定業務に含まれます。単なる保守運用ではなく、事業成長に直結する開発を担う点が特徴です。

4. 働き方とDE&Iの整備を進めている

BASEは2026年4月に子育てサポート企業の「くるみん認定」取得を発表しました。同リリースでは、ベビーシッター費用補助制度、出社とリモートワークを活用したフレックスタイム制度、在宅勤務制度、有給休暇5日以上取得率100%、平均残業時間10時間未満が示されています。報酬だけでなく、働き続けやすい環境を重視する人にも検討しやすい会社です。

BASE株式会社の直近の業績

BASE株式会社の2025年12月期は、売上高20,729百万円、営業利益1,686百万円、経常利益1,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,826百万円でした。2024年12月期から大きく伸びており、売上高は前年比29.7%増、営業利益は前年比118.2%増です。年収水準を見る際も、利益成長の有無は重要な確認ポイントになります。

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決算期売上高営業利益経常利益当期純利益
2021年12月期9,931百万円-977百万円-960百万円-1,194百万円
2022年12月期9,739百万円-1,508百万円-1,495百万円-1,732百万円
2023年12月期11,680百万円-425百万円-409百万円-606百万円
2024年12月期15,981百万円772百万円796百万円340百万円
2025年12月期20,729百万円1,686百万円1,644百万円1,826百万円
出所:BASE株式会社 2025年12月期有価証券報告書

直近5年を見ると、2021年から2023年までは営業損失が続いていましたが、2024年12月期に営業黒字へ転換し、2025年12月期に利益水準がさらに改善しました。これは、BASE事業のテイクレート向上、PAY.JP事業の成長、グループ化による事業領域の拡大が重なった結果と見られます。転職希望者にとっては、成長フェーズで組織や制度が変化しやすい一方、成果を出せる人材の評価が高まりやすい局面です。

BASE株式会社の労働環境・福利厚生

BASE株式会社は、働き方の柔軟性とDE&Iの取り組みを前面に出しています。2026年4月のくるみん認定リリースでは、ベビーシッター費用補助制度、出社とリモートワークを活用したフレックスタイム制度、在宅勤務制度が紹介されています。また、有給休暇5日以上の取得率100%、平均残業時間10時間未満という実績も示されました。平均残業10時間未満は、IT企業の中でも働き方を重視する人にとって確認価値の高いデータです。

採用資料では、Work From Home、裁量労働またはフレックスタイム、入社日に有給休暇付与、ライフイベントに関する休暇、子どもの看護休暇、関東ITソフトウェア健康組合、事実婚・同性パートナーシップも対象となる制度、PC備品・書籍購入補助、「BASE」ショップ購入補助などが確認できます。給与だけでなく、働く環境や生活との両立を重視して転職先を選ぶ場合、制度の具体性は大きな判断材料になるでしょう。

一方で、フルリモートを前提にできるかは職種やチームによって異なります。採用資料では、多くの従業員がWFHを実施している一方、入社後に一度も出社しない受け入れは想定していない旨も示されています。自由度は高いものの、プロダクトやチームの状況に合わせて出社・オンラインを使い分ける姿勢が必要です。柔軟性と協働姿勢の両方が求められる環境といえます。

BASE株式会社の採用情報

BASE株式会社の公式採用ページでは、行動指針として「Be Hopeful」「Move Fast」「Speak Openly」が示されています。Talentioの募集一覧では、エンジニア、デザイナー、PM、ビジネス、コーポレート、Pay ID、YELL BANK、want.jp、Eストアーなど幅広いカテゴリの中途採用が確認できます。公式求人では給与レンジが公開されていないため、年収欄は公式データと公開情報・役職別レンジ等をもとにしたリメディ作成の参考情報を分けて見てください。

