ファミリーコーポレーションの年収は？役職別・年代別の参考年収や採用情報を解説

本記事のポイント

ファミリーコーポレーションの企業情報

株式会社ファミリーコーポレーションは、2011年に創業した事業用不動産に特化したベンチャー企業です。東京・銀座のGINZA SIXに本社を構え、一棟収益不動産の売買・仲介から、土地活用、不動産小口化、海外不動産まで幅広く手がけています。設立14年で売上高401億円に到達した急成長企業です。

同社は会社全体の平均年収を公式開示していないため、公開求人・採用情報で確認できる職種別レンジ、役職別の参考レンジ、報酬制度を分けて確認する必要があります。

近年は中古アパート販売実績全国No.1を3年連続で取得しました。不動産クラウドファンディング「不動産BANK」の開始や、グループ初のリゾート開発事業への参入など、事業領域も広がっています。

会社概要

正式社名	株式会社ファミリーコーポレーション
英名	Family Corporation Co., Ltd.
設立	2011年4月
資本金	1億円
従業員数	253名（2025年10月1日現在）
代表者	代表取締役 冨吉 範明
事業内容	収益不動産事業、不動産小口化事業、土地活用事業、ウェルスマネジメント事業、海外不動産事業、不動産再生/開発事業
本社所在地	東京都中央区銀座6丁目10-1 GINZA SIX 11F
上場区分	非上場
年収水準（参考）	約550万円（公開求人・採用情報、役職別レンジ等をもとに整理。公式な会社全体平均ではない参考値）
平均年齢	31.9歳

ファミリーコーポレーションの6つの事業領域

ファミリーコーポレーションは「未来をつくる」資産形成事業と「未来をまもる」資産防衛事業の2軸で、6つの事業領域を展開しています。創業時の売買仲介から事業を広げ、現在では不動産に関わる幅広いニーズに対応できる総合力が強みです。

1. 収益不動産事業
2. 不動産小口化事業
3. 土地活用事業
4. ウェルスマネジメント事業
5. 海外不動産事業
6. 不動産再生/開発事業

1. 収益不動産事業

ファミリーコーポレーションの中核を担う事業で、一棟収益不動産の売買・仲介を手がけています。中古アパート販売実績全国No.1を3年連続で獲得しており、年間取扱件数は494件に達しています。市場に出回らない優良物件の情報をいち早く収集する地道な営業活動が、同社の競争優位性を支えています。

2. 不動産小口化事業

不動産特定共同事業法の許可を取得し、2020年から「Family Asset Bank」を開始しました。2022年には不動産クラウドファンディング「不動産BANK」もスタートさせ、より幅広い投資家層へのアクセスを実現しています。アパート投資専門サイトの会員登録者数は30,000名を突破しました。

3. 土地活用事業

2020年に一級建築士事務所を設立し、建築請負事業に本格参入しています。土地のポテンシャルを最大限に活かしたアパート建築をコンセプトから提案し、設計・施工まで一貫して手がけます。製販一貫体制により、品質とコストのバランスに優れた物件開発を実現しています。

4. ウェルスマネジメント事業

富裕層を対象とした資産防衛コンサルティング事業です。相続対策や資産の次世代への承継をサポートするために、士業や金融機関との多角的なネットワークを活用しています。社名に込められた「ファミリーオフィサー」としての役割を体現する事業領域です。

5. 海外不動産事業

2014年にハワイ現地オフィスを開設し、海外不動産投資のサポートを開始しました。現在はロサンゼルスにも拠点を構え、国内外のデュアルサポート体制で海外不動産の売買を支援しています。

6. 不動産再生/開発事業

買取りした物件の再生・売却に加え、事業者向けのデベロップメント事業を展開しています。2025年8月にはグループ初のリゾート開発事業として「URUUMI ONNA POOL VILLA」を沖縄に開業するなど、開発領域への事業拡大を進めているのです。

ファミリーコーポレーションの4つの特徴

ファミリーコーポレーションが不動産業界の中で独自のポジションを築いている理由には、以下の4つの特徴があります。

1. 設立14年で売上高401億円の急成長
2. 製販一貫体制による高い付加価値
3. 中古アパート販売実績全国No.1を3年連続取得
4. 若い組織と実力主義の人事制度

