M&A仲介業界の中途採用｜未経験の応募条件・企業別の選考と給与を解説

本記事のポイント

M&A未経験者向けの募集はありますが、必要な営業経験や会計知識、報酬の構成は企業ごとに違います。応募前に確認したい条件を、公式採用情報に基づいて整理します。

M&A仲介業界とは

M&A仲介は、企業や事業の譲渡を検討する側と譲り受ける側の間に立ち、相手探し、条件調整、契約・取引の実行を支援する仕事です。一方の依頼者を支援するFAとは契約上の立場が異なります。会社が顧客から受け取る手数料と、社員へ支払うインセンティブも別の制度であり、顧客向けの手数料率から自分の給与を計算することはできません。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版の改訂公表では、手数料や提供業務の説明、過剰な営業・広告への対応などが取り上げられています。応募者にとっても、成約件数だけでなく、顧客への説明と案件管理をどのように行う会社かを調べる材料になります。市場全体の案件数から、特定企業の採用数や入社後の収入を推測しないことが大切です。

企業を比べる際は、上場・非上場という区分だけでなく、担当する工程と案件の獲得方法を見ましょう。M&Aキャピタルパートナーズは、ソーシングからクロージングまでを一人のアドバイザーが担当するとしています。M&A総合研究所は、マッチングを法人部が担う分担を案内しています。同じアドバイザーという職種名でも、日々の業務の配分は異なります。

業界概要

確認する観点	具体例
仕事の範囲	案件開拓、相手候補の探索、条件調整、取引実行支援。会社や部署で分担が異なる
M&Aキャピタルパートナーズ	企業情報部の募集では、ソーシングからクロージングまでを一人のアドバイザーが担当
M&A総合研究所	アドバイザーは案件開拓から取引実行までに関与し、マッチングは法人部が担当
顧客への説明	手数料と提供する業務、担当者の経験などの説明が中小M&Aガイドライン第3版で扱われている

M&A仲介業界の中途採用動向

2026年9月14日時点で、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所、ストライク、名南M&Aには、キャリア採用に関する公式の募集・案内が確認できます。ただし、募集ページの存在だけで業界全体の採用人数が増えている、または選考が容易だとはいえません。希望する職種が現在受け付けているかを、応募前に確認してください。

中途採用を検討する際は、募集の有無に加え、入社後に担当する顧客と工程、教育体制を確認しましょう。営業経験者であれば新規開拓を続けたいのか、紹介先への提案に取り組みたいのかで、比較する部署が変わります。M&A総合研究所の企業情報部・会計提携部・金融提携部の違いは、その具体例です。

募集・案内	確認できること	応募者が確認する点
日本M&Aセンター	公式FAQでM&A未経験者の応募と研修を案内	個別職種の必要経験、簿記2級取得と正社員登用の条件
ストライク	公式FAQで未経験者の応募、研修・OJT、入社時期の調整を案内	応募職種の必要経験と入社希望日
M&A総合研究所	アドバイザー募集で営業経験を必須とする	営業経験の説明、希望する担当部署
名南M&A	会計基礎知識を必須とし、金融機関や会計事務所の経験を掲載	簿記3級程度の知識と実務の接点

未経験者向けの研修がある場合も、入社前の応募条件がなくなるわけではありません。日本M&Aセンターの公式FAQは未経験者向けの研修体制を説明する一方、M&Aコンサルタントの正社員登用に簿記2級の取得が必要としています。応募時に求められる経験と、入社後に満たす条件の両方を確認すると、準備の順序を決めやすくなります。

採用が活発かどうかを知った次に見極めたいのは、自分の経歴ならどの企業タイプを狙えるかです。M&A仲介の転職難易度では、営業・金融・コンサルなどの経歴ごとに、狙いやすい企業タイプと選考で補うべき点を整理しています。

