M&A仲介業界の中途採用完全ガイド｜採用比率・選考フロー・求められるスキルを徹底解説

本記事のポイント

M&A仲介業界とは

M&A仲介業界とは、企業の合併・買収・事業承継の取引において売り手企業と買い手企業の双方を仲介し、交渉・契約締結を支援する専門サービス業です。報酬は成約時の成功報酬（レーマン方式）が主流で、取引金額に応じた手数料を両者から受け取ります。少数精鋭で高単価の案件を扱うビジネスモデルが多く、それが業界全体の高い報酬水準につながっています。

市場を牽引する最大の要因は中小企業の後継者不在問題です。中小企業庁「中小M&A推進計画」によると、後継者が決まっていない中小企業が今後も増加すると見込まれており、M&Aによる事業承継はその解決策として注目される領域です。レコフデータの「MARR Online」によれば、2022年のM&A件数は約4,304件、2023年も約4,015件と高水準を維持しており、業界の成長が続いています。

業界は大きく「大手仲介型（上場企業中心）」「FA・ブティック型」「特化型仲介」の3つの分類です。どのセグメントを選ぶかによって、求められるスキルや年収モデルが異なる点に注意しましょう。

業界概要

項目	内容
年間M&A件数	約4,000〜4,300件（2022〜2023年、レコフデータ「MARR Online」）
市場の特徴	事業承継需要・成長企業のM&Aが主な需要源
主要プレーヤー	日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所 ほか
業界の採用傾向	中途採用が主力。即戦力（金融・コンサル・法人営業）を優先
報酬モデル	基本給＋成功報酬型インセンティブ（案件成約時）
主な出身業界	銀行・証券・信託・コンサルティング・法人営業

M&A仲介業界の中途採用動向

M&A仲介業界への中途採用は、業界全体で積極的な採用が続いている状況です。2020年代以降、主要企業の上場が相次ぎ、業界全体の採用数が拡大しました。事業承継ニーズの高まりと案件数増加を受け、各社はアドバイザーの増員を継続中です。

項目	内容
中途採用比率	7〜8割程度（業界全体・各社採用HP・公開情報をもとに整理）
求人傾向	高倍率（売り手市場傾向）。特に金融・コンサル経験者の求人が多い
主な採用職種	M&Aアドバイザー（営業）、エグゼキューション、ソーシング担当
未経験採用	一部あり（大手仲介のポテンシャル採用）。FA系はほぼなし
採用の増減傾向	増加傾向（M&A案件増・事業承継需要拡大による人員増強）
入社時期	通年採用。4月・10月が多い傾向（企業により異なる）

採用の増加は業界の成長を反映した動きです。一方で、即戦力人材の供給は限られています。財務・法務・税務の横断的な知識と、中小企業オーナーへの提案力を兼ね備えた人材は希少であり、採用市場での競争力は高い傾向です。隣接する銀行・コンサル・保険業界からのキャリアチェンジが増えている中で、自分の経験がどこで評価されるかを見極めることが転職成功の鍵です。

M&A仲介業界で中途採用が多い企業

M&A仲介業界の主要企業はいずれも中途採用が主力です。下表に、採用情報が公開されている主要企業の概要を整理しました。企業によって求める経験・年収モデルが大きく異なるため、自分のバックグラウンドに合った企業を選ぶことが重要です。

企業名	上場区分	主な採用職種	求める経験の傾向	年収レンジ目安
日本M&Aセンター	東証プライム	M&Aアドバイザー	金融・法人営業・コンサル（ポテンシャル採用あり）	500〜1,500万円+インセンティブ
M&Aキャピタルパートナーズ	東証プライム	M&Aアドバイザー	銀行・証券・不動産・コンサル（実務経験優先）	600〜2,000万円+インセンティブ
M&A総合研究所	東証グロース	M&Aアドバイザー	若手・第二新卒も対象（AI活用・成長重視）	500〜1,500万円+インセンティブ
ストライク	東証プライム	M&Aアドバイザー・IT系担当	金融・IT・コンサル経験者	600〜1,500万円+インセンティブ（目安）
オンデック	東証グロース	M&Aアドバイザー	銀行・証券・コンサル経験者	公開情報による（要確認）
インテグループ	東証グロース	M&Aアドバイザー（IT特化）	IT・テック企業経験者、金融	公開情報による（要確認）
fundbook	非上場	M&Aコンサルタント	法人営業・コンサル（若手も歓迎）	公開情報による（要確認）
名南M&A	非上場	M&Aコンサルタント	東海・中部地域の営業経験者	公開情報による（要確認）
ペアキャピタル	非上場	FAアドバイザー	投資銀行・FAS・戦略コンサル経験	公開情報による（要確認）
M&Aベストパートナーズ	非上場	M&Aコンサルタント	法人営業・金融・コンサル	公開情報による（要確認）