1. 設立14年で売上高401億円の急成長

2011年に売買仲介事業を基軸に創業したファミリーコーポレーションは、2017年8月期に売上高55億円を突破してから急速に規模を拡大しました。2018年8月期には141億円、2022年8月期には202億円を達成し、直近では401億円に到達しています。コロナ禍でも成長を止めることなく、事業領域の多角化を推し進めてきた経営力が光ります。

2. 製販一貫体制による高い付加価値

用地仕入れ、企画開発、設計、施工、販売、賃貸管理までをグループ内で完結させる製販一貫体制が、ファミリーコーポレーションの大きな強みです。一級建築士事務所と特定建設工事業の許可を持ち、建築のプロフェッショナルとしても高い技術力を備えています。中間コストの削減と品質管理の徹底により、投資家にとって魅力的な物件を提供し続けられる体制です。

3. 中古アパート販売実績全国No.1を3年連続取得

2022年度、2023年度、2024年度と3年連続で中古アパート販売実績全国No.1を獲得しています。年間相談件数は1,700件以上に及び、不動産投資家からの信頼の厚さを物語っています。マーケティング調査会社調べでは「利用してみたい不動産投資コンサルティング」「不動産投資家がお勧めする不動産コンサルティング」「首都圏エリア信頼できる不動産ランキング」の3部門でもNo.1を獲得しました。

4. 若い組織と実力主義の人事制度

全従業員の平均年齢は31.9歳、営業職に限ると28.3歳という若い組織構成が特徴です。最短1年で主任に昇進、最短2年5ヶ月でマネージャーに昇進した実績があり、年功序列ではなく実力で評価される文化が根付いています。2016年に新卒採用を開始してからは、若手人材の育成にも積極的に取り組んでいます。

ファミリーコーポレーションの直近の業績

ファミリーコーポレーションは非上場企業のため詳細な財務情報は非開示ですが、公式サイトで公表されている売上推移を見ると、安定した成長を遂げていることがわかるでしょう。

決算期	売上高
2017年8月期	55億円
2018年8月期	141億円
2022年8月期	202億円
2024年8月期	260億円
直近期	401億円

2017年8月期から直近にかけて売上高は約7倍に成長しています。収益不動産事業の拡大に加え、不動産小口化事業や土地活用事業といった新規事業が成長ドライバーとなっています。管理戸数も9,061戸まで拡大しており、ストック型のビジネス基盤も着実に構築されているのです。

転職を検討する応募者の視点で見ると、売上規模が短期間で7倍に拡大している事実は、新たなポジションやプロジェクトが継続的に生まれていることを意味します。急成長フェーズで早期にマネジメント経験を積みたい方にとっては、ポストの空きや任される裁量の大きさが他社と比べても得やすい環境といえるでしょう。一方で、変化のスピードが速いため、決まった業務をこなすよりも、自ら役割を作り出す姿勢が求められる組織でもあります。

ファミリーコーポレーションの労働環境・福利厚生

ファミリーコーポレーションの従業員数は253名で、男性152名・女性101名という構成です。年間休日は123〜124日で土日祝日が休みとなっており、不動産業界の中では比較的休日が多い水準といえます。本社はGINZA SIXの11階に位置しており、オフィス環境にも配慮が行き届いています。

給与制度は固定給にインセンティブを加えた体系で、固定残業手当として月40時間分が含まれています。超過分は別途支給される仕組みです。昇給制度もあり、成果に応じて着実にベースアップが見込めます。

2016年に新卒採用を開始して以来、組織の若返りが進んでおり、全従業員の平均年齢は31.9歳です。2024年には従業員数が200名を突破するなど、採用を積極的に拡大しています。屋内全面禁煙の職場環境や、大阪支社の開設による働く場所の選択肢の拡大など、社員の働きやすさを高める施策にも取り組んでいます。