M&A仲介業界で中途採用を行う企業

以下は、公式の募集条件を確認できる5社を、未経験者の応募条件・必要資格・担当工程で比較します。募集職種と雇用する会社を確認してください。

会社・募集職種	公式情報で確認できる条件	担当業務・確認点
日本M&Aセンター／M&Aコンサルタント	ソリューション営業、融資営業、新規開拓、高単価・無形商材の営業、プロジェクトマネジメント、経営者折衝のいずれかの経験で高い成果を残した方	個別処遇は経験やスキルで決定。FAQでは簿記2級取得が正社員登用の条件
M&Aキャピタルパートナーズ／企業情報部アドバイザー	大卒以上。金融営業、営業志向のある会計士・弁護士、他業界のトップセールス等のいずれか	案件の開拓からクロージングまで担当
M&A総合研究所／M&Aアドバイザー	営業経験必須。商材や個人・法人向けの区別は問わない	企業情報部・会計提携部・金融提携部・海外事業部のいずれかへ面接を通じて提示
ストライク／キャリア採用	公式FAQはM&A未経験者の応募を案内	個別求人の経験条件を確認。グループ採用サイトのため雇用法人にも注意
名南M&A／M&Aアドバイザー	簿記3級程度の会計基礎知識が必須。M&A実務経験は優遇	企業価値算定、提携相手探索、条件交渉、契約書類の起案

名南M&Aは名古屋証券取引所メイン市場に上場し、証券コードは7076です。同社の募集要項では、M&AアドバイザーとJ-Adviserが別職種として案内されています。J-Adviserの上場準備・審査に関する経験要件を、M&Aアドバイザーの必須条件として読み替えないようにしましょう。M&Aアドバイザーの勤務地は名古屋本社に加え、東京・大阪・静岡も掲載されています。

M&A仲介業界の中途採用 選考プロセス

選考回数は企業別に確認してください。ストライクの公式FAQは面接2回を基本とし、M&A総合研究所のアドバイザー募集は2〜3回、M&Aキャピタルパートナーズの企業情報部は3回を案内しています。回数の変更可能性が記載された企業もあります。業界一律に2〜4回、数週間で内定が出ると決めず、応募した募集の案内に従いましょう。

書類選考

M&A総合研究所のアドバイザー募集は、履歴書と職務経歴書の提出を求めています。経験を説明する際は、担当顧客数や目標達成率だけでなく、自分がどの工程を担当したかも記載しましょう。新規開拓から提案、条件調整まで一貫して担ったのか、既存顧客の深耕を担当したのかを区別すると、募集業務との接点が伝わります。顧客の非公開情報を応募書類へ持ち込む必要はありません。

法人営業・金融・コンサルの経験を「M&Aに活かせる」と述べるだけでは、書類を読む側に担当範囲が伝わりません。M&A仲介の職務経歴書の書き方では、新規開拓、経営者折衝、財務分析、条件調整をどの粒度で書くかを、前職別に整理しています。

一次・二次面接

M&Aキャピタルパートナーズの企業情報部の募集では、一次が部長面接、二次が社長面接、最終が会食面接と明記されています。一方、ストライクの公式FAQは面接官の役職を固定して説明していません。どの会社でも一次は人事、二次は現場担当者と決めて準備するのではなく、届いた案内で形式と面接官を確認してください。質問例と回答の組み立て方は、M&A仲介の面接対策も参考になります。

ケーススタディ・評価テスト（一部企業）

M&A総合研究所のアドバイザー募集にはSPIが記載されています。ストライクは最終面接前にWeb適性検査を実施し、適性検査のみで合否を決めるものではないと説明しています。財務モデリングや企業価値評価のテストが業界共通で行われるという条件ではありません。受検案内の内容を確認し、実施が示されていないテストを必須だと思い込まないようにしましょう。

最終面接と条件交渉

M&Aキャピタルパートナーズは応募から内定まで1か月程度を想定するとしていますが、同社の募集に関する目安です。面接日程や追加確認により変わる可能性もあるため、退職日を決める前に選考状況を確認してください。条件提示では、保証される年収、変動報酬の支給条件、初年度だけの取り扱いを分け、口頭の説明だけでなく提示書面との一致も確かめましょう。

M&A仲介業界の中途採用で求められる経験・スキル

公式の募集を見ると、営業経験、会計知識、M&Aの実務経験はそれぞれ異なる扱いです。営業経験を必要とする募集もあれば、会計基礎知識を明示する募集もあります。下の3つの観点で自分の経験を整理したうえで、応募する職種の必須条件を満たしているか、歓迎条件として何を伝えられるかを確認してください。

1. 金融・財務の知識と経験
2. 法人営業・交渉のスキル
3. M&A専門スキル（あれば強み）

金融・財務の知識と経験

名南M&AのM&Aアドバイザー募集は、簿記3級程度の会計に関する基礎知識を必須としています。金融機関や会計事務所での実務経験も、活かせる経験として掲載されています。ただし、簿記3級の資格取得そのものと、同程度の知識があることは同じ条件ではありません。資格と実務経験のどちらを求めているかは、原文の表現に沿って確認しましょう。