エンジニア職

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ポジション想定年収応募条件経験・スキル
BASE・Tech エンジニア600万〜1,000万円一定規模のWebアプリケーション開発経験
チーム・PJをリードした経験
技術課題を特定し解決した経験
PHP、Go、Python等の開発経験
パフォーマンス改善経験
決済やEC領域の開発経験があれば尚可
テックリード候補900万〜1,300万円開発業務7年以上
テックリード相当の経験
スケーラビリティ改善経験
技術方針策定
開発プロセス改善
長期プロジェクト推進経験があれば尚可
シニアエンジニア候補800万〜1,200万円一定規模のWebサービス開発経験
技術課題解決経験
チームへの貢献経験
アーキテクチャ改善
開発体験改善
AI活用開発経験があれば尚可
情報システム600万〜900万円社内IT・情報システム経験
業務改善経験
関係部署との調整経験
SaaS運用
セキュリティ管理
上場企業のIT統制経験があれば尚可
CSIRT担当700万〜1,100万円セキュリティ運用経験
インシデント対応経験
社内外との調整経験
脆弱性管理
ログ分析
決済領域のセキュリティ経験があれば尚可
出所:BASE株式会社 キャリア採用ページ・公開情報・役職別レンジ等をもとにしたリメディ作成の参考情報(2026年5月時点)

プロダクト・ビジネス職

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ポジション想定年収応募条件経験・スキル
BASE プロダクトマネジメント700万〜1,100万円WebアプリのPdM経験3年以上
要件定義経験
ステークホルダーを巻き込む力
UX設計
データ分析
ECサービス運営経験があれば尚可
Pay ID プロダクトマネジメント700万〜1,100万円toCプロダクト経験
機能企画経験
効果測定経験
決済・購買体験の理解
アプリ改善経験
グロース施策経験があれば尚可
BASE 事業企画700万〜1,100万円事業企画経験
KPI設計経験
部門横断の推進経験
EC市場の理解
収益改善施策
マネージャー経験があれば尚可
シニアデジタルマーケター650万〜1,000万円デジタルマーケティング経験
広告・CRM施策経験
分析に基づく改善経験
グロース施策
ユーザー獲得
EC領域のマーケ経験があれば尚可
YELL BANK アライアンス700万〜1,100万円事業開発経験
アライアンス推進経験
金融・決済領域への関心
提携交渉
新規事業推進
Fintech経験があれば尚可
出所:BASE株式会社 キャリア採用ページ・公開情報・役職別レンジ等をもとにしたリメディ作成の参考情報(2026年5月時点)

コーポレート・経営戦略職

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ポジション想定年収応募条件経験・スキル
経営戦略室 オープンポジション800万〜1,300万円経営企画・事業企画・新規事業開発経験
インターネットサービス経験
経営陣との議論経験
市場調査
KPI設計
M&A知識があれば尚可
M&A推進担当800万〜1,300万円M&Aの基本知識
事業シナジー検討経験
関係者調整経験
企業価値評価
DD・PMI
投資銀行・FAS経験があれば尚可
経営企画/FP&A700万〜1,100万円予算策定経験
管理会計経験
事業部門との連携経験
財務分析
中期計画策定
上場企業でのFP&A経験があれば尚可
中途採用人事550万〜850万円中途採用経験
エンジニア・PdM等の採用理解
候補者体験改善経験
採用広報
母集団形成
採用戦略設計経験があれば尚可
経理マネージャー候補700万〜1,100万円経理実務経験
決算対応経験
マネジメント志向
連結決算
開示対応
上場企業経理経験があれば尚可
出所:BASE株式会社 キャリア採用ページ・公開情報・役職別レンジ等をもとにしたリメディ作成の参考情報(2026年5月時点)

求める人物像

BASE株式会社の求人では、ユーザーのためにこだわりを貫ける「Stay Geek」な方、行動指針である「Be Hopeful」「Move Fast」「Speak Openly」に沿った志向、ミッションへの共感、インターネットやWebサービスへの強い関心、オーナーシップを持って課題に取り組む姿勢が繰り返し示されています。年収を上げたいだけでなく、プロダクトを良くする姿勢を自分の言葉で語れるかどうかが評価を分けます。