労働環境を応募者の視点で整理すると、年間休日123〜124日と固定残業40時間込みの給与体系は、不動産業界の中でメリハリのある働き方を志向する方に相性が良い設計です。土日祝日休みであれば家族や友人との予定を立てやすく、固定残業を含むことで月単位の収入計算もしやすくなります。インセンティブ部分の比率が大きいため、自分の成果が数字として給与に反映されることを前向きに捉えられる方にとって、努力が見える化される納得感の高い報酬体系といえるでしょう。

ファミリーコーポレーションの採用情報

ファミリーコーポレーションでは中途採用を積極的に行っています。主要な職種カテゴリは営業・コンサルティング職、建築・技術職、管理・その他に分かれており、事業拡大に伴い幅広いポジションで人材を募集しています。

営業・コンサルティング職（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
資産コンサルタント（投資用不動産営業）	非公開	・営業経験（業界不問） ・宅地建物取引士あれば尚可	・不動産投資知識 ・富裕層向け営業経験 ・FP資格があれば尚可

営業・コンサルティング職は同社の売上成長を支える主力部門です。業界未経験からの転職も受け入れており、宅地建物取引士の資格があれば選考で有利になります。収益不動産事業や土地活用事業、海外不動産事業など複数の事業部で営業ポジションの採用を行っており、自身の経験や志向に合った部門を選べる点が魅力です。

建築・技術職（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
建築積算・購買	420万〜650万円	・学歴不問 ・資格不問	・施工管理経験者歓迎 ・積算業務経験 ・設計図面が読めること

建築・技術職は、2020年に一級建築士事務所を設立して以来、採用を強化している分野です。製販一貫体制を支える重要な職種であり、施工管理や建築設計のポジションでも人材を求めています。資格不問のポジションも用意されており、建築業界での経験を活かしたキャリアチェンジの選択肢となります。

管理・その他（中途採用）

ポジション	想定年収	応募条件	経験・スキル
代表専属ドライバー	630万〜700万円	・普通自動車免許 ・学歴不問	・役員ドライバー経験 ・ハイヤー・タクシー経験 ・秘書業務経験があれば尚可

管理部門やバックオフィス系のポジションも、組織拡大に伴い採用が進んでいます。代表専属ドライバーは年収630万〜700万円と、同種の職種としては高い水準が提示されている点が特徴的です。

求める人物像

ファミリーコーポレーションが求める人物像は、チャレンジと革新を恐れない姿勢を持った人材です。不動産を通じた社会貢献への意欲が重視されており、実力主義の環境で自ら成長を求め、顧客の「真の成功」にコミットできる方が活躍しています。

ファミリーコーポレーションの採用動向

ファミリーコーポレーションは急成長に伴い、採用を積極的に拡大しています。2019年に従業員数が100名を突破し、2024年4月には200名を超えました。現在の従業員数は253名で、2025年10月時点の数字です。新卒採用は2016年から開始しており、毎年新卒社員を迎え入れながら組織の基盤を強化しています。

中途採用では営業職を中心に幅広い職種で募集を行っており、不動産業界の経験者はもちろん、異業種からの転職者も受け入れているのが特徴です。事業領域の拡大に伴い、建築・技術職やバックオフィス系の専門職の採用も強化されています。ベストベンチャー100に選出された実績もあり、成長企業としての知名度向上が採用力の強化にもつながっています。

ファミリーコーポレーションの転職難易度と相談前に整理したいこと

転職難易度は中〜やや高めです。急成長中のベンチャー不動産企業であり、実力主義の評価制度を採用しているため、選考では入社後にどのような成果を出すかまで具体化しておく必要があります。

不動産業界への転職では、業界特有の選考傾向や報酬体系を理解したうえで、自身の強みやキャリアビジョンを整理しておくことが選考突破の鍵です。特に年収交渉では、希望条件と市場水準のすり合わせを事前に準備しておくと話を進めやすくなります。

成長企業への転職では、企業の成長フェーズに合った人材であることを具体的に示す必要があります。書類作成から面接対策、年収交渉までを見据えて準備を進めるとよいでしょう。

ファミリーコーポレーションの面接のポイント

ファミリーコーポレーションの中途面接では、実力主義の企業文化にフィットするかどうかが重視されます。同社の選考では、成果にこだわる姿勢と不動産業界への熱意を具体的に伝えることがポイントです。