法人営業・交渉のスキル

M&A総合研究所は、営業経験について商材の有形・無形や顧客が個人・法人かを問わないとしています。一方、M&Aキャピタルパートナーズは、大卒以上に加え、金融業界での営業経験、公認会計士・弁護士資格を持ち営業志向があること、他業界でのトップセールス等の経験という選択肢を示しています。金融出身者だけに限る条件でも、営業経験があれば誰でも満たす条件でもありません。

M&A専門スキル（歓迎要件）

名南M&AはM&A実務経験者を優遇するとしています。経験者は、案件規模に加えて、企業価値算定、相手候補の探索、交渉、契約書類の起案など、自分の担当範囲を説明するとよいでしょう。国内M&A仲介の応募に共通するTOEICスコアや資格の基準は、ここで比較した募集からは設定できません。海外関連の職種を希望する場合は、その募集の語学条件を別に確認してください。

M&A仲介業界の年収と入社後の待遇

年収を見る際は、役職名だけの共通相場よりも、募集に記載された保証額と計算方法を確認してください。以下の金額は個別募集の条件です。社員全体の平均年収、成約した社員の実績、採用時に保証される額は互いに異なります。業績連動の部分を含めた金額を、毎年必ず支給される固定給として扱わないことが重要です。

会社・職種	公開されている給与条件	金額の読み方
日本M&Aセンター／M&Aコンサルタント	想定初年度年収500万〜1,200万円	月給・賞与とインセンティブの体系。月給には50時間分の時間外手当を含む。経験・能力・前職給与等を考慮
MACP／企業情報部アドバイザー	初年度最低保証年収600万円	月給と賞与前倒し支給を含む。月給40万円以上は基本給25万円以上＋業務手当15万円以上（73時間分）。変動報酬は別
M&A総合研究所／未経験アドバイザー	年俸420万円＋インセンティブ	月44時間・深夜30時間分のみなし残業代を含む。経験者は実績に応じて応相談
名南M&A／M&Aアドバイザー	応相談	公開募集要項に年収額なし。応募時の個別条件で確認

M&Aキャピタルパートナーズの企業情報部募集では、想定初年度約728万円のうち、初年度最低保証は600万円、残る128万円は直近期の初年度KPIインセンティブ平均値です。KPI・成約インセンティブ・決算賞与は保証されません。最低保証600万円には月給40万円以上と賞与前倒し支給を含み、月給には73時間分の業務手当が含まれます。前倒し支給は入社後2年間が年120万円、3年目が年60万円とされているため、初年度条件をそのまま将来へ延長しないでください。

M&A仲介業界への中途転職で注意したいこと

提示条件では、インセンティブの発生条件、支給時期、担当変更時の取り扱い、固定残業代と追加支給の条件を確認しましょう。たとえばM&A総合研究所の420万円には月44時間・深夜30時間分のみなし残業代が含まれます。固定残業時間は実際の残業実績ではありません。給与の見出しだけで比較せず、条件欄の注記まで読んで判断してください。

• 保証される報酬：基本給、固定残業代、賞与、前倒し支給を分けて確認する
• 変動報酬：発生条件・支給時期・担当変更時の扱いを確認する
• 業務分担：開拓、マッチング、契約調整の担当と専門家への相談先を確認する
• 勤務条件：配属予定部署の繁忙期や出張、実際の勤務状況を確認する

仲介会社を選ぶ際は、成約報酬だけでなく、顧客への説明や案件の審査を支える仕組みも確認しましょう。中小M&Aガイドライン第3版は、手数料や提供業務の説明、利益相反、営業・広告への対応などを扱っています。入社前に、困った場面で誰に相談し、どの段階で専門家が関与するのかを聞いておくと、仕事への理解が具体的になります。

入社直後に差がつく立ち上がり方

入社直後に何を学ぶかは、会社の研修と担当業務によって変わります。M&A総合研究所の公式募集では、入社後6か月間の実務研修を案内しています。最初の月はM&A概論、企業概要書、企業価値評価、マッチング、コンプライアンス等を学び、営業と並行して研修を受ける仕組みです。研修期間があることと、その期間は営業を行わないことを混同しないようにしましょう。

日本M&Aセンターは公式FAQで未経験者を育成する体制を案内し、ストライクも研修とOJTによる知識習得を説明しています。未経験で入社する場合は、研修の名称だけでなく、自分が苦手な財務知識や顧客提案をどこで補えるかを確認してください。座学、ロールプレイング、案件同行などのうち、何が配属部署で実施されるかを尋ねるとよいでしょう。