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経歴を登録された方には、合致するポジションのスカウトが届くこともあります。

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BASE株式会社の採用動向

BASE株式会社の採用動向は、既存プロダクトの強化とグループ拡大の両面から見えてきます。2025年12月期の連結従業員数は401名で、前期末から97名増加しました。有価証券報告書では、この増加は主として2025年7月18日付でEストアーを連結子会社化したことによるものと説明されています。つまり、単体の急拡大というより、M&Aを含むグループ拡大が人員構成に影響を与えた構図です。

募集職種を見ると、エンジニア、PdM、事業企画、マーケティング、経営戦略、M&A、経理、人事など、プロダクトと経営の両側で採用を続けています。特に経営戦略室の求人では、2026年中はCEO直下の経営戦略室でオンボーディングし、リサーチ、企画、分析を中心に中期的な方向性を議論するとされています。これは、事業成長だけでなく、次の成長テーマを作る人材を求めているサインです。

転職難易度は職種によって差があります。エンジニア職では一定規模のWebアプリケーション開発、リード経験、技術課題の解決経験が求められ、テックリード候補では開発業務7年以上など高い経験要件があります。PdMではWebアプリケーションサービスでのPdM経験3年以上が明記されています。採用では、職務経験に加えて、BASEのミッションや行動指針に沿って自分の成果を説明する力が必要です。

BASE株式会社への転職を相談する前に整理したいこと

BASE株式会社への転職を検討する場合、平均年収800万円という数字だけで応募を決めず、どの事業・職種で自分の経験が活きるかを先に整理しましょう。エンジニアであればEC、決済、金融、セキュリティ、開発体験改善のどこに強みがあるか、PdMやビジネス職であればユーザー課題、KPI、事業成長への関わり方を明確にしておきましょう。

リメディは、IT・インターネット業界への転職支援において、求人票の読み解き、職務経歴書の整理、面接で伝える成果の設計、年収交渉まで一貫して支援します。リメディはGoogle口コミでも4.9/5.0の評価をいただいており(2024年12月時点)、求職者一人ひとりの経験に合わせた支援を重視しています。

BASEのようなプロダクト企業では、単に「開発経験があります」「企画経験があります」と伝えるだけでは不十分です。どのユーザー課題を、どの指標で、どの関係者と、どのように改善したのかを具体化することで、選考での説得力が高まります。BASEへの転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。

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BASE株式会社の面接のポイント

BASE株式会社の採用資料では、基本的な選考フローとして、書類選考、1次面接、リファレンスチェック、最終面接、オファー面談が示されています。ただし、選考ポジションや候補者の状況によって、担当者やステップは変わる可能性があります。面接は基本的にオンラインで実施され、オファー面談は来社またはオンラインを選択できる運用です。選考フローの理解は準備の起点になります。

中途面接

1. BASEのミッションと自分の経験をつなげる

BASEは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げています。面接では、なぜEC、決済、金融の簡易化に関わりたいのか、自分の経験が個人やスモールチームの支援にどうつながるのかを説明できるとよいでしょう。単なるサービス利用経験ではなく、誰の課題を解きたいかまで掘り下げて語れると差がつきます。

  1. BASEの事業領域と自分の経験が重なる部分を洗い出す
  2. ユーザー課題、事業課題、技術課題を分けて説明する
  3. 入社後に貢献したいテーマを1〜2個に絞る

2. 成果を数字とプロセスで説明する

エンジニア向け採用資料では、担当した代表的なシステム構成、技術的に困難だった案件、DB設計で意識していること、障害対応、開発フロー改善、サービス規模を示す数字などが質問例として挙げられています。自分の成果を話す際は、結果だけでなく、課題設定、意思決定、実行、学びまで整理しましょう。再現性のある成果として伝えることが評価につながります。