中途面接

中途面接では、成果へのこだわり、企業理念への共感、変化の速い環境に向き合う姿勢が見られやすいです。

1. 成果にこだわる姿勢を具体的に示す

インセンティブ制度を重視する同社では、過去の営業実績や目標達成率を定量的に伝えることが効果的です。数字で語れる成果がない場合でも、自発的に課題を設定し解決に導いた経験を具体的なエピソードとして準備しておくとよいでしょう。高い成果を上げた社員が若くして昇進・昇給を果たしている環境であることを踏まえ、自身がどのように貢献できるかを明確に伝えてください。

2. 企業理念への共感を伝える

ファミリーコーポレーションは、事業用不動産を通じた顧客支援と倫理観を重視する姿勢を打ち出しています。顧客の資産形成を長期的にサポートするという同社の方向性に共感し、自身の価値観と重ね合わせて語れると好印象を与えられます。

3. ベンチャーマインドとチャレンジ精神を示す

設立14年で売上401億円を達成した急成長企業であり、変化のスピードが速い環境で主体的に行動できる人材が求められています。新しい事業や役割にも前向きに取り組む姿勢を伝えましょう。前職での変化対応力や新規プロジェクトへの挑戦経験があれば、積極的にアピールすることをお勧めします。

ファミリーコーポレーションの社員のキャリアパス

ファミリーコーポレーションでは、多角的な事業展開を背景に社内外で幅広いキャリアパスが描けます。年功序列ではなく実力で評価される文化が根付いており、早期の昇格やキャリア形成が可能な環境です。

社内でのキャリアパス

社内では、開発投資事業部、資産コンサルティング事業部、建築ソリューション事業部の3つの主要部門を軸にキャリアを形成できます。最短1年で主任、2年5ヶ月でマネージャーに昇進した実績があり、若手でもマネジメントポジションへの道が開かれています。営業部門から社長室への異動事例もあり、事業拡大に伴って新たなポジションやプロジェクトへの挑戦機会も増えています。海外不動産事業のハワイ・ロサンゼルス拠点での勤務も、将来的なキャリアの選択肢となるでしょう。

社外でのキャリアパス

ファミリーコーポレーションで培った不動産投資やコンサルティングの知見は、多様なキャリアに活かすことができます。

1. 大手不動産デベロッパーへの転職

収益不動産の売買・仲介で培った市場分析力や投資判断力は、大手デベロッパーの開発部門や投資部門で高く評価される傾向にあります。製販一貫体制で得た上流から下流までの知見が、総合不動産企業でのキャリアの幅を広げるのです。

2. 不動産ファンド・AM会社への転職

投資用不動産の売買経験やキャッシュフロー分析のスキルは、不動産ファンドやアセットマネジメント会社でも活かせます。数多くの収益物件を扱ってきた実績は、プロパティマネジメントやアクイジション部門への転身に有利に働くでしょう。

3. 独立・起業

不動産売買の実務経験と幅広い人脈を活かして独立するケースもあります。宅地建物取引業の免許を取得し、自ら不動産会社を立ち上げるほか、不動産投資コンサルタントとして独立するキャリアも考えられます。

4. 金融機関・富裕層向けサービスへの転職

ウェルスマネジメント事業や富裕層向けコンサルティングの経験は、プライベートバンクや資産運用会社、ファミリーオフィスなどのキャリアにつながります。富裕層との関係構築力や資産全体を俯瞰する視点は、金融業界でも重宝されるスキルです。

ファミリーコーポレーションの実力主義で成果を出せるか

ファミリーコーポレーションは、設立14年で売上高401億円を達成した急成長の不動産ベンチャー企業です。インセンティブ重視の報酬体系と実力主義の評価制度により、年齢に関係なく高い報酬とポジションを獲得できる環境が整っています。中途採用では営業職を中心に幅広い職種で募集しており、不動産業界の経験者はもちろん異業種からの挑戦も歓迎されています。

応募条件や年収交渉に不安がある場合は、選考対策と条件整理を早めに進めてください。事業成長の速さと報酬制度の特徴を理解したうえで、自分の経験がどの部門で活きるかを言語化しておくことが重要です。

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