
監修者
リメディ株式会社 ヘッドハンター
飯田 貞大 | IIDA Sadahiro
早稲田大学を卒業後、三菱UFJ銀行に新卒入社。4年間の勤務期間でベンチャーから上場企業まで500社以上の法人を担当。また、オーナー社長の相続、事業承継提案や個人の資産形成提案等にも従事。その後、2020年4月にプルデンシャル生命保険に転職。2年半営業として社内表彰を受賞する等活躍。その後マネージャーに昇格し、新規の採用と育成に従事する中で、200名を超える転職相談を実施。現在は自身のキャリアチェンジの経験も踏まえ、ハイキャリア層への転職サポートを行う。
この記事のポイント(ニトリの年収を最初に押さえる)
「ニトリの年収」を調べると最初に出てくる781万円という数字は、実は持株会社の社員939人の平均です。店舗や物流で働く人の実態とは水準が異なります。まずはこの違いを含め、要点をQ&A形式で押さえておきましょう。
ニトリホールディングスの平均年収はいくらですか?
株式会社ニトリホールディングスの2025年3月期有価証券報告書によると、平均年収は781万円、平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は12.2年です。ただしこの数字は提出会社であるニトリホールディングス(純粋持株会社)の社員939人の平均であり、グループ全体の連結従業員18,874人の年収を示すものではありません。同社は「グループ会社の経営管理」を担う持株会社なので、この781万円は本社中枢機能を担う社員の水準だと理解しておくと誤解がありません。
店舗で働くニトリ社員の年収はどのくらいですか?
店舗運営や商品企画を担う事業会社「株式会社ニトリ」の単体平均年収は、有価証券報告書の提出会社開示には含まれないため確定値を公表値から確認できません。本記事では公開されている初任給・賞与制度をもとにした推定モデルとして、担当職で350万〜450万円、店長クラスで600万〜750万円程度のレンジを後半で整理しています。あくまで推定値であり、確定した公表数値ではない点に注意してください。
ニトリの新卒初任給はいくらですか?
株式会社ニトリの2026年卒の募集要項によると、初任給は大学卒で月給30.5万円、大学院卒で月給32.0万円(いずれも独身者地域手当を含む)です。賞与は年2回(7月・12月)支給で、2021年度の総合職社員の実績は平均7.70カ月でした。なお基本給については、各種報道で継続的なベースアップが伝えられていますが、公式採用情報では具体的な実施年数までは公表されていません。
ニトリの平均年収は同業他社と比べてどうですか?
小売・生活雑貨業界の比較は、持株会社か事業会社単体かで開示の前提がそろわないため、単純な優劣の比較が難しいテーマです。本記事では公平を期すため、比較する場合は同じ持株会社ベース同士でそろえる考え方を示し、各社の最新有価証券報告書で確認した数値のみを扱います。順位付けで一方を貶めるような書き方はしません。
ニトリの年収はどのように決まりますか?
年収を構成する主な要素は、基本給・賞与・諸手当・株式交付制度の4つです。賞与は年2回支給で業務連動の性格を持ち、諸手当には家族手当や転勤者手当などが含まれます。さらに勤務実績・評価を総合判断して対象者へ自社株式を交付する従業員向け株式交付制度があり、これが年収を底上げする要素として機能します。等級が上がるほど基本給レンジが上がる仕組みで、昇格が年収アップの軸になります。
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ニトリホールディングスの企業情報
株式会社ニトリホールディングスは、家具・インテリアの製造から物流・小売までを一気通貫で手がけるニトリグループの持株会社です。1967年12月に創業し、1972年3月に設立されました。本社を北海道札幌市に、東京本部を東京都北区に置き、東京証券取引所プライム市場と札幌証券取引所に上場しています(証券コード9843)。
ここで押さえておきたいのが、ニトリホールディングスが純粋持株会社だという点だ。事業内容は「グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務」であり、実際に店舗運営や商品企画を担うのは事業会社の株式会社ニトリである。年収を見るときも、この構造を意識すると数字の意味を正しく読み解ける。