上場企業（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・ストライク）は採用規模が大きく、求人媒体でも情報を確認しやすいのが特徴です。一方、非上場のFA・ブティック系は求人が少なく、エージェント経由での応募が主流となっています。各社の最新の採用要件や年収条件は変動するため、転職活動の際には直接確認することをお勧めします。

M&A仲介業界の中途採用 選考プロセス

M&A仲介業界の選考は、企業によって多少の違いがありますが、書類選考から内定まで2〜4週間が目安です（企業・時期により異なります）。面接回数は2〜4回が一般的で、役員面接まで進む場合は計4〜5回に及ぶこともあります。

書類選考

職務経歴書と履歴書が主な選考書類です。M&A仲介への応募では、過去の法人営業・財務・コンサルでの実績を具体的な数値で示すことが重要です。「担当顧客数」「成約実績」「扱ったプロジェクトの金額規模」などを記載し、M&A業務に活かせる経験として整理しましょう。志望動機は「なぜM&A仲介か」を自分の過去経験と結びつけて説明する内容が求められます。

一次・二次面接

一次面接では人事担当者や採用リクルーターが面接官となり、職務経歴の確認・転職理由・志望動機が中心に問われます。二次面接では現場のアドバイザーやチームリーダーが参加し、M&A業務への理解度・思考力が問われます。「M&A仲介の仕事をどう理解しているか」「自分の経験をどう活かすか」を具体的に説明できるよう準備しておくとよいでしょう。

ケーススタディ・評価テスト（一部企業）

FA系・ブティック系の企業を中心に、財務モデリングや簡易バリュエーションのテストを実施する場合があります。仲介型の大手企業では営業力・コミュニケーション力を重視するため、ケーススタディよりも面接中の受け答えや論理的思考力を見るケースが多い傾向です。事前に財務諸表の読み方や基本的なバリュエーション手法（DCF法・マルチプル法）について復習しておくと安心です。

最終面接と条件交渉

最終面接は役員や代表が面接官となることが多く、志望動機の再確認・入社後のキャリアビジョン・会社への理解度が問われます。内定後の条件交渉（基本給・インセンティブ条件）は、転職エージェントを通じて行うケースと自分で交渉するケースがあります。M&A仲介業界ではインセンティブ部分の条件設定が重要な交渉ポイントとなるため、事前に業界の相場感を把握したうえで臨むことが大切です。

M&A仲介業界の中途採用で求められる経験・スキル

M&A仲介業界が中途採用で即戦力として評価するのは、主に以下の3つの要素です。自分のバックグラウンドがどこに当てはまるかを整理することで、応募先の選定や自己PRの方向性が定まるでしょう。

1. 金融・財務の知識と経験
2. 法人営業・交渉のスキル
3. M&A専門スキル（あれば強み）

金融・財務の知識と経験

M&A仲介業務では、財務諸表の読解・企業価値評価（バリュエーション）が基礎スキルです。銀行・信託・証券での融資担当・法人担当の経験は、財務分析の実務経験として高く評価されます。コンサルティング（特にFAS・財務DD）経験者は、DD局面での貢献が期待できるため、ブティック系での評価が高い傾向です。財務の専門的な資格（公認会計士・税理士・中小企業診断士）があれば強みになりますが、必須ではありません。

法人営業・交渉のスキル

仲介型企業（特に大手）において、法人営業力は採用の最重要基準の一つです。M&Aアドバイザーは中小企業のオーナーとの信頼関係構築から始まり、複雑な利害関係を調整しながら案件をクロージングに導く必要があります。業種は問わず、法人顧客への提案営業・コンサルティング営業の実績があると強みになります。交渉場面での論理的な説明力・相手の立場に立ったコミュニケーション力も評価対象です。