案件を進める際の社内分担も、学ぶ内容に関わります。M&A総合研究所はマッチングを法人部が担うとしていますが、企業情報部のアドバイザーにも買い手への提案やトップ面談の調整等の業務があります。担当しない工程があるからといって、その工程への理解が不要になるわけではありません。自分の担当と、他部署へ引き継ぐ情報の範囲を確認しましょう。

ストライクの公式採用サイトは、専門家がスキーム設計、リスク管理、法的手続きなどでアドバイザーを支える体制を説明しています。入社前には、配属先で実際に利用できる支援と、アドバイザー自身が担う責任を聞いておくと役立ちます。案件レビューの頻度や専門家への相談手順は、会社名だけではわからないため、具体的な働き方を尋ねてください。

面接で担当する案件の業種、顧客との接点、担当エリアを確認しておくと、入社前に学ぶ順番を決めやすくなります。名南M&Aのように複数拠点の募集がある場合も、希望拠点でどの仕事を担当するかは別の確認事項です。求人票に勤務地が載っていることを、希望部署への配属が保証されることと混同しないようにしましょう。

M&A仲介業界の選考対策と相談準備

選考対策は、募集要項の必要条件を満たしていることと、担当業務への理解を伝えることから始めます。金融営業の経験なら財務分析と顧客への提案、他業界の営業なら新規開拓や複雑な条件調整など、接点を整理しましょう。応募先によって評価基準は異なるため、業界で共通して必ず聞かれる質問があると決めつけず、自分の説明を準備してください。

志望動機では、M&Aに関心を持った理由に加え、その会社の担当体制を選ぶ理由を説明できるようにします。一人のアドバイザーが全工程に関わる仕事と、専門部署と分担する仕事では、関心を持つ点も変わります。公式の仕事内容を読んだうえで、前職での実績と、入社後に伸ばしたい経験を結び付けて考えてください。

給与条件の相談には、現在の基本給、賞与、手当を分けた情報が役立ちます。応募先の保証額が現職を下回る場合にどの範囲まで受け入れられるか、成果報酬が未支給の期間も生活費を賄えるかを考えておきましょう。希望年収を一つ示すだけでなく、勤務地や仕事内容との優先順位も整理すると、条件提示への判断がしやすくなります。

M&A仲介業界の転職で成功するポイント

応募先を選ぶために、顧客から案件を得る方法、社内の担当分担、自分が満たす応募条件の3点を整理しましょう。給与や会社の知名度だけでは、担当する仕事の違いは見えません。公式募集を比較し、まだ答えが得られていない項目を選考中に確認することが、入社後の期待のずれを減らす準備になります。

業界・企業理解を深める

M&A仲介の商流・報酬モデルを把握する

仲介とFAの契約上の立場、案件開拓から取引実行までの流れ、手数料の説明を学んでおくと、募集業務を理解しやすくなります。顧客が手数料を支払う相手は会社であり、社員の報酬制度とは異なります。会社の手数料体系を知っただけで、自分のインセンティブ率や給与を推測しないでください。

自分の経験をM&A業務にひも付ける

過去の実績は、営業目標の達成率と担当工程を組み合わせて整理しましょう。経営者と直接話した経験、財務資料を使った判断、複数の関係者との調整など、応募先の仕事につながる具体例を選びます。M&A案件を経験していない場合は、似た経験をM&A実務と同一視せず、使える能力とこれから学ぶ知識を分けて伝えてください。

エージェントを活用する

転職相談を利用する場合は、応募先を選びたいのか、職務経歴書を整えたいのか、報酬条件を確認したいのかを先に伝えましょう。日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、名南M&Aなどには公式の応募入口もあります。相談を利用すること自体が内定や年収上昇を保証するものではないため、得られた情報と募集条件を照らし合わせて判断してください。

M&A仲介業界への転職を検討するなら

M&A仲介の中途採用には、営業経験を使って挑戦する募集と、会計知識や実務経験を重視する募集があります。比較した公式情報から、業界共通の年収や一律の面接回数を決めることはできません。応募先の職種、必要条件、担当工程、保証される報酬をそろえて確認することが、企業選びの出発点です。

まず、経歴を使える募集を選び、入社後の業務と報酬条件を具体化しましょう。選考準備や条件の整理に迷う方は、リメディのキャリア相談をご利用ください。応募時には、各社公式ページで現在の募集内容を確認してください。

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