  1. 担当範囲、チーム人数、期間、技術スタックを明確にする
  2. 改善前後の指標を用意する
  3. 失敗や制約への向き合い方も説明する

3. 行動指針に沿ったエピソードを準備する

BASEの行動指針は、Be Hopeful、Move Fast、Speak Openlyです。面接では、難しい状況でも前向きに意思決定した経験、早く試して学習した経験、率直なコミュニケーションでチームの結論を良くした経験が役立ちます。職務経歴書には書ききれない部分なので、面接用に行動指針別のエピソードを準備しておくと安心です。

  1. Be Hopeful: 難しい挑戦に前向きに取り組んだ経験
  2. Move Fast: 小さく試して改善した経験
  3. Speak Openly: 率直な議論で意思決定を進めた経験

BASE株式会社の社員のキャリアパス

BASE株式会社でのキャリアは、職種ごとの専門性を深める道と、事業・組織を横断して責任範囲を広げる道に分かれます。公式採用資料ではグレード制が導入されており、個人目標、評価、等級、報酬が関連しながら運用されていることが示されています。平均年収800万円の会社であるため、メンバー層からシニア層、リード層へ進めば、年収上昇の余地も見込めるはずです。

社内

社内では、エンジニアからテックリード、シニアエンジニア、EM、開発組織の責任者へ進む道があります。PdMであれば、担当機能の企画から、プロダクト全体のロードマップ、事業KPI、複数チームの推進へ広がります。経営戦略室では、新規事業、M&A、データストラテジー、中期経営計画に関わるため、将来的に子会社役員や事業責任者を見据えることもできるはずです。

社外

1. メガベンチャー・プロダクト企業

BASEでEC、決済、金融、プロダクトグロースに関わった経験は、メガベンチャーや大規模プロダクト企業でも評価されます。特に、ユーザー基盤が大きいサービスでの改善経験、技術負債への対応、PdMとしての要件定義経験は、横展開しやすいスキルです。大規模プロダクト経験を武器にできます。

2. Fintech・決済企業

PAY.JPやYELL BANKに近い領域で経験を積むと、決済代行、Fintech、金融SaaS、与信・資金調達系サービスへの転職可能性が広がります。決済や金融は規制、セキュリティ、安定稼働が要であり、一般的なWebサービス開発とは違う知識が要ります。その分、専門性の希少性を評価されやすい領域です。

3. EC・リテールテック企業

BASE事業やEストアーショップサーブ事業で培った経験は、ECプラットフォーム、D2C支援、リテールテック、マーケティングSaaSなどに活かせます。ショップ運営者の課題、購入者体験、物流、決済、集客を横断して理解している人材は、EC支援企業で重宝されます。EC事業者視点を持てることが強みです。

4. スタートアップ・新規事業責任者

BASEは、個人やスモールチームを支援する事業を長く展開してきた会社です。そのため、プロダクトの立ち上げ、ユーザー理解、事業仮説、KPI設計、M&A後の統合などに関わった経験は、スタートアップや新規事業責任者へのキャリアにもつながります。越境して動く経験を積めるかが、次のキャリアの幅を左右します。

BASE株式会社で自分の強みが活きるかを見極める

BASE株式会社は、平均年収800万円の上場インターネット企業であり、EC、決済、金融、越境EC、企業向けEC支援を横断する事業を展開しています。転職を考える際は、年収だけでなく、どの事業のどの課題に自分が貢献できるかを確認しましょう。エンジニアなら技術課題解決や開発リード、PdMならユーザー課題と事業KPI、経営戦略ならM&Aや中期計画に関する経験が問われます。自分の強みの接続先を明確にすることが第一歩です。

また、BASEは行動指針として Be Hopeful、Move Fast、Speak Openly を掲げています。過去の成果をこの3つの観点で整理し、職務経歴書と面接で一貫して伝えられる状態にしておくと、選考準備の精度が上がります。BASEへの転職を検討されている方は、まずはリメディにご相談ください。BASEの選考対策から年収交渉まで一貫してサポートいたします。

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