M&A専門スキル（歓迎要件）

M&A業務の経験（仲介・FA問わず）がある場合は即戦力として扱われます。DCF法やマルチプル法によるバリュエーション、デューデリジェンスの経験、LOI（基本合意書）・SPA（株式譲渡契約）の作成経験などが歓迎要件として挙げられることがあります。英語力（TOEIC750点以上が目安）はFA系・外資系ファームで必要とされますが、国内大手仲介型では必須でないケースが多い傾向です。ただし、クロスボーダー案件を扱う部署では英語対応力が求められることもあります。

M&A仲介業界の年収と入社後の待遇

M&A仲介業界は、基本給にインセンティブを加えた総報酬が業界の特徴です。インセンティブは案件の成約実績に連動するため、同じ役職でも実力差が年収差として明確に現れる業界です。下表は各社採用ページと公開情報をもとにした役職別の年収目安です。

役職レベル	役職例	年収目安（基本給+インセンティブ）
レベル1	アドバイザー（入社〜3年目）	500〜800万円+インセンティブ
レベル2	シニアアドバイザー	800〜1,200万円+インセンティブ
レベル3	マネージャー/VP	1,200〜2,000万円+インセンティブ
レベル4	ディレクター/MD	2,000万円〜+インセンティブ

インセンティブは案件成約ごとに計算され、成約手数料の一定割合が還元される仕組みが一般的です。トップアドバイザーでは年収3,000万円を超えるケースもあります。一方で、入社1〜2年目は案件の立ち上げ期間となるため、インセンティブが少なく最初の1〜2年の年収は基本給ベースになることが多い点は事前に把握しておきましょう。各社の詳細な年収情報については、日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所の個別記事もご参照ください。業界全体の年収構造と高い理由については、M&A業界が年収ランキングで上位に位置する背景やM&A仲介業界の年収分析も参考になります。

M&A仲介業界への中途転職で注意したいこと

M&A仲介業界への転職は魅力的な選択肢ですが、入社前に把握しておくべき特性の確認も必要です。以下に代表的な注意点を整理します。

• インセンティブは不確定要素が大きい：案件成約まで数ヶ月〜1年以上かかる場合があり、最初の1〜2年は基本給が主な収入源になるケースが多い傾向です
• 仲介型とFA型では性質が異なる：仲介型は売り手・買い手双方の利益を追求する役割であるため、一方の利益だけを代理するFA型とは業務の性質が異なる点を事前に確認することが重要です
• 稼働・業務強度の確認：案件クロージング時には長時間稼働が必要になるケースもあります。ワークライフバランスの実態は企業や担当案件によって異なるため、選考の場で確認することをお勧めします
• 定量的な実績を問われる文化：成果報酬型の業界のため、入社後は成約件数・金額で評価される文化があります。これが合う人には大きな動機になりますが、そうでない場合は職場環境のミスマッチにつながる可能性があります

これらの特性を理解したうえで自分に合った企業・ポジションを選ぶことが、転職後の活躍につながります。転職エージェントを活用して、入社前に実態を把握しておくことが有効です。なお、M&A仲介で培った財務・交渉スキルは将来的にPEファンドやFASへのキャリアアップにも活かせる実務経験として評価対象になります。

入社後90日で差がつく立ち上がり方

M&A仲介業界では、内定獲得後よりも入社後90日の動き方で評価が分かれます。最初の1ヶ月は業界知識・財務基礎・社内システムを覚える期間になりやすい一方、早期に活躍する人は、研修を受けるだけでなく、過去の成約事例、失注理由、初回面談の録音や議事録、提携金融機関からの紹介フローを自分で読み込みます。特に未経験入社の場合、いきなり案件を持つよりも、「どの企業が譲渡を検討しやすいか」「どの買い手候補が本気度を持つか」を見立てる習慣を早く身につけることが大切です。

営業経験者は、前職の営業手法をそのまま持ち込むとミスマッチが起きることがあります。M&A仲介の相手は、単なる購買担当者ではなく、会社の将来・従業員・家族の承継まで考える経営者です。初回接点では、提案の巧さよりも、相手の事業理解、財務資料の読み込み、譲渡後の不安への配慮が問われます。入社前から財務三表の読み方、業界ニュース、事業承継の論点を学んでおくと、配属後のOJTで吸収できる量が大きく変わります。