規模感を数字で見ておこう。連結の従業員数は18,874人(外、平均臨時雇用者19,637人)に対し、提出会社であるニトリホールディングス単体の従業員はわずか939人だ。さらに事業会社の株式会社ニトリ単体は4,241人(外、平均臨時雇用者14,733人)となっており、グループ全体と持株会社では母集団がまったく異なることがわかる。
会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式社名 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 創業/設立 | 1967年12月/1972年3月 |
| 資本金 | 133億7,000万円 |
| 売上高(連結) | 9,289億5,000万円(2025年3月期) |
| 経常利益(連結) | 1,262億1,800万円(2025年3月期) |
| 従業員数(連結) | 18,874人(2025年3月期) |
| 代表者 | 代表取締役会長 似鳥昭雄/代表取締役社長 白井俊之 |
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場・札幌証券取引所(9843) |
ニトリグループの事業領域(SPAモデル)
ニトリグループの強みは、家具・インテリアの企画・製造・物流・小売を自社で一気通貫に手がける製造物流小売業(SPA)のモデルにあります。商品の企画から店頭での販売までを自社でコントロールすることで、コスト競争力と品質の両立を実現しています。この事業構造を理解すると、どんな職種があり、それぞれがどう年収につながるのかが見えてきます。
グループが展開する主な事業領域は次のとおりです。
- ホームファニシング事業:ニトリ店舗での家具・インテリア・生活用品の小売
- デコホーム事業:生活雑貨やインテリア小物を中心とした小型店業態
- ショッピングモール事業:商業施設の開発・運営
- リフォーム事業:住宅リフォームの提案・施工
- 法人向け事業(BtoB):オフィス・ホテル・不動産向けの提案
- 通販事業(EC):ニトリネット等を通じたオンライン販売
- 海外事業:中国・台湾・米国・東南アジアなどへの出店
店舗網はグループ全体で1,048店舗(2025年3月末時点)、物流事業所は159拠点に及ぶ。これだけの規模を支えるため、店舗運営・法人営業・物流・商品企画・広告宣伝・IT/DXといった幅広い職種が存在し、それぞれのキャリアによって年収の伸び方も変わってくるのが特徴だ。
ニトリホールディングスの平均年収と業績
まずは有価証券報告書で開示されている確定値を見ていきましょう。冒頭でも触れたとおり、ここで示す平均年収は提出会社であるニトリホールディングス(持株会社)の数字です。店舗社員を含むグループ全体の平均ではない点を、改めて意識しながら読み進めてください。
平均年収(有価証券報告書ベース)
2025年3月期の有価証券報告書によると、提出会社の平均年収は781万円、平均年齢39.6歳、平均勤続年数12.2年、従業員数939人です。これは純粋持株会社であるニトリホールディングスの社員939人、すなわち本社中枢機能を担う社員の水準である点を改めて押さえておきましょう。
平均年収の推移
| 決算期 | 平均年収 | 平均年齢 | 従業員数(提出会社) |
|---|---|---|---|
| 2019年2月期 | 855万円 | 42.3歳 | 347人 |
| 2020年2月期 | 851万円 | 42.7歳 | 558人 |
| 2021年2月期 | 868万円 | 40.7歳 | 774人 |
| 2022年2月期 | 836万円 | 40.3歳 | 867人 |
| 2025年3月期 | 781万円 | 39.6歳 | 939人 |
推移を見るときに注意したいのが、提出会社の従業員数が347人から939人へと大きく増えている点だ。これはグループ機能を持株会社へ集約してきた結果であり、平均年収の変動も単純な賃金の上下ではない。集約の過程で母集団の構成が変わっているため、数字だけを切り取って「給料が下がった」と読むのは正確とは言えないのだ。
もう一点、年度の見方で押さえておきたいのが決算期の変更だ。ニトリグループは2022年に従来の2月決算から3月決算へ移行しており、2022年2月期と2023年3月期では対象となる期間がそろっていない。過去の数字と最新の数字を並べて比べるときは、この期ずれを踏まえて読むと、年収や業績の変化を実態以上に大きく解釈してしまう誤りを避けられる。
連結業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 8,115億円 | 1,382億円 | 1,418億円 | 967億円 |
| 2023年3月期 | 9,480億円 | 1,400億円 | 1,440億円 | 951億円 |
| 2024年3月期 | 8,966億円 | 1,242億円 | 1,248億円 | 901億円 |
| 2025年3月期 | 9,288億円 | 1,176億円 | 1,174億円 | 825億円 |
売上高は9,000億円規模を維持しているものの、直近では営業利益が前期を下回る年もある。かつて長期にわたる連続増収増益で知られた企業だが、2025年3月期は減益となった。賃上げ余力を考えるうえでは、こうした最新の業績動向もあわせて見ておくとよいだろう。
ニトリの給与・賞与制度(年収はどう決まるか)
ニトリの年収は、基本給だけでなく賞与・諸手当・株式交付制度の組み合わせで構成されます。ここからは事業会社「株式会社ニトリ」の公式採用情報をもとに、年収を決める各要素を見ていきましょう。
賞与
賞与は年2回(7月・12月)支給されます。2021年度の実績では、総合職社員で算出した平均7.70カ月でした。これは業務連動の性格を持ち、決算賞与や株式交付制度を含めて算出された数字である点もおさえておきたいところです。業績や評価によって変動するため、毎年同じ水準が保証されるものではありません。
諸手当・株式交付制度
諸手当には、家族手当・転勤者手当・地域手当・通勤手当・深夜時間外勤務手当などがあり、資格取得一時金制度も用意されています。なかでも特徴的なのが従業員向け株式交付制度で、勤務実績や評価を総合判断して対象者へ自社株式を交付する仕組みです。これは基本給や賞与とは別に年収を底上げする要素として機能し、長く勤めて評価を積み重ねるほど効いてくる制度だといえます。
基本給についても、総合職社員の基本給は継続してベースアップを実施していると各種報道で伝えられている。ただし具体的な実施年数や賃上げ幅は公式採用情報では公表されておらず、断定できないため、ここでは「ベースアップを継続していると報じられている」という事実にとどめておく。
こうして見ると、年収は基本給という一本の軸だけで決まるわけではないことがわかる。毎月の基本給に年2回の賞与が乗り、そこへ家族手当や転勤者手当などの諸手当、さらに評価に応じた株式交付制度が加わって、はじめて年間の総額がかたちづくられる。複数の要素の積み上げで年収が決まる構造を理解しておくと、提示された数字を読み解くときにも、自分のキャリアプランを描くときにも役立つはずだ。
新卒初任給
| 区分 | 月給 |
|---|---|
| 4年制大学卒業 | 30.5万円(独身者地域手当含む) |
| 大学院卒業 | 32.0万円(独身者地域手当含む) |
2026年卒の初任給は大卒で月給30.5万円、院卒で月給32.0万円です。社会人としての職務経験がある方は、実務経験や専門知識を評価して規定に基づき個別に設定されます。また2019年には「IT人材」採用コースが新設され、DX推進や社内システムの内製化を担う人材の採用にも力を入れています。
ニトリの福利厚生・働く環境
年収とあわせて確認しておきたいのが福利厚生や働く環境です。休暇制度や保険、独自のサポート制度が整っており、年収という数字には表れない待遇面も見ておくと全体像がつかめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間休日 | 120日 |
| 勤務時間 | シフト制(3カ月単位変形労働時間制)、実働8時間 ※店舗・事業所により異なる |
| 休暇 | リフレッシュ休暇(夏季11日・冬季9日)、年次有給休暇、各種特別有給休暇 |
| 育児・介護関連 | 出産休暇、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇 |
| 保険 | 健康・労災・厚生年金保険 |
| LTD制度 | 私傷病による休業期間、一定の収入を最長60歳まで保証 |
休暇面では年間休日120日に加え、夏季11日・冬季9日のリフレッシュ休暇が用意されています。私傷病で働けなくなった場合に一定の収入を最長60歳まで保証するLTD制度があるのも、長く働くうえで安心材料となるでしょう。
勤務形態については、店舗・事業所を中心に3カ月単位の変形労働時間制とシフト制を採用している。小売業の特性上、土日や繁忙期に出勤する場合がある点や、全国転勤の可能性がある点は、応募前に事実として理解しておきたいところだ。これらは働き方の前提であり、自分のライフプランと照らして判断する材料になる。
ニトリの採用情報(新卒・選考フロー)
ニトリへの転職や就職を考えるなら、募集職種と選考の流れを押さえておきましょう。ここでは公式採用情報で公開されている範囲の内容を整理します。
募集職種・募集対象
新卒の募集職種は総合職とIT人材です。総合職は店舗運営・法人営業・物流・商品企画・広告宣伝など幅広い業務を担います。募集対象は国内外を問わず4年制大学および大学院を卒業(修了)見込みの方で、全学部全学科(文理不問)が対象です。普通自動車第一種運転免許(AT限定可)を入社までに取得できることが条件で、既卒も最終学歴卒業後3年未満であれば新卒として応募できます。入社時期は4月・7月・10月・1月の年4回が設定されているのが特徴です。
選考フロー
- エントリー
- 説明会・リクルーター面談会など
- 書類選考(エントリー資料・WEBテスト・適性検査)
- 複数回の面接(担当リクルーターによるサポートあり)
- 内定
選考は5つのステップで進みます。書類選考の段階でWEBテストと適性検査が課されますが、テストの具体的な種類や面接の設問内容は公式に公開されていないため、ここでは断定を避けます。担当リクルーターによるサポートがある点は、選考を進めるうえで心強い特徴だといえるでしょう。
ハイブリッド型キャリア(配転教育)
ニトリの人材育成を象徴するのがハイブリッド型キャリア(配転教育)だ。これは複数の部署・職種を計画的に経験させる独自の方針で、公式採用サイトでも「配転教育を経験した先輩たち」として紹介されている。店舗運営から商品企画、物流、法人営業へと幅広くローテーションすることで、多面的な視点とスキルを身につけられるのが狙いである。年収という観点でも、複数領域の経験は昇格やキャリアの幅につながりやすい。
ニトリの平均年収を同業他社と比較する
ニトリの年収を他社と比べたいという声は多いものの、小売業界の年収比較には注意点があります。各社で開示の前提が異なるため、フェアに比べるには条件をそろえる必要があるのです。
最大のポイントは、持株会社か事業会社単体かという開示区分の違いだ。ニトリホールディングスの781万円は持株会社(本社中枢機能)の数字であり、もし比較相手が店舗社員を含む事業会社単体の平均であれば、母集団が違うため同じ土俵での比較にはならない。したがって比較する際は、同じ持株会社ベース同士でそろえるか、開示区分の違いを明示したうえで読むことが欠かせない。
本記事では数字の正確性を最優先するため、同業各社の確定値については各社の最新有価証券報告書で確認できた数値のみを扱う方針とする。出典の前提がそろわない数字を並べて「どちらが高い・低い」と優劣を断定することは、読者を誤解させるおそれがあるため行わない。年収はあくまで一つの指標であり、事業内容や働き方、キャリアの広がりとあわせて総合的に判断するのが現実的だろう。同業の年収水準を具体的に知りたい場合は、後述の関連記事も参考にしてほしい。
ニトリの役職別年収レンジ(推定モデル)
店舗で働く社員の年収イメージをつかむために、ここからは役職別の推定モデルを示します。前提として、株式会社ニトリの等級別の確定年収テーブルは公開されていません。以下は公開されている初任給・賞与制度や役割名をもとに構成した推定レンジであり、確定した公表値ではない点をあらかじめご了承ください。
| 役職(目安グレード) | 想定年次 | 推定年収レンジ |
|---|---|---|
| 担当職 | 1〜3年目 | 350万〜450万円 |
| フロアマネージャー | 4〜6年目 | 450万〜600万円 |
| 店長 | 6〜10年目 | 600万〜750万円 |
| マネージャー層(G1) | 10年目以上 | 850万円以上 |
| 部長・本部長(G2) | 15年目以上 | 1,000万円以上 |
キャリアの入り口となる担当職は1〜3年目で350万〜450万円程度が目安です。そこからフロアマネージャー、店長へとステップアップし、店長クラスで600万〜750万円のレンジに入っていきます。管理職層であるマネージャー(G1)に到達すると850万円以上、部長・本部長クラス(G2)では1,000万円を超える水準が見込まれます。
昇格のスピードには個人差があり、同じ年次でも評価や担当する店舗・領域によって差が出るのが実情だ。役職が上がるほど基本給レンジと賞与原資が大きくなるため、昇格こそが年収アップの軸になると言える。加えて従業員向け株式交付制度が長期的な報酬として加わる点も、上位等級ほど効いてくる要素である。
ニトリ社員のキャリアパス
ニトリでの働き方を考えるうえで、どのようにキャリアを積んでいけるのかは重要な視点です。ここでは社内でのキャリアと、年代別の年収イメージを整理します。
社内でのキャリア
前述のハイブリッド型キャリア(配転教育)により、ニトリの社員は店舗運営・法人営業・物流・商品企画・広告宣伝といった複数の職種を経験しながらキャリアを形成します。一つの専門に閉じこもるのではなく、SPAの各機能を横断的に経験できるのが特徴です。こうした幅広い経験は、店長やマネージャー、さらに本部の専門職へと進むうえでの土台になります。
年代別の年収イメージ
| 年齢 | 推定年収 |
|---|---|
| 25歳 | 400万〜450万円 |
| 30歳 | 550万〜600万円 |
| 35歳 | 700万〜750万円 |
| 40歳 | 850万〜900万円(評価次第) |
| 45歳以上 | 1,000万円以上(評価次第) |
年代別に見ると、25歳前後で400万〜450万円、30歳で550万〜600万円、35歳で700万〜750万円が一つの目安となります。40歳以降は評価や役職次第で850万円以上、45歳以上でマネジメント層に到達すれば1,000万円を超えるケースも見込まれます。これらは推定モデルであり、実際の年収は配属・評価・役職によって変動する点に留意してください。社外への展開については公開データがないため、ここでは断定を避けます。
退職後の評価・市場価値(ニトリ出身者のキャリア)
ニトリで培った経験は、転職市場でどのように評価されるのでしょうか。SPAという独自のビジネスモデルの中で身につくスキルは、小売・流通業界をはじめ幅広い領域で活かせる可能性があります。
ニトリで得られる経験の核は、企画・製造・物流・小売を一気通貫で見る視点です。店舗運営で培う現場マネジメント、商品企画で培う数字に基づく意思決定、物流で培うサプライチェーンの感覚、法人営業で培う提案力など、いずれも事業の上流から下流までを理解した人材としての強みになります。配転教育で複数領域を経験している点は、職種をまたいだ提案ができる人材として評価されやすい要素だといえるでしょう。
規模の大きさも、経験の汎用性を後押しする。グループは中国・台湾・米国・東南アジアへと出店を広げ、連結従業員は18,874人、店舗網はグループ全体で1,048店舗に達する。こうした大規模な多店舗・多拠点のオペレーションを動かした経験は、チェーンストアや製造小売を展開する企業にとって即戦力として読み替えやすい。標準化された仕組みを回す力は、業態を越えて評価されやすい強みだといえる。
近年はDX推進や社内システムの内製化を担うIT人材の採用にも力を入れており、こうした小売×ITの経験は今後さらに市場価値が高まる領域だ。ただし具体的な転職先や転職後の年収については個人差が大きく、公開データで断定できるものではない。自分の経験がどう評価されるかを知りたい場合は、現在地と市場価値を客観的に確かめるところから始めるのが現実的である。
ハイクラス転職関連No.1評価3冠
- ハイクラス求人が豊富そうな転職エージェントNo.1
- 難関大学卒が利用したい転職エージェントNo.1
- 年収1,000万円以上の方が利用したいエージェントNo.1
- 各業界のTop Tier企業出身者が最適なキャリアをプランニング
転職意思が固まる前の情報収集にも
ぜひご活用ください。
まとめ:ニトリの年収を正しく理解して次の一歩へ
ここまで見てきたとおり、ニトリの年収を読み解く鍵は持株会社と事業会社の区別にあります。有価証券報告書の781万円は持株会社ニトリホールディングス(社員939人)の平均であり、店舗や物流で働く事業会社の社員の実態とは水準が異なります。この前提を押さえることで、ネット上の「ニトリの年収」という数字に振り回されずに判断できます。
年収を引き上げる要素は、年2回の賞与・各種手当・従業員向け株式交付制度、そして等級の昇格である。担当職から店長、マネージャー、部長・本部長へと役職が上がるにつれて年収レンジは広がり、配転教育による多職種経験がその土台を支える。小売×ITという新しい領域も含め、キャリアの選択肢は広がりつつある。
もし転職や年収アップを具体的に検討しているなら、まずは自分の市場価値を客観的に把握することが次の一歩につながります。ハイクラス転職支援サービス「リメディ」では、これまでの経験がどの領域でどう評価されるかを一緒に整理できます。同業他社の年収水準とあわせて比較したい方は、下記の関連記事も参考にしてください。