また、入社後すぐに年収を伸ばしたい場合でも、短期的なインセンティブだけで企業を選ばないことが重要です。教育体制、案件供給の仕組み、上司の案件レビュー頻度、リーガル・税務・DDチームとの連携体制を確認しておくと、成果が個人の根性だけに依存しにくくなります。中途採用の面接では、こうした入社後の立ち上がりを想定した質問を用意しておくと、企業側にも現実的な入社意欲が伝わります。

企業選びでは、求人票の年収レンジだけでなく、入社後に誰から案件レビューを受けるかも確認してください。M&A仲介は案件ごとの学習量が大きいため、上司や先輩が初回提案、企業価値の説明、買い手候補への打診、クロージング前の交渉をどこまで同席・レビューしてくれるかで成長速度が変わります。未経験者ほど、初期の案件品質を担保する仕組みがある企業を選ぶ方が、長期的な年収にもつながりやすいでしょう。

面接では「入社後にどのような案件を担当する可能性が高いか」を確認しておくと、期待値のずれを防ぎやすくなります。譲渡企業の規模、担当エリア、業種、初年度の目標件数を聞いておくことで、入社後に必要な学習テーマも明確になります。自分が伸ばすべき知識も、入社前から優先順位を付けやすいでしょう。

M&A仲介業界の選考対策と相談準備

M&A仲介業界は高い報酬水準と成長性から人気の転職先ですが、業界特有の選考対策が必要です。各社の採用基準・選考フロー・非公開求人の情報は、採用HP上だけでは得られない部分も多く、業界に精通したエージェントを通じた情報収集が選考突破の近道になります。

リメディはM&A業界への支援で内定率94.7%の実績を持つ転職エージェントです（2022年1月〜6月末、リメディ専任で応募した57名中54名が内定獲得）。書類選考の通過率を高める職務経歴書の構成から、面接でのM&A業界特有の質問（「なぜ仲介か」「FAではなくなぜ仲介か」「自分の強みをどうM&A業務に活かすか」など）への回答準備まで、選考フローに沿った具体的なサポートを提供しています。また、Google口コミ評価4.9/5.0（2026年6月時点）を頂いており、サポートの質を評価いただいています。

年収交渉（特にインセンティブの条件設定）は転職者一人で行うには情報が限られる部分です。リメディでは非公開求人の紹介から条件交渉の代行まで、M&A仲介への転職を一貫してサポートしています。まずは現在の状況とご希望をお聞かせください。

M&A仲介業界の転職で成功するポイント

M&A仲介業界への転職を成功させるためには、業界への理解・自分の強みの言語化・エージェント活用の3つを組み合わせることが重要です。

業界・企業理解を深める

M&A仲介の商流・報酬モデルを把握する

仲介型とFA型の違い、レーマン方式の報酬計算の仕組み、案件ソーシングからクロージングまでの流れを理解しておくことで、面接での説明に説得力が出ます。中小企業庁の「中小M&A推進計画」や業界の専門書・ニュースをもとに、業界全体の動向を把握する姿勢が評価につながります。

自分の経験をM&A業務にひも付ける

過去の実績をM&A業務の文脈で整理することが職務経歴書・面接対策の基本です。「法人営業でオーナー経営者と信頼関係を築いた経験」「財務分析でビジネスの実態を把握した経験」「複数のプロジェクトを並行管理した経験」などをM&A業務への転用可能なスキルとして言語化しましょう。

エージェントを活用する

M&A仲介業界への転職では、非公開求人の存在が特に重要です。各社の採用HPに掲載されていない求人や、特定のバックグラウンドを持つ人材への直接オファーは、エージェントを通じてのみアクセスできます。M&A業界の転職を専門とするエージェントは、選考傾向・面接官の傾向・条件交渉の相場感など、転職者が自力では得づらい情報を持っています。

M&A仲介業界への転職を検討するなら

M&A仲介業界は、成長市場・高い報酬水準・事業承継という社会的意義のある仕事が揃う、魅力的な転職先の一つです。銀行・証券・コンサル・法人営業のキャリアを持つ方には、経験を活かせる具体的な活躍の場があります。一方で、インセンティブ型の報酬モデルや業務特性を事前に把握することで、入社後のミスマッチを防ぐことができます。

転職の第一歩として、リメディにご相談ください。M&A仲介業界に精通したアドバイザーが、現職の経歴と希望に合わせた企業提案から選考サポートまでを一貫してお手伝いします。また、日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所各社の詳細な年収情報・採用情報についても個別記事で確認いただけます。